光環境・電磁波・放射線の基礎｜300lx・情報機器作業・被ばく単位

確認日：2026年8月2日。現行の事務所衛生基準規則、厚生労働省の情報機器作業ガイドライン、気象庁・WHO・環境省等の公開資料を照合しています。

最初に4つの領域を分ける

可視光、赤外線、紫外線、電波はいずれも電磁波ですが、周波数と物質への作用が違います。X線やγ線は原子を電離させる能力を持つ電離放射線です。名称が似ていても、測定器や単位、管理基準を取り替えて使うことはできません。

事務作業の照度は300lx、付随作業は150lx

事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業の作業面を300lx以上、付随的な事務作業を150lx以上とします。以前の「精密300lx・普通150lx・粗70lx」という3区分は、2022年12月以降の現行規則では使いません。

室内は著しい明暗差を生じさせず、まぶしさを生じさせない方法で照明します。また、照明設備は6か月以内ごとに1回、定期に点検します。これは法令上の最低条件です。作業の細かさ、年齢、壁面の明るさ、色の見え方などに応じ、JIS等の推奨値も確認します。

lm・cd・lx・cd/m²は何を表すか

照度は手元の明るさ、輝度は目に入る面の明るさを考える量です。ただし、輝度が高いこととグレアは同義ではありません。視野内の輝度差、光源の大きさ・位置、背景、見る時間などが重なって、不快感や見えにくさが生じます。

照度は平均値だけで合否を決めない

机上面の4点を測り、520、480、310、290lxだったとします。平均は400lxですが、1点は300lx未満です。平均値だけなら問題を見落とします。作業面全体の分布、最小値、測定位置を残してください。

1. 点灯後に光出力が安定する時間を取り、通常のブラインド・家具配置で測る
2. 机上面など実際の作業面を決め、測定点を平面図へ記録する
3. 受光部へ測定者の影を落とさず、水平を保って測る
4. 自然光の影響がある場合は時刻・天候・ブラインド状態を残す
5. 清掃・ランプ交換・配光変更後も同じ条件で再測定する

光源の劣化だけでなく、器具の汚れ、棚の増設、机の移動でも分布は変わります。保守前後を同じ点で比較すると、対策効果を数字で説明できます。

グレアは光源・反射・視線から切り分ける

窓や裸の光源を直接見る直接グレアと、画面や光沢紙への映り込みによる反射グレアを分けます。ブラインド、光源の遮光角、間接照明、低反射仕上げ、机と画面の向きで改善します。

照度だけを上げると、明暗差や映り込みが悪化する場合があります。測定値に加え、「どの席で、どの向きを見たとき、どの時間帯に見づらいか」を聞き取ります。ちらつきが疑われる場合は、照度計の静的な値とは別に、調光方式や照明・カメラ条件を確認します。

情報機器作業は300lxと視野のバランスで整える

厚生労働省の現行ガイドラインは、書類上・キーボード上の照度を300lx以上とし、画面・書類・キーボード・周辺の明るさの差をなるべく小さくするよう求めています。古い資料で見かける「ディスプレイ画面上500lx以下」を現行の一律基準として扱わないでください。

• 画面上端がおおむね目の高さ以下になるようにし、視距離はおおむね40cm以上を確保する
• 窓の映り込みをブラインドや画面配置で抑え、文字は無理なく読める大きさにする
• 一連続作業時間は1時間を超えないようにし、次の連続作業まで10〜15分の作業休止を設ける
• 一連続作業の途中に1〜2回程度の小休止を設け、姿勢や視距離を固定し続けない

作業休止は、単に無作業にするという意味ではなく、画面注視を外す別作業を組み合わせられます。目の症状や首肩の痛みが続く場合は、照明だけで説明せず、作業姿勢、休止、視力補正なども確認します。

紫外線はUVA・UVB・UVCで作用が違う

殺菌用UVCは、管理された装置内では有用ですが、人体へ直接照射してよいという意味ではありません。保守ではインターロック、遮蔽、警告表示、電源遮断、メーカー手順を確認します。消毒効果は波長だけでなく、照射強度×時間で表す線量、距離、影、汚れ、透過率に左右されます。水処理を含む使い分けは消毒法と希釈計算で整理しています。

赤外線と強い可視光も条件を見て管理する

赤外線は主に熱作用が問題となり、炉、高温面、強力な放射源の近くでは皮膚や眼へのばく露を管理します。可視光も極めて強い光源やレーザーを直視すれば眼を損傷し得ます。一方、通常の室内照明を同じ危険度で扱うのは適切ではありません。

光学放射のリスクは、波長、強度、照射時間、光源の見かけの大きさ、距離、遮蔽で変わります。器具の分類とメーカーの安全情報を確認し、保護具だけに頼らず、囲い込みやインターロックを優先します。

電磁界は周波数ごとに作用と指標が変わる

低い周波数では主に体内に誘導される電流、高周波では主に組織の加熱が管理上の中心になります。電波は非電離放射線であり、X線のように原子を電離させる作用とは区別します。ただし、「非電離だから強度や時間に関係なく無害」という意味でもありません。

設備を評価するときは、発生源、周波数、出力、距離、運転時間、遮蔽、適用される防護指針を確認します。測定値は、使った測定器の周波数範囲、校正、測定位置、設備の負荷条件と一緒に記録します。家庭用機器の数値を大型送信設備や医療機器へそのまま当てはめないことが重要です。

電離放射線ではBq・Gy・Svを使い分ける

Bqが分かっても、核種、距離、遮蔽、取り込み経路が不明なら人体のSvへ単純換算できません。GyとSvも常に同じ数値ではありません。空間線量率のµSv/hと、一定期間の積算線量µSvを取り違えないようにします。

組織反応と確率的影響を区別する

高い線量で一定のしきい線量を超えると発生し、線量が増すほど重症度が増す影響を組織反応と呼びます。一方、がんなどの確率的影響は、放射線防護上、線量に応じて発生確率が増すものとして管理します。

「しきい値なし」という防護上の考え方は、微量の被ばくで個人の発症を予言できるという意味ではありません。また、自然放射線、医療被ばく、職業被ばくでは、受ける状況と管理体系が違います。数値の出所と対象をそろえて比較します。

時間・距離・遮蔽を設備管理へ落とし込む

放射線源を扱う施設では、関係法令、管理区域、資格者、線量計、作業手順を施設の放射線管理責任者と確認します。線源らしき物や警告標識を発見した場合は、触れず、近づかず、区域を保全して責任者へ連絡します。知識のないまま移動・廃棄してはいけません。

理解度チェック

公式の確認先

• e-Gov法令検索「事務所衛生基準規則」
• 厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」
• 気象庁「紫外線の性質」
• WHO「Electromagnetic fields」
• 電波産業会「電波の性質」
• 厚生労働省「放射線の基礎知識」
• 環境省「放射能と放射線の単位」

まとめ｜名称ではなく作用と単位で判断する

事務作業の照度は現行規則の300lx以上を起点にし、平均だけでなく分布、グレア、作業内容を確認します。情報機器作業では書類・キーボード上300lx以上、周辺との明るさの差、休止、姿勢を一体で整えます。

紫外線、電磁界、電離放射線は、波長・周波数・強度・時間・距離・遮蔽を分けて評価します。Bq、Gy、Svは別の量です。測定条件と適用基準をそろえ、異常時は専門の管理者へつなぐことが、安全で再現性のある判断につながります。

制度・資料確認日／最終更新日：2026年8月2日