建築物衛生法ミニテスト第1回｜3,030㎡・学校8,000㎡・届出5問

特定建築物は、建物全体の床面積だけでは判定できません。建築基準法上の建築物か、政令の特定用途か、その用途に関係する専用・共用・附属部分が何㎡かを順番に見ます。

この第1回は、単純な数字暗記では解けない5択5問です。面積の足し算、学校の種類、法律と政令の読み分け、届出、非該当建物の扱いまで、実際の判定順で確認します。

一つの建築物に、事務所専用部分2,480㎡、その事務所に附随する廊下・階段310㎡、事務所附属の駐車場240㎡がある。ほかに用途はない。特定建築物の面積判定として、最も適当なものはどれか。

1. 専用部分2,480㎡だけを見るため、面積要件を満たさない。
2. 専用部分と廊下・階段の2,790㎡を見るため、面積要件を満たさない。
3. 駐車場がある建築物は、用途にかかわらず対象外である。
4. 2,480＋310＋240＝3,030㎡として判定し、面積要件を満たす。
5. 事務所にも8,000㎡以上の面積が必要である。

一つの建築物が、専ら延べ面積7,900㎡の専修学校として使われている。ほかの要件を満たす場合、面積基準の判断として正しいものはどれか。

1. 学校という名称なので8,000㎡基準となり、特定建築物ではない。
2. 専修学校は第一条学校等以外の学校に当たり、3,000㎡基準となる。
3. 専修学校は政令の特定用途に含まれないため、面積に関係なく対象外である。
4. 7,900㎡を8,000㎡へ切り上げて判定する。
5. 学校の面積基準は、国立なら8,000㎡、私立なら3,000㎡である。

共同住宅だけに使われる建築物について、建築物衛生法上の特定建築物に該当するかを判断する説明として、最も適当なものはどれか。

1. 法律第2条に「共同住宅等」とあるため、3,000㎡以上なら必ず該当する。
2. 共同住宅は現在の施行令第1条の特定用途に列挙されていないため、共同住宅だけなら特定建築物に該当しない。
3. 共同住宅は、戸数が50戸以上なら面積に関係なく該当する。
4. 共同住宅は学校と同じ8,000㎡基準で判定する。
5. 建築基準法上の建築物であれば、用途を問わず該当する。

使用中の事務所が増築により、8月20日に新たに特定建築物へ該当した。法第5条の届出として、正しいものはどれか。

1. 次の年度末までに、管理技術者本人が厚生労働大臣へ届け出る。
2. 増築工事の着工前に、施工業者が保健所長へ届け出る。
3. 該当した日から1か月以内に、特定建築物所有者等が知事等へ届け出る。
4. 使用開始時の届出だけが対象なので、増築後の届出は不要である。
5. 該当した日から6か月以内に、建築確認を行った機関へ届け出る。

政令の特定用途に該当せず、特定建築物ではないが、多数の人が使用する建築物について、法第4条第3項に最も合う記述はどれか。

1. 建築物衛生法上、環境衛生への配慮は一切求められない。
2. 特定建築物と同じ届出と管理技術者選任が必ず必要である。
3. 面積に関係なく、直ちに建物全部の使用停止となる。
4. 建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう努める。
5. 空気環境だけ管理し、水・清掃・防除は対象外とする。

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