結論：防火管理者は「火災」だけでなく「地震」にも備える
防火管理者というと「火事」のイメージが強いですが、じつは地震への備えも重要な業務です。さらに、建物が大規模になると「防災管理者」や「統括防火管理者」という上位の制度も関わってきます。
防火管理者
火災の予防と対応
すべての該当建物に必要
防災管理者
地震・テロ等の大規模災害対応
大規模建物に必要
統括防火管理者
建物全体を統括
複数管理権原者がいる建物
この記事では、防火管理者として知っておくべき地震対策と、関連する2つの制度を解説します。
地震対策 ― 防火管理者が備えるべきこと
なぜ防火管理者が地震対策を行うのか
消防法の目的には「火災又は地震等の災害による被害を軽減する」と明記されています。地震と火災は密接に関連しており、大きな地震の後には通電火災（停電復旧後に電気機器から出火）やガス漏れによる火災が多発します。
かみ砕くと��阪神・淡路大震災では、火災による犠牲者の多くが地震後の出火が原因でした。特に「通電火災」は、停電が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した配線から出火するもので、地震から時間が経ってから発生するため非常に危険です。
地震発生時の行動
| 段階 | 行動 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 揺れている間 | 身の安全確保 | 机の下にもぐる、頭を守る、落下物から離れる |
| 揺れが収まったら | 二次災害防止 | 火気の始末（ガスの元栓を閉める）、出口の確保 |
| 直後（数分） | 情報収集・安全確認 | 館内放送、建物の損傷確認、けが人の有無確認 |
| その後 | 避難判断 | 建物の安全を確認し、必要に応じて避難誘導 |
建物の地震対策（ハード面）
| 対策項目 | 内容 |
|---|---|
| 家具・什器の転倒防止 | 書棚、ロッカー、コピー機等をL型金具やチェーンで固定 |
| ガラスの飛散防止 | 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付 |
| 天井材の落下防止 | 吊り天井の補強、照明器具の落下防止ワイヤー |
| 備蓄品の確保 | 飲料水・食料・毛布・簡易トイレ等（3日分が目安） |
| 感震ブレーカーの設置 | 一定以上の揺れで自動的にブレーカーを遮断（通電火災防止） |
実務のポイント：大規模オフィスビルでは、地震後に在館者が一斉に帰宅すると混乱が生じるため、「一斉帰宅の抑制」が推奨されています。まずは建物内で安全を確保し、交通機関の復旧状況を確認してから段階的に帰宅する方針を消防計画に盛り込んでおきましょう。
防災管理者制度 ― 地震・テロ等の大規模災害に備える
防災管理者とは？
防災管理者は、火災以外の大規模災害（地震、毒性物質の散布、大規模事故等）に対する防災管理を行う担当者です。消防法第36条に基づく制度です。
| 項目 | 防火管理者 | 防災管理者 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 消防法第8条 | 消防法第36条 |
| 対象災害 | 火災 | 地震、毒性物質、大規模事故等 |
| 選任が必要な建物 | 一定規模以上の防火対象物 | 大規模・高層の建物（11階以上など） |
| 資格取得方法 | 防火管理講習（甲種2日/乙種1日） | 防災管理講習（1日） ※甲種防火管理者の資格が前提 |
| 作成する計画 | 消防計画 | 防災管理に係る消防計画 |
重要ポイント：防災管理者は甲種防火管理者の資格を前提としています。また、消防法では「防災管理者は防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わなければならない」と定めており、防災管理者と防火管理者は同一人物が兼任するのが一般的です。
防災管理者が必要な建物
防災管理者の選任が必要な建物は、消防法施行令で定められた大規模・高層の建物です。
- 地上11階以上の建物（延べ面積1万m²以上）
- 地上5階以上10階以下の建物（延べ面積2万m²以上）
- 地上4階以下の建物（延べ面積5万m²以上）
- 地下街（延べ面積1,000m²以上）
統括防火管理者制度 ― 建物全体を一つにまとめる
統括防火管理者とは？
