ミニテスト 建築物環境衛生管理技術者

事業登録制度と罰則 ミニテスト【第1回】

事業登録制度と罰則(登録8業種・登録基準・立入検査・改善命令)」の内容から出題するミニテスト第1回(全5問)です。登録対象の8業種と登録制度の基本を確認しましょう。

事業登録制度と罰則 ミニテスト

第1回 第2回 第3回

テストの使い方

まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。

第1問

建築物衛生法に基づく事業登録の対象業種として、該当しないものはどれか。

(1)建築物清掃業
(2)建築物空気調和用ダクト清掃業
(3)建築物排水管清掃業
(4)建築物電気設備管理業
(5)建築物飲料水水質検査業

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正解:(4)建築物電気設備管理業
事業登録の対象は8業種ですが、「電気設備管理業」は含まれていません。電気設備は電気事業法や電気工事士法の管轄です。登録対象は衛生管理に関わる業種(清掃・空気・水・ねずみ+総合管理)と覚えましょう。

第2問

建築物衛生法に基づく事業登録制度に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)事業登録は義務であり、登録しないと営業できない
(2)事業登録は任意であり、登録しなくても営業できる
(3)事業登録は届出制であり、届け出ればそのまま登録される
(4)事業登録を受けた業者のみが特定建築物の管理業務を受託できる
(5)事業登録は厚生労働大臣の許可制である

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正解:(2)事業登録は任意であり、登録しなくても営業できる
事業登録は許可制でも届出制でもなく、任意の登録制度です。登録しなくても営業はできますが、登録すると信頼性のアピールになります。「登録=任意」は頻出ポイントです。

第3問

建築物衛生法に基づく事業登録の登録先として、正しいものはどれか。

(1)厚生労働大臣
(2)環境大臣
(3)市区町村長
(4)都道府県知事
(5)保健所長

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正解:(4)都道府県知事
事業登録は事業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。免状の交付は厚生労働大臣ですが、事業登録は都道府県知事。「免状=厚労大臣、登録=知事」と区別しましょう。

第4問

建築物衛生法に基づく事業登録の有効期間として、正しいものはどれか。

(1)1年
(2)3年
(3)5年
(4)6年
(5)10年

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正解:(4)6年
事業登録の有効期間は6年です。6年ごとに更新が必要です。「3年」や「5年」に差し替えたひっかけがよく出ます。帳簿の保存期間「5年」と混同しないように注意しましょう。

第5問

事業登録の登録基準に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)業種に応じた監督者等の人的基準を満たすこと
(2)業務に必要な機械器具の物的基準を満たすこと
(3)業務の実施方法が省令で定める基準に適合していること
(4)過去に事業実績が3年以上あること
(5)人的基準・物的基準・業務実施方法の3つが主な登録基準である

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正解:(4)過去に事業実績が3年以上あること
登録基準は①人的基準(監督者等の配置)、②物的基準(機械器具の整備)、③業務実施方法の3つです。過去の事業実績は登録基準に含まれていません。新規の事業者でも基準を満たせば登録できます。

解説記事で知識を復習しましょう。

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