衛生行政ミニテスト第1回｜憲法25条・WHO・保健所の5問

衛生行政は、似た言葉の「主語」と「根拠」を入れ替える問題が中心です。憲法25条第1項は国民の権利、第2項は国の努力。WHO憲章は健康の理念、日本の届出・管理基準は国内法令。保健所と市町村保健センターも役割が違います。

この第1回は、単純な語句暗記ではなく、制度を現場へつなぐ5択5問です。各問は正解が1つ。先に選んでから解答ボタンを開き、誤りの選択肢まで説明できるか確認してください。

日本国憲法第25条に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 第1項は、国が公衆衛生の向上に努めることを定める。
2. 第2項は、すべて国民の勤労・納税・教育の義務を定める。
3. 第2項は、国が社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上・増進に努めることを定める。
4. 「環境衛生」は第2項に明記される3語の1つである。
5. 第1項は、建築物の空気環境基準値を定める。

WHO憲章前文にある健康の定義について、正しいものはどれか。

1. 健康とは、疾病または病弱がないことだけをいう。
2. 健康とは、身体的に良好な状態だけをいう。
3. 健康とは、身体的・精神的・経済的に良好な状態をいう。
4. 健康とは、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病または病弱がないことではない。
5. この定義が、日本の特定建築物のCO₂基準を直接定める。

保健所を設置する市の区域内で、建築物が新たに特定建築物として使用され始めた。建築物衛生法第5条の届出に関する記述として、最も適当なものはどれか。

1. 使用開始前に、必ず厚生労働大臣へ届け出る。
2. 使用開始から1月以内に、市長へ届け出る。
3. 使用開始から6月以内に、市町村保健センターへ届け出る。
4. 建築物環境衛生管理技術者本人が、都道府県知事と市長の両方へ届け出る。
5. WHOの承認を受けた後に、最寄りの保健所へ届け出る。

地域保健法上の保健所と市町村保健センターに関する記述として、正しいものはどれか。

1. 保健所は、すべての市町村が必ず設置する。
2. 保健所は住民健診だけを行い、環境衛生には関与しない。
3. 市町村保健センターは、建築物環境衛生管理基準を制定する国の機関である。
4. 保健所は都道府県・指定都市・中核市等が設置し、市町村保健センターは住民に身近な健康相談・保健指導・健康診査等を目的とする。
5. 特定建築物の届出は、所在地に関係なく市町村保健センターへ出す。

衛生行政の所管に関する記述として、2026年8月現在、最も適当なものはどれか。

1. 水道整備・管理行政は、2024年4月に厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管された。
2. 建築物衛生法は、2024年4月にすべて国土交通省へ移管された。
3. 地域保健法は、市町村保健センターだけが所管する。
4. 公衆衛生に関する制度は、すべて1つの省庁が所管する。
5. 省庁の所管は一度決まると変更されないため、過去問の表現だけを覚えればよい。

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