消防計画ミニテスト第1回｜変更届・全体計画・反映率72.2％

消防計画は、消防署へ一度届け出たら完成する書類ではありません。用途、勤務人数、避難経路、設備停止、工事、自衛消防の担当が変われば、現場と計画の差を確認し、必要な変更を反映して届け出ます。

この第1回では、作成・届出の役割分担、変更届の判断、全体についての消防計画との整合、特定用途の訓練、変更18件の反映率を5つの変更管理事例にしました。

学習の位置づけ：消防計画を現場で運用する6手順は「消防計画の作り方」で解説しています。このページは、届出後に起きる変更を判定する第1回事例演習です。続きは「ミニテスト第2回」「ミニテスト第3回」へ進めます。

防火管理者Aを選任した建物で消防計画を新規作成する。法令上の役割分担として最も適切なのはどれか。

1. 消防署長が計画を作成し、管理権原者へ渡す
2. 管理権原者がAへ必要な業務を行わせ、Aがその指示を受けて計画を作成し所轄へ届け出る
3. 点検業者が作成すれば、Aは内容を確認しなくてよい
4. テナント従業者の多数決で作成者を決める
5. Aの選任届だけを出せば、消防計画の届出は不要

事務所だった2階へ飲食店が入り、夜間勤務は8人から3人へ減る。内装工事中は自動火災報知設備の一部を停止する予定である。最も適切な対応はどれか。

1. 前回の届出控えがあるため、変更確認は不要
2. 開店後の初回訓練で問題が出てから変更する
3. 用途・人数・火気・夜間任務・設備停止と代替措置を事前に照合し、計画を変える場合は変更届を行う
4. 工事業者の作業計画だけに任せ、消防計画には触れない
5. 建物名称が同じなら消防計画は変わらない

管理権原が分かれた複合ビルで、全体についての消防計画は「火災確認後に防災センターが一斉放送」と定める。一方、3階テナントの案は「店長判断だけで全館放送」としている。最も適切なのはどれか。

1. 各テナントは完全に独立するため、二つの計画が矛盾してもよい
2. 3階計画を全体計画に適合させ、通報・放送・指示系統を一本につなぐ
3. 全体計画を破棄し、最も新しいテナント案だけを使う
4. 火災時にその場で決めればよく、事前調整は不要
5. 統括防火管理者は各部分の防火管理者へ必要な措置を指示できない

特定用途に該当する飲食店で、2026年度は消火訓練と避難訓練を1回だけ実施する計画になっている。法令上の基本的な整理として最も適切なのはどれか。

1. 消火・避難訓練は3年に1回でよい
2. 年1回で足り、消防機関への通報も不要
3. 消火・避難訓練を年2回以上とし、実施前に消防機関へ通報する
4. 通報訓練だけを毎月行えば、消火・避難訓練は不要
5. 訓練回数は点検業者だけが決め、防火管理者は関与しない

実態調査で消防計画へ反映すべき変更を18件確認した。現行版へ反映・周知済みが13件、暫定手順だけが3件、未着手が2件だった。改訂管理として最も適切なのはどれか。

1. 暫定3件も完了に含め、16÷18＝88.9％・残件2件とする
2. 13÷18＝72.2％・残件5件とし、暫定3件と未着手2件を分けて追跡する
3. 18÷13＝138.5％として全件完了にする
4. 届出書を提出した日から、自動的に18件すべて完了とする
5. 反映率だけを保存し、変更項目と責任者は記録しない

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