廃棄物処理法と分類｜産廃20種類＝6＋14・90日と180日

制度・資料確認日：2026年8月5日。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則は、e-Gov法令検索のAPIで条文XMLを取得して原文を確認しました。自治体が条例で上乗せしている場合があるため、実務では所在地の自治体の要綱もあわせて確認してください。

結論｜判定は「産廃20種類に当たるか」だけを先に見る

この順番が大事です。「一般廃棄物かどうか」を先に考えると必ず迷います。法2条2項が「一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう」と定めているとおり、一般廃棄物は引き算で決まるからです。産廃の20種類に当たるかを先に判定し、当たらなければ一般廃棄物、で終わります。

産業廃棄物20種類の内訳は「法律6＋政令14」

「産業廃棄物は20種類」と丸暗記されがちですが、20という数字は2つの条文の足し算です。

施行令は条文上「一号から十三号」までですが、四号の次に四の二（と畜場等から出る動物系固形不要物）があるため、項目数は14になります。この1項目のずれが「19なのか20なのか」で混乱する原因です。

最後の13号廃棄物も押さえておきましょう。これは「前の各号の産業廃棄物を処分するために処理したものであって、それらのいずれにも該当しないもの」です。中間処理で性状が変わり、元の区分に当てはまらなくなったものが産廃から抜け落ちないよう、受け皿として置かれています。

業種限定がある品目を外すと判定が速くなる

20種類のうち、いくつかは特定の業種から出た場合だけ産業廃棄物になります。オフィスビルの判定では、ここを外せるかどうかで結論が決まります。

この表から、一般のオフィスビルから出る紙くずは産業廃棄物ではないと判定できます。事業活動に伴って生じてはいますが、業種の限定にかからないためです。したがって事業系一般廃棄物になります。木製の什器を廃棄した場合も、ビル管理業は限定業種に入らないため同様です。

逆に、テナント工事で出た木くずや紙くずは建設業に係るものとして産業廃棄物になります。同じビルの同じ品目でも、誰のどの事業活動から出たかで区分が変わる、というのがこの制度の勘所です。

もう一つ、見落としやすい除外があります。施行令2条7号の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」は、工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートくずを除くと書かれています。それは9号のがれき類に入るためです。同じ「コンクリートのかけら」でも、由来によって号が変わります。

事業系一般廃棄物は、責任が二重にかかっている

「事業系一般廃棄物の処理責任は事業者か市町村か」という問いは、条文を2つ並べると解けます。

つまりどちらか一方ではありません。事業者には自ら適正処理する責務があり、市町村には区域内の一般廃棄物についての統括的な処理責任があります。実務では、市町村の一般廃棄物処理計画に従って許可業者に委託する形が一般的で、委託しても事業者の責任は消えません。

産業廃棄物についても同じ構造です。法12条の3が委託時のマニフェスト交付を義務づけているのは、委託先に渡した後も排出事業者が処理の行方を追えという趣旨です。これが排出事業者責任の中身になります。

特別管理産業廃棄物｜「引火点70℃未満」という条文はない

ここが、この記事でいちばん訂正したい点です。特別管理産業廃棄物になる廃油は、施行令2条の4第1号で「廃油（燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。）」と定められ、その環境省令が施行規則1条の2第1項です。

二重否定で読みにくいので整理すると、特別管理産業廃棄物になる廃油は、揮発油類（ガソリン）・灯油類・軽油類の3つです。条文は油種で定めており、引火点という指標は使っていません。

実務では違いが出ます。重油は引火点がおおむね60℃台から150℃程度に分布しますが、油種としては揮発油類・灯油類・軽油類のいずれでもありません。「引火点70℃未満」で判定すると、重油の一部を誤って特別管理として扱うことになります。判定はSDSの油種表示から行ってください。

一方、廃酸と廃アルカリには数値基準があります。規則1条の2第2項・第3項が定めるとおりです。

清掃部門にとって他人事ではありません。「洗剤と床維持剤の選定」で計算したとおり、pH13の剥離剤は10倍に薄めてもpH12にしかなりません。使用済みの原液や高濃度の廃液は、pHしだいで特別管理産業廃棄物に当たり得ます。廃液のpHを測らずに一般の産廃として出すのは危険です。

そのほか、廃石綿等、廃ポリ塩化ビフェニル等、感染性産業廃棄物、廃水銀等も特別管理産業廃棄物です。特別管理産業廃棄物を生ずる事業場では、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません（法12条の2第8項）。この責任者は環境省令で定める資格が必要です（同9項）。

マニフェストは「90・60・180・10」の日数で覚える

産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、運搬または処分を他人に委託する場合に、引渡しと同時に交付します（法12条の3第1項）。期限は日数で押さえるのが確実です。

期限内に写しの送付を受けられなかったときは、放置してはいけません。規則8条の29により、生活環境の保全上の支障の除去や発生防止に必要な措置を講じたうえで、様式第4号の報告書を都道府県知事に提出します。「業者から返ってこない」で止めると、排出事業者側の不履行になります。

年に一度の報告もあります。規則8条の27により、産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間に交付した管理票の状況を様式第3号で作成し、事業場所在地を管轄する都道府県知事に提出します。

