ミニテスト 建築物環境衛生管理技術者

廃棄物処理法と廃棄物の分類 ミニテスト【第3回】

廃棄物処理法と廃棄物の分類」の内容から出題するミニテスト第3回(全5問)です。

テストの使い方

まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。

第1問

一般廃棄物のうち、爆発性や毒性を有するものは何と分類されるか。

(1)産業廃棄物
(2)特別管理一般廃棄物
(3)特別管理産業廃棄物
(4)指定廃棄物
(5)有害廃棄物

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正解:(2)特別管理一般廃棄物
一般廃棄物のうち爆発性・毒性・感染性を有するものは特別管理一般廃棄物に分類されます。例としてPCBを使用した部品、感染性一般廃棄物などがあります。

第2問

産業廃棄物の最終処分場の種類として、存在しないものはどれか。

(1)安定型処分場
(2)管理型処分場
(3)遮断型処分場
(4)リサイクル型処分場
(5)—(選択肢なし:すべて存在する)

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正解:(4)リサイクル型処分場
最終処分場は安定型・管理型・遮断型の3種類です。リサイクル型処分場は存在しません。安定型は安定5品目、管理型はそれ以外、遮断型は有害物質を含むものが対象です。

第3問

「安定型処分場」で処分できる安定5品目に含まれないものはどれか。

(1)廃プラスチック類
(2)ゴムくず
(3)金属くず
(4)汚泥
(5)がれき類

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正解:(4)汚泥
安定5品目は①廃プラスチック類②ゴムくず③金属くず④ガラス・コンクリート・陶磁器くず⑤がれき類です。汚泥は管理型処分場で処分する必要があります。

第4問

排出事業者がマニフェストの写しを保存すべき期間として、正しいものはどれか。

(1)1年間
(2)3年間
(3)5年間
(4)7年間
(5)10年間

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正解:(3)5年間
排出事業者はマニフェストの写し(A票、B2票、D票、E票)を5年間保存しなければなりません。

第5問

廃棄物処理法に違反した場合の罰則に関する記述のうち、最も適当なものはどれか。

(1)罰則規定はない
(2)注意指導のみで処分はない
(3)不法投棄には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される
(4)法人に対する罰金の上限は100万円である
(5)違反しても営業許可は取り消されない

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正解:(3)不法投棄には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される
不法投棄は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)が科されます。法人の場合は3億円以下の罰金という重い罰則もあります。

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