関連法令ミニテスト第1回｜空気・水道・排水・廃棄物の5問

ビル管理の関連法令は、どれか1つを選べば終わりではありません。同じオフィスでも、建物利用者には建築物衛生法、働く人には労働安全衛生法、設備には建築基準法などが別の角度から重なります。

この第1回は、空気・給水・排水・廃棄物の現場を題材にした独自5択5問です。数値だけでなく、対象、義務者、設備条件、異常時の対応まで説明できるか確認してください。

特定建築物に該当するテナントビルの事務室で、換気不足の苦情が出た。法令の適用関係として、最も適当なものはどれか。

1. 特定建築物なので、事務所衛生基準規則は適用されない。
2. 事務所なので、建築物衛生法は適用されない。
3. 建築物衛生法と事務所衛生基準規則が、それぞれの対象と義務者に応じて重なり得る。
4. 数値の厳しい方だけを選べば、もう一方の測定や記録は不要である。
5. 空調があれば、どちらの法令も空気環境を規制しない。

事業者が空気調和設備を設けた事務室で、「COは50ppm以下、CO2は5,000ppm以下なら設備調整も十分」と判断した。事務所衛生基準規則上、最も適当な評価はどれか。

1. 正しい。第3条の一般基準だけを見ればよい。
2. 誤り。室へ供給する空気がCO 10ppm以下、CO2 1,000ppm以下等になるよう設備を調整する規定も確認する。
3. 誤り。CO 6ppm以下、CO2 500ppm以下へ必ず調整する。
4. 正しい。設備を設けるとCOとCO2の規定はなくなる。
5. 誤り。温度は現在も17～28℃にする義務がある。

水道事業の水だけを受ける有効容量12m3の受水槽が、特定建築物に設置されている。管理の考え方として、最も適当なものはどれか。

1. 10m3を超えるため簡易専用水道に当たり、水道法上の清掃・検査と建築物衛生法上の管理を適用条件に応じて行う。
2. 簡易専用水道の検査は6年に1回でよい。
3. 毎年の第三者検査を受ければ、水槽清掃は不要である。
4. 水質・衛生は国土交通省だけが所管し、環境省は関与しない。
5. 特定建築物では水道法が適用されない。

特定建築物の厨房排水槽から悪臭があり、油脂を含む排水を公共下水道へ流している。確認順として、最も適当なものはどれか。

1. 建築物衛生法だけを確認し、公共下水道の排除基準は見ない。
2. 下水道法だけを確認し、建物内の排水槽清掃は見ない。
3. 建物内設備の衛生管理と、公共下水道への排除条件・自治体条例を分けて両方確認する。
4. 臭気がなければ、油脂の排除条件は確認しなくてよい。
5. 分流式区域では、厨房排水を雨水管へ接続する。

一般的な事務所から使用済みコピー用紙と廃プラスチック製品が出た。廃棄物処理法上の判断として、最も適当なものはどれか。

1. 事業活動から出たため、両方とも必ず産業廃棄物である。
2. 一般的な事務所の紙は事業系一般廃棄物、廃プラスチック類は産業廃棄物として、発生工程と自治体ルールも確認する。
3. 処理業者へ委託すれば、排出事業者の責任は消える。
4. 紙はすべて家庭系一般廃棄物である。
5. 廃プラスチック類は、事業から出ても必ず一般廃棄物である。

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