建築法規・改修判断ミニテスト第1回｜屋根52％・用途変更180m²の5問

改修の法規判断は「工事名」ではなく、建物・行為・規模・時期・既存状態の組合せで決まります。確認申請が要らない工事でも、適用される技術基準や他法令まで消えるわけではありません。

この第1回は、2025年4月改正後の屋根52％改修、特殊建築物への用途変更180m²、検査済証なしの現況調査、既存不適格と違反、建築基準法12条の定期報告を扱う独自5択5問です。

延べ面積180m²の木造2階建て住宅で、主要構造部に当たる屋根の判定対象部分100m²のうち52m²を修繕する。屋根ふき材だけの交換ではなく、工事着手は2026年6月である。確認手続の判断として最も適切なものはどれか。

1. 180m²は200m²以下なので、階数に関係なく確認対象外である
2. 木造住宅の修繕は、面積に関係なく確認対象外である
3. 52％は過半ではないため、大規模の修繕に当たらない
4. 主要構造部の一種である屋根の過半を修繕する大規模の修繕であり、2階建てのため改正後の確認対象として事前相談・申請を進める
5. 工事完了後に写真を出せば、着工前の確認は不要である

事務所の一部180m²を、類似用途ではない飲食店へ用途変更する。増築や大規模修繕は伴わないものとする。国の建築基準法上の確認手続と法適合の関係として最も適切なものはどれか。

1. 200m²以下なので、建築基準法の規定は一切適用されない
2. 特殊建築物への用途変更は1m²でも必ず確認申請が必要である
3. 用途変更部分が200m²を超えないため、その用途変更だけでは確認手続の対象外だが、用途変更後に適用される規定や条例・他法令への適合は必要である
4. 用途変更は工事を伴わなければ、行政への相談も法適合確認も不要である
5. 確認申請が不要なら、避難・防火・換気・衛生条件は変更前のままでよい

既存ビルの増築計画で、所有者の手元に直近工事の検査済証がなく、確認図書も一部しかない。最初の対応として最も適切なものはどれか。

1. 検査済証が手元にないだけで違反建築物と断定する
2. 現況が使えているため、過去の手続と法適合を調べず増築する
3. 増築は永久に不可能と判断し、調査を打ち切る
4. 登記事項の床面積だけを法適合の証明として使う
5. 台帳記載事項証明・処分等概要書・保存図書・改修履歴を集め、建築士が現況調査ガイドラインに沿って着手時と現況の適合状況を整理する

「既存不適格建築物」の説明として最も適切なものはどれか。

1. 建築時から法令に違反していた建築物をすべて既存不適格という
2. 建築時には適法だったが、その後の法令改正や区域変更により現行規定へ適合しなくなった建築物をいう
3. 確認済証を紛失した建築物は、調査せずすべて既存不適格とする
4. 無断増築部分も、年月が経てば自動的に既存不適格になる
5. 既存不適格なら、どのような増築・用途変更をしても現行規定は一切適用されない

特定行政庁から、所有するホテルが建築基準法12条の定期報告対象であるとの案内を受けた。今期は増改築も用途変更もない。対応として最も適切なものはどれか。

1. 建築工事がないので、案内を破棄する
2. 確認済証があるため、その後の定期調査は不要である
3. 日常点検をしていれば、資格者の調査と行政への報告は不要である
4. 対象範囲・報告時期・必要資格を所管行政庁で確認し、資格者に調査等を依頼して結果を期限内に報告し、是正事項を管理する
5. 売却予定なら、報告義務は自動的になくなる

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