「建築物衛生法と特定建築物（届出・面積要件・用途の定義）」の内容から出題するミニテスト第3回（全5問）です。届出制度の届出先・届出期限・届出義務者を覚えているか確認しましょう。
テストの使い方
まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。
第1問
特定建築物の届出先として、正しいものはどれか。
（1）厚生労働大臣
（2）保健所長
（3）市区町村長
（4）都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）
（5）建築物環境衛生管理技術者
第2問
特定建築物の届出に関する記述として、正しいものはどれか。
（1）届出は使用開始から6ヶ月以内に行う
（2）届出義務者は建築物環境衛生管理技術者である
（3）届出は使用開始から1ヶ月以内に行う
（4）届出は建築確認申請と同時に行う
（5）届出は使用開始から2週間以内に行う
第3問
特定建築物の届出義務者として、正しいものはどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者
（2）保健所長
（3）建物の設計者
（4）特定建築物の所有者等
（5）建物のテナント代表者
第4問
特定建築物の届出が必要となる場合として、誤っているものはどれか。
（1）新築により特定建築物に該当したとき
（2）用途変更により特定建築物に該当したとき
（3）届出事項に変更があったとき
（4）特定建築物に該当しなくなったとき
（5）建築物環境衛生管理技術者が交代したとき以外は届出不要
第5問
建築物衛生法の所管省庁と、法律の目的に記載されている最終的な目標の組み合わせとして、正しいものはどれか。
（1）国土交通省 ―― 建築物の安全性の確保
（2）環境省 ―― 環境保全の推進
（3）厚生労働省 ―― 公衆衛生の向上及び増進
（4）総務省 ―― 地方自治の推進
（5）厚生労働省 ―― 労働環境の改善
解説記事で知識を復習しましょう。
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