テナントビルのように1つの建物に複数の管理権原者がいる場合、各テナントの防火管理者だけでは建物全体の防火管理に隙間が生じます。そこで、建物全体を統括する役割を担うのが統括防火管理者です。
各テナントの防火管理者
・自分のテナント部分の防火管理
・テナント内の消防計画作成
・テナント従業員への教育
統括防火管理者
・建物全体の防火管理を統括
・全体の消防計画作成
・共用部分（廊下・階段等）の管理
・各テナントへの指示・調整
統括防火管理者が必要な建物
| 建物の種類 | 条件 |
|---|---|
| 高層建築物 | 高さ31mを超える建物（おおむね11階以上） |
| 特定防火対象物（複合） | 地上3階以上で収容人員30人以上 |
| 非特定防火対象物（複合） | 地上5階以上で収容人員50人以上 |
| 地下街 | 管理権原が分かれているもの |
統括防火管理者の業務
| 業務内容 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 全体の消防計画作成 | 建物全体の防火管理方針、共用部分の管理基準 |
| 避難経路の管理 | 廊下・階段などの共用部分に障害物がないよう管理 |
| 訓練の調整 | 建物全体の合同訓練を企画・実施 |
| 各テナントへの指示 | 防火管理上必要な事項について各管理権原者に指示 |
実務のポイント：ビルメンが管理する商業ビルでは、統括防火管理者はビル管理会社の防災センター所長が務めることが多いです。各テナントの防火管理者との連絡調整や、合同避難訓練の企画が主な仕事です。
3つの制度の関係を整理
| 制度 | 対象 | 役割 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 防火管理者 | 火災 | 各管理権原者ごとの防火管理 | 第8条 |
| 統括防火管理者 | 火災 | 建物全体の防火管理を統括 | 第8条の2 |
| 防災管理者 | 地震等の大規模災害 | 大規模災害への防災管理 | 第36条 |
覚え方のコツ：「防火管理者＝火災対策の基本」「統括防火管理者＝建物全体を束ねる」「防災管理者＝地震など大災害への備え」。防火管理者が基本で、そこに規模や災害の種類に応じて制度が上乗せされるイメージです。
まとめ ― この記事のポイント
この記事で学んだこと
- 防火管理者は地震対策も重要な業務（消防法の目的に明記）
- 地震後の通電火災に特に注意（感震ブレーカーで対策）
- 防災管理者は地震等の大規模災害に備える制度（消防法第36条）
- 防災管理者は甲種防火管理者の資格が前提で、同一人物が兼任
- 統括防火管理者は複数の管理権原者がいる建物全体を統括
- 防火管理者＝基本、統括＝全体統括、防災管理者＝大規模災害対応
確認問題 ― 理解度をチェック！
【問題1】地震発生時の行動として、正しいものはどれか。
（1）揺れている最中にすぐ建物の外に飛び出す
（2）揺れが収まったらエレベーターで避難する
（3）揺れが収まったら火気の始末を行い、出口を確保する
（4）地震の直後に建物全体のブレーカーを一斉に入れ直す
（5）地震後は在館者を直ちに一斉に帰宅させる
【問題2】防災管理者について、正しいものはどれか。
（1）防災管理者は乙種防火管理者の資格で選任できる
（2）防災管理者はすべての建物に選任義務がある
（3）防災管理者は防火管理者とは別の人を選任しなければならない
（4）防災管理者は甲種防火管理者の資格を前提とする
（5）防災管理者の講習は3日間で実施される
【問題3】統括防火管理者について、正しいものはどれか。
（1）統括防火管理者は各テナント内部の防火管理を行う
（2）統括防火管理者は単独のテナントが入るビルにも必要である
（3）統括防火管理者は建物全体の消防計画を作成する
（4）統括防火管理者は消防署が選任する
（5）統括防火管理者は防火管理の資格は不要である
【問題4】通電火災について、正しいものはどれか。
（1）通電火災は地震の揺れの最中に発生する
（2）��電火災は停電が復旧した際に電気機器から出火する現象である
（3）通電火災は水害の後にだけ発生する
（4）通電火災の防止には窓ガラスの飛散防止フィルムが有効である
（5）通電火災はコンクリート造の建物では発生しない
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