電気主任技術者の選任と職務 ミニテスト【第2回】

正解：（4）7,000 V以下
需要設備の条件は受電電圧7,000 V以下です。6,600 V受電はこの条件に入り、22,000 V受電は入りません。
（1）の600 V、（2）の3,300 V、（3）の6,600 Vは、いずれもこの制度の上限値ではありません。（5）の22,000 Vでは上限を超えます。低い電圧の設備が対象になり得ることと、上限値は区別します。
この電圧だけで不選任が認められるわけではありません。要件を満たす相手との保安管理業務の委託契約と、保安上支障がないものとしての承認も必要です。確認先：施行規則第52条第2項・第52条の2。

正解：（2）意見を尊重する
外部委託承認を受けた者には、承認に係る委託先の意見を尊重する義務があります。
（1）は保安と無関係な指示まで広げており不適切です。（3）の給与保障、（4）の免状の定期更新は同項の義務ではありません。（5）も、委託して設置者の義務がすべてなくなるわけではありません。
法第43条第5項の「従事者が主任技術者の保安のための指示に従う義務」とは根拠が異なります。選任している場合は保安規程等も確認し、「設置者なら指示に従わなくてよい」と一般化しません。確認先：施行規則第53条第4項・法第42条・第43条。

正解：（4）遅滞なく届出る
設置者は、通常の選任をした後、遅滞なく主務大臣へ届け出ます。
（1）の7日、（2）の14日、（3）の30日は、同項の選任届の期限ではありません。（5）の年度末にまとめる扱いも認められていません。実際の提出窓口は権限の委任等に応じて確認します。
第2項の許可を受けて選任した場合は、この通常の選任届から除かれます。ただし、解任の届出まで不要になるわけではありません。確認先：法第43条第3項。

正解：（2）電圧の範囲に加え、発電所・蓄電所の出力による除外がある
第三種は50,000 V未満で、出力5,000 kW以上の発電所と蓄電所は除かれます。50,000 Vちょうども、出力5,000 kWちょうどの発電所・蓄電所も範囲外です。
（1）は出力による除外を落としています。（3）は外部委託承認の需要設備の条件との混同です。（4）の電圧範囲は第二種です。（5）も、第三種は低圧だけに限定されません。
問題で除いた非電気的設備は、ダム水路やボイラー・タービン主任技術者免状の範囲です。確認先：施行規則第56条。

正解：（3）感電による死亡事故
この設備に関する感電死亡事故は第3条第1項の表第1号に該当し、設置者に速報と詳報の義務があります。
（1）の通常の消耗品交換、（2）の使用量増加、（4）の料金未払い、（5）の異常のない点検は、それだけでは同条の報告対象事故ではありません。
速報は事故の発生を知った時から24時間以内、可能な限り速やかに行います。詳報は発生を知った日から起算して30日以内です。事故発生日や原因調査の完了日と取り違えないようにします。火災などほかの事故は、表の対象条件を個別に確認します。確認先：報告規則第3条。