結論：電気工事は「資格が必要」、電気用品は「PSEマークが必須」
電気工事士法は「誰が電気工事をできるか」を定め、電気用品安全法は「安全な製品だけ販売してよい」ことを定めた法律です。どちらも日常に密接した法律で、試験でも頻出です。
電気工事士法
電気工事士の種類と工事範囲
| 資格 | 工事できる範囲 |
|---|---|
| 第一種電気工事士 | 一般用＋自家用（最大電力500kW未満）の電気工事 |
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物の電気工事のみ |
| 認定電気工事従事者 | 自家用の簡易電気工事（600V以下の部分） |
| 特種電気工事資格者 | ネオン工事、非常用予備発電装置工事 |
電気工事士でなくてもできる「軽微な工事」
- 電圧600V以下の差込み接続器（コンセント）にプラグを差す
- 電球の取替え
- 電鈴（ベル）、インターホンなどの小型機器の配線（36V以下）
試験のコツ：「軽微な工事」の範囲は頻出。コンセントにプラグを差すのはOK、コンセント自体の交換は工事士の資格が必要です。
電気用品安全法
電気用品の分類
| 分類 | PSEマーク | 内容・例 |
|---|---|---|
| 特定電気用品 | ◇PSE | 危険度が高い。ひし形PSE。ケーブル・配線器具・漏電遮断器など。第三者検査が必要 |
| 特定電気用品 以外の電気用品 |
(PSE) | 危険度が比較的低い。丸形PSE。照明器具・電気温水器など。自己検査でOK |
覚え方：「ひし形（◇）は危険度高い＝特定」「丸形（○）は普通」。特定電気用品は第三者機関の検査が必要で、より厳しい管理です。
電気用品安全法の義務
- 製造・輸入事業者は届出
- 技術基準への適合確認
- 特定電気用品は第三者機関の検査
- PSEマークの表示
- PSEマークのない電気用品は販売禁止
理解度チェック
【第1問】
第二種電気工事士が工事できる範囲として、正しいものはどれか。
(1) すべての電気工作物 (2) 自家用電気工作物 (3) 一般用電気工作物 (4) 事業用電気工作物 (5) 特別高圧設備
【第2問】
特定電気用品に表示されるPSEマークの形状はどれか。
(1) 丸形 (2) 三角形 (3) ひし形 (4) 星形 (5) 四角形
【第3問】
電気工事士の資格がなくてもできる作業はどれか。
(1) コンセントの交換 (2) 分電盤のブレーカー増設 (3) 電球の交換 (4) エアコン専用回路の新設 (5) 屋内配線の延長
【第4問】
PSEマークのない電気用品について、正しい記述はどれか。
(1) 販売は可能だが表示義務がある (2) 業務用なら販売可能 (3) 販売してはならない (4) 海外製品は適用除外 (5) 個人間の取引は除外
まとめ
- 第一種工事士：一般用＋自家用（500kW未満）
- 第二種工事士：一般用のみ
- 軽微な工事：電球交換・プラグ差込みなど → 資格不要
- 特定電気用品：ひし形PSE（◇）。第三者検査が必要
- それ以外：丸形PSE（○）。自己検査でOK
- PSEマークなしの電気用品は販売禁止
次の記事では、「電気設備技術基準」の総則と絶縁について学びます。
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