防火管理者制度ミニテスト第1回｜ホテル32人・複合用途300㎡を判定

防火管理者が必要かは、「建物が大きいか」だけでは判定できません。防火対象物の定義、用途、法定の収容人員、甲種・乙種の面積、管理権原を順番に分ける必要があります。

この第1回は、ホテル32人、独立した店舗と事務所が入る300㎡の複合用途、同一敷地の事務所2棟など、境界で迷いやすい5事例を扱います。正解番号だけでなく、判定に使った条文の段階まで説明できるか試してください。

学習の位置づけ：10・30・50人、収容人員の用途別算定、甲種・乙種、管理権原の基本は「防火管理者の選任基準」で解説しています。このページは数字を覚えるテストではなく、条件を資料へ戻して判定する第1回事例演習です。続きは「ミニテスト第2回」「ミニテスト第3回」へ進めます。

消防法第2条第2項の「防火対象物」と、防火管理者の選任義務の関係として最も適切なのはどれか。

1. 防火対象物は建築物だけを指し、山林・舟車・工作物は含まない
2. 防火対象物に該当した時点で、用途や人数に関係なく全て防火管理者が必要になる
3. 防火対象物は山林、舟車、建築物その他の工作物等を含む広い概念で、選任義務は法8条と施行令1条の2で別に判定する
4. 防火管理者を選任した物だけを、後から防火対象物と呼ぶ
5. 消防用設備等が設置されていない物は、防火対象物になり得ない

延べ280㎡のホテルに、従業者6人、洋式客室のベッド18台、固定式いすのない休憩室24㎡がある。ほかに算入部分はない。最も適切な判定はどれか。

1. 収容人員24人なので選任不要
2. 収容人員30人で、甲種だけを選任できる
3. 収容人員32人で選任対象。300㎡未満なので甲種または乙種の資格者を確認する
4. 収容人員48人で、面積にかかわらず甲種となる
5. 当日の宿泊予約が30人未満なら選任不要

管理・利用形態が独立した物品販売店と事務所が入る延べ300㎡の建物がある。規則で算定した建物全体の収容人員は42人で、6項ロ用途はない。最も適切な判定はどれか。

1. 事務所を含むため非特定の16項ロとなり、50人未満なので不要
2. 特定用途の物品販売店を含む16項イとして30人基準を確認し、42人なので選任対象。300㎡は「300㎡未満」ではないため甲種を確認する
3. 延べ300㎡以下は全て乙種なので、乙種だけでよい
4. 店舗と事務所の人数を合算せず、大きい側だけで判定する
5. 複合用途は防火管理制度の対象外である

同一敷地内に事務所棟A（収容人員28人）と事務所棟B（25人）があり、両棟の管理について権原を有する者は同一である。選任義務の最初の判定として最も適切なのはどれか。

1. 各棟が50人未満なので、合計を見ずに不要とする
2. A棟だけを2倍して56人とみなす
3. 同一敷地・同一の管理権原者という条件から一の防火対象物とみなし、28＋25＝53人を非特定用途の50人基準と比較する
4. 二棟あるため用途に関係なく30人基準を使う
5. 延べ面積が示されていないので、収容人員による選任判定も一切できない

甲種防火管理講習を修了した設備担当者がいるが、避難通路の物品撤去や訓練参加を関係部署へ求める地位・権限がなく、管理権原者による選任もされていない。最も適切な対応はどれか。

1. 修了証があれば自動的に全建物の防火管理者になる
2. 本人が名刺へ防火管理者と印刷すれば選任は完了する
3. 資格に加え業務を適切に遂行できる管理的・監督的な地位を確認し、管理権原者が選任したうえで遅滞なく届け出る
4. 設備点検業者との契約があれば、防火管理者は不要になる
5. 選任せず、消防計画だけ設備担当者名で届け出ればよい

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