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電気主任技術者の選任と職務 ミニテスト【第3回】

「電気主任技術者の選任と職務」のミニテスト第3回(全5問)です。

電気主任技術者の選任と職務 ミニテスト

第1回 第2回 第3回

テストの使い方

まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。

第1問

小規模事業用ではないビルの自家用需要設備について、法第43条第1項による通常の選任を行う。電気主任技術者を選任する主体と候補者の説明として正しいものはどれか。

(1)経済産業大臣が任命する
(2)産業保安監督部長が指名する
(3)設置者が免状交付者の中から選任する
(4)電気保安法人が推薦する
(5)電力会社が派遣する

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正解:(3)設置者が免状交付者の中から選任する
設置者が、設備の監督範囲や選任の要件に合う免状交付者を選任します。試験合格だけと免状交付は別です。
(1)の大臣の任命、(2)の監督部長の指名ではありません。(4)の法人の推薦や(5)の電力会社の派遣があっても、それ自体が設置者による選任に置き換わるわけではありません。
この問は通常の選任です。免状のない者を許可を受けて選任する第2項の制度や、承認を受けて選任しないことができる外部委託とは分けます。確認先:法第43条。

第2問

一般送配電事業者の設備に接続された6,600 V受電のビルの自家用需要設備で、次の事象が起きた。報告規則第3条の速報の対象に該当しないものはどれか。各選択肢以外の事故や被害はない。

(1)この設備に関する感電死亡事故
(2)この設備に関する感電で病院へ入院した事故
(3)電気火災により建物が半焼した事故
(4)この設備の破損により、接続先の一般送配電事業者に供給支障を生じさせた事故
(5)電球が寿命で切れただけ

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正解:(5)電球が寿命で切れただけ
他の事故・被害を伴わない通常の寿命による電球切れは、この速報の対象事故ではありません。
(1)の死亡と(2)の入院は表第1号の死傷事故、(3)は工作物の半焼以上という第2号の条件に該当します。(4)も3,000 V以上の自家用設備の破損により接続先へ供給支障を生じた第12号の事故です。
速報は知った時から24時間以内、可能な限り速やかに設置者が行います。第12号などで自然現象を原因とする場合の詳報省略規定は、速報も不要という意味ではありません。確認先:報告規則第3条の表・第2項。

第3問

自家用の水力発電所だけについて、施行規則第52条第2項の外部委託承認を検討する。同項の設備側の電圧・出力の範囲を正しく表した組み合わせはどれか。ほかの設備は併設していない。

(1)連系等の電圧7,000 V以下+出力5,000 kW未満
(2)連系等の電圧7,000 V以下+出力2,000 kW未満
(3)連系等の電圧50,000 V未満+出力2,000 kW未満
(4)連系等の電圧600 V以下+出力1,000 kW未満
(5)連系等の電圧22,000 V以下+出力5,000 kW未満

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正解:(2)連系等の電圧7,000 V以下+出力2,000 kW未満
水力は第2号の範囲です。需要設備の受電電圧ではなく、発電所が連系等をする電圧で判定します。
(1)の5,000 kW未満は太陽電池・蓄電所の出力条件です。(3)は電圧の上限が違い、(4)は条件を狭めすぎて水力の設備範囲を表していません。(5)は電圧・出力とも違います。
火力・風力も2,000 kW未満ですが、その他の発電所は1,000 kW未満です。設備条件のほか、適格な相手との委託契約と承認が必要です。この問は電気主任技術者の制度であり、ダム水路主任技術者の不選任は第3項で別途確認します。確認先:施行規則第52条。

第4問

選任された電気主任技術者の法定職務と、従事者の義務に関する説明として、誤っているものはどれか。

(1)電気工作物の工事に関する保安を監督する
(2)電気工作物の維持に関する保安を監督する
(3)電気工作物の運用に関する保安を監督する
(4)主任技術者には、すべての設計作業を自ら行う法的義務がある
(5)工事・維持・運用の従事者は、主任技術者が保安のためにする指示に従う

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正解:(4)すべての設計作業を自ら行う法的義務がある
職務は保安の監督であり、設計作業のすべてを本人が直接行う義務ではありません。
(1)の工事、(2)の維持、(3)の運用はいずれも法第43条の監督範囲です。(5)も第5項の従事者の義務を正しく述べています。
一方、「設計は一切職務に含まれない」という理解も不適切です。工事の保安を監督するため、設計段階で仕様や図面の安全上の内容を確認することは必要になります。確認先:法第43条第1項・第4項・第5項。

第5問

小規模事業用を除く自家用電気工作物で、免状を持たない者を主任技術者にする許可選任の説明として、正しいものはどれか。

(1)免状のない者を選任する制度は存在しない
(2)電気工事士免状があれば、許可を受けずに選任できる
(3)選任の必要性や保安に関する知識・技能を説明して申請し、許可を受けて選任する
(4)一定の学歴と実務経験があれば、申請だけで許可が自動的に成立する
(5)大学教授の推薦があれば、許可の手続きは不要である

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正解:(3)申請し、許可を受けて選任する
法第43条第2項の制度です。施行規則第54条は、選任を必要とする理由と、候補者の保安に関する知識・技能の説明書を申請書に添えるとしています。
(1)は許可選任の存在を否定しています。(2)の工事士免状だけでは許可を省略できません。(4)は申請と許可を混同しています。(5)の推薦も許可の代わりにはなりません。
設備の種類・規模、候補者の要件は運用上の基準も確認します。学歴や経験だけで必ず許可されるとは判断せず、所在地の管轄窓口で確認してください。確認先:法第43条第2項・施行規則第54条。

法令確認・訂正:2026年11月3日。「法」は電気事業法、「施行規則」は電気事業法施行規則、「報告規則」は電気関係報告規則です。

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