日付に直すと、期限は思ったより早い

日数のままだと感覚がつかめません。交付日を2026年4月1日として、実際の日付に直してみます。

並べると、90日は「四半期をまたいだ翌月末」くらいの感覚だと分かります。四半期ごとにまとめて確認する運用にしていると、確認した時点で期限を過ぎている票が混じります。

もう一つ気づくことがあります。4月1日交付分の90日期限（6月30日）は、前年度分の交付等状況報告書の提出期限と同じ日です。6月は前年度の集計と当年度の期限管理が重なる月になります。管理台帳は月単位で締め、交付日から60日を過ぎた未回収票を毎月洗い出す運用にしておくと、期限超過を先に見つけられます。

電子マニフェストの義務は「前々年度50トン」で決まる

電子マニフェストは全面義務ではありませんが、一部の事業者には義務があります。条件は規則で明確に決まっています。

判定でつまずくのは「前々年度」です。2026年度に義務があるかどうかは、2026年度でも2025年度でもなく、2024年度の発生量で決まります。2年前の実績で今年の義務が確定するので、発生量が50トンに近づいた年度に、その2年後の運用を決めておく必要があります。

また、対象は特別管理産業廃棄物であって、産業廃棄物全体ではありません。普通の産廃を年間何百トン出していても、この義務はかかりません。逆に、廃石綿等が出る改修工事を行った年度は、一気に基準へ近づく可能性があります。

この義務は2020年4月1日から始まっています。制度としてはすでに運用段階なので、該当しそうな事業場は毎年度の発生量を記録しておいてください。

なお義務がなくても、電子マニフェストには実務上の利点があります。返送遅延が自動で検知でき、紙の写しを5年間保管する手間もなくなります。さらに、電子マニフェストの利用分については、交付等状況報告書を自ら提出する必要がありません。情報処理センターが取りまとめて都道府県知事に報告するためです。6月30日の作業負担が減るという意味でも、義務判定とは別に導入を検討する価値があります。

多量排出事業者には処理計画の提出義務がある

もう一段上の区分もあります。法12条の2第10項は、多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者（多量排出事業者）に、減量その他の処理に関する計画を作成して都道府県知事に提出することを義務づけています。実施状況も報告し（同11項）、知事は計画と実施状況を公表します（同12項）。

公表される、という点は覚えておく価値があります。提出物がそのまま外部から見える形になるので、計画の中身は社内資料と同じ感覚では書けません。ビルの改修でアスベスト除去を予定している場合など、事前に自社が該当するかを確認しておくべき項目です。

建物内での廃棄物の保管場所の基準や発生量の計算は、「建築物内廃棄物の管理と計算」で扱います。リサイクル関連の各法は「リサイクル関連法」にまとめています。

理解度チェック

公式の確認先

• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（第2条・第3条・第12条の2・第12条の3）
• e-Gov法令検索「同施行令」（第2条 産業廃棄物・第2条の4 特別管理産業廃棄物）
• e-Gov法令検索「同施行規則」（第1条の2・第8条の26〜第8条の31の3）
• 環境省「廃棄物処理法に関する情報」
• 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」
• 環境省「産業廃棄物管理票・電子マニフェスト関連」
• 環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」
• 日本産業廃棄物処理振興センター（電子マニフェストJWNET）

まとめ｜引き算で判定し、日数を日付に直す

判定は「産廃20種類に当たるか」から入ります。法2条2項が一般廃棄物を「産業廃棄物以外の廃棄物」と定めている以上、一般廃棄物は引き算でしか決まりません。20種類は法律6＋政令14で、政令に四の二があるため項目数が14になります。

紙くず・木くず・繊維くずには業種限定があり、一般のオフィスビルから出る紙くずは事業系一般廃棄物です。ただしテナント工事で出れば建設業に係るものとして産業廃棄物になります。事業系一般廃棄物は、事業者の適正処理責務（法3条1項）と市町村の処理責任（法6条の2第1項）が両方かかっていると理解してください。

特別管理産業廃棄物の廃油に、「引火点70℃未満」という条文はありません。法律・施行令・施行規則のいずれにも「引火点」の語は出てこず、条文が定めるのは揮発油類・灯油類・軽油類という油種です。廃酸はpH2.0以下、廃アルカリはpH12.5以上と数値基準があるため、剥離剤の廃液は必ずpHを確かめてください。

マニフェストは90日・60日・180日・10日・5年。4月1日交付なら順に6月30日、5月31日、9月28日、4月11日です。期限内に写しを受け取れないときは様式第4号の報告書を都道府県知事へ。交付等状況報告書は毎年6月30日までです。

電子マニフェストの義務は、対象が特別管理産業廃棄物で、判定は前々年度の発生量50トン。2026年度の義務は2024年度の実績で決まります。そして委託しても排出事業者の責任は移りません。

次は「建築物内廃棄物の管理と計算」で保管場所の基準と発生量の計算へ、演習は「廃棄物処理法と廃棄物の分類 ミニテスト第1回」へ進んでください。清掃全体の計画は「清掃計画と品質評価」、科目全体の攻略は「科目4・5・6・7の出題傾向と攻略法」で確認できます。

制度・資料確認日／最終更新日：2026年8月5日