【防火管理者】防火対象物と防火管理者の制度（甲種・乙種の違い・選任基準・届出）

なぜ分けるの？
特定防火対象物は、初めて来た人（建物の構造を知らない人）が多いため、火災時に避難が難しくなります。また、病院や老人ホームのように自力で逃げられない人がいる施設は、より厳しい防火管理が必要です。だから特定防火対象物にはより厳しい基準が適用されるのです。

実務のポイント：ビルメンが管理するテナントビルは、1階に飲食店やコンビニが入っていることが多いですよね。このような複合用途ビルは(16)イ（特定防火対象物）に該当します。つまり、事務所だけのビルよりも厳しい基準が適用されるのです。

かみ砕くと：甲種は「オールマイティ」、乙種は「小さい建物限定」です。迷ったら甲種を取りましょう。講習が1日多いだけで、どんな建物でも対応できるようになります。ビルメンの仕事では甲種がほぼ必須と考えてください。

覚え方のコツ：「特定300・非特定500」と覚えましょう。特定防火対象物は300m²以上で甲種が必須、非特定防火対象物は500m²以上で甲種が必須です。入所型の福祉施設は面積に関係なく甲種が必要なので注意してください。

かみ砕くと：管理権原者は「防火管理をやらせる人」、防火管理者は「実際にやる人」です。防火管理の最終責任は管理権原者にあります。防火管理者は管理権原者から委任を受けて実務を行う立場です。

実務のポイント：ビルメンの現場で防火管理者が交代するケースはよくあります。前任者の解任届と新任者の選任届を忘れずに提出しましょう。また、テナントビルではテナントごとに防火管理者の選任が必要です。テナント入替時の届出漏れは査察で指摘されやすいポイントです。

注意：再講習を受けないと、防火管理者の資格が失効するわけではありませんが、消防署から指導を受けることがあります。大規模な特定防火対象物を管理している場合は、再講習の期限管理を忘れないようにしましょう。

この記事で学んだこと

• 防火対象物は特定（不特定多数が利用）と非特定（利用者が決まっている）に分かれる
• 特定防火対象物は収容人員30人以上、非特定は50人以上で防火管理者が必要
• 甲種・乙種は延べ面積で区分（特定300m²・非特定500m²が境界線）
• 甲種はすべての防火対象物に対応、乙種は小規模のみ
• 防火管理の最終責任は管理権原者にある（防火管理者は実務担当）
• 選任届と消防計画は管轄の消防署に届出が必要
• 甲種の再講習は特定防火対象物・300人以上で5年ごと

【問題1】特定防火対象物に該当するものはどれか。

（1）事務所ビル
（2）小学校
（3）共同住宅
（4）百貨店
（5）工場

【問題2】防火管理者の選任が必要となる収容人員の基準について、正しいものはどれか。

（1）特定防火対象物は50人以上で選任が必要
（2）非特定防火対象物は30人以上で選任が必要
（3）特定防火対象物は30人以上、非特定防火対象物は50人以上で選任が必要
（4）すべての防火対象物は100人以上で選任が必要
（5）収容人員にかかわらず、すべての建物に防火管理者が必要である

【問題3】甲種防火管理者と乙種防火管理者について、正しいものはどれか。

（1）乙種防火管理者はすべての防火対象物で選任できる
（2）甲種防火管理者の講習は1日で終わる
（3）特定防火対象物で延べ面積300m²以上の建物には甲種防火管理者が必要
（4）甲種防火管理者に再講習の義務はない
（5）乙種防火管理者は入所型福祉施設でも選任できる

【問題4】防火管理者の届出について、誤っているものはどれか。

（1）防火管理者の選任届は管轄の消防署に届け出る
（2）消防計画の作成届は管轄の消防署に届け出る
（3）届出義務があるのは管理権原者である
（4）テナントビルでは、ビルオーナーだけが防火管理者を選任すればよい
（5）防火管理者を解任した場合も届出が必要である

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