事業登録ミニテスト第1回｜営業所・6年・30万円罰金と10万円過料

建築物衛生法の事業登録は、会社へ与える営業許可ではありません。基準を満たす営業所が、8つの業種ごとに都道府県知事の登録を受ける任意制度です。未登録でも業務自体は行えますが、登録業・類似の表示はできません。

この第1回は、登録証を実務で確認する順序に沿った5択5問です。営業所と業種、業務範囲、登録基準、行政対応、罰金と過料の対象を分けて判断してください。

東京本社が登録建築物清掃業の登録を受けている。未登録の大阪支店が排水管清掃を受注しようとしている。制度の説明として、最も適当なものはどれか。

1. 本社の登録は全支店・全8業種へ自動的に及ぶ。
2. 大阪支店は排水管清掃を行えるが、登録を受けていない営業所・業種について登録業の表示はできない。
3. 未登録営業所は、建築物内の衛生管理業務を一切営業できない。
4. 同じ会社なら、営業所が別でも登録番号を自由に共用できる。
5. 登録は厚生労働大臣が会社単位で与える営業許可である。

登録建築物空気環境測定業の登録基準で扱う測定器6項目の組合せとして、正しいものはどれか。

1. 浮遊粉じん、CO、CO₂、温度、相対湿度、気流
2. 浮遊粉じん、CO、CO₂、温度、相対湿度、ホルムアルデヒド
3. CO、CO₂、照度、騒音、振動、気流
4. 温度、湿度、残留塩素、pH、大腸菌、濁度
5. 浮遊粉じん、CO、CO₂、気流、PFOS、PFOA

登録建築物環境衛生総合管理業について、「登録名だけでは業務範囲に含まれると判断できないもの」はどれか。

1. 建築物の清掃
2. 空調設備等の運転・日常点検・補修
3. 空気環境の測定
4. 給排水設備の運転・日常点検・補修
5. ねずみ・昆虫等の防除

事業登録の基準と期間に関する記述として、最も適当なものはどれか。

1. 過去3年の売上だけを審査し、登録は無期限である。
2. 会社の資本金だけが基準で、有効期間は1年である。
3. 機械器具等の物的基準、監督者等の人的基準、作業・設備の維持管理方法を確認し、登録の有効期間は6年である。
4. 登録後は基準に適合しなくなっても、6年満了まで取り消せない。
5. 一つの業種で登録すれば、他の7業種の基準は免除される。

建築物衛生法の事業登録に関係する行政対応・制裁の組合せとして、正しいものはどれか。

1. 登録基準に不適合となった営業所―厚生労働大臣が建物全部を永久使用停止
2. 登録業者が報告をせず、立入検査を拒否―10万円以下の過料だけ
3. 未登録営業所による登録業の類似表示―30万円以下の罰金
4. 基準不適合の登録営業所―知事が登録取消し可／報告拒否等―30万円以下の罰金／未登録表示―10万円以下の過料
5. 登録期間が満了した営業所―自動的に無期限更新

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