第三種冷凍機械責任者模擬試験 第2回｜全35問の解答・解説

第三種冷凍機械責任者 模擬試験 第2回の正答と解説です。先に35問を解き、解答用紙へ記録してから開くことをおすすめします。

2026年9月7日に全35問の正答を確認し、法令に関する内容を高圧ガス保安法・関係政省令と照合しました。各選択肢の正誤の理由と、計算の式・単位、法令の適用条件を解説しています。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（2）18 kW

（1）誤りです。0.12×150＝18です。小数点の位置を確認します。 （2）正しい記述です。冷凍能力＝質量流量×比エンタルピー差＝0.12×（390−240）＝18 kJ/s＝18 kWです。 （3）誤りです。0.12×240は入口の値だけを使っています。吸収した熱は出入口の差で求めます。 （4）誤りです。0.12×390は出口の値だけを使い、入口が持ち込むエネルギーを引いていません。 （5）誤りです。0.12×（390＋240）と足しており、冷媒が得たエネルギーの増分になりません。

問2　正解：（4）ウとエの比エンタルピーは等しく、線は下向きの垂直線になる

（1）誤りです。膨張弁には圧縮機のような軸仕事の入力はありません。 （2）誤りです。絞りでは圧力が低下します。一定圧力の過程とは違います。 （3）誤りです。入口液の一部が蒸発し、設問の出口は気液混合状態です。 （4）正しい記述です。定常流れのエネルギー収支からhウ＝hエ。横軸hは一定で、縦軸の圧力だけ下がります。 （5）誤りです。冷凍効果は蒸発器の出口と入口のhの差です。絞り前後の差はこの条件では0です。

問3　正解：（1）熱通過率が下がり、交換できる熱量も減る

（1）正しい記述です。熱抵抗は直列に加わります。合計抵抗の逆数である熱通過率Kが下がるため、Q＝KAΔTも下がります。 （2）誤りです。面積以外に熱通過率と平均温度差が影響します。 （3）誤りです。層の熱抵抗は厚さに比例します。厚いほど熱を通しにくくなります。 （4）誤りです。汚れの熱抵抗を加えると、熱通過率は小さくなります。 （5）誤りです。熱抵抗はまさに熱の通りにくさを表す量です。

問4　正解：（5）圧力・油・材料・制御の適合性をメーカーの指定に従って確認する

（1）誤りです。番号の類似は材料や油との適合性を保証しません。 （2）誤りです。環境特性と運転圧力・強度の適合性は別の条件です。 （3）誤りです。接続寸法が合っても許容圧力、油、膨張弁や充填量が適合するとは限りません。 （4）誤りです。混合により性質が不明となります。指定外の混合で圧力を調整してはいけません。 （5）正しい記述です。R410AはR22と圧力特性などが異なります。単純な入れ替えの可否を名称だけで判断できません。

問5　正解：（3）ブラインの種類と液温に対応した換算表で濃度を求める

（1）誤りです。溶質により濃度と密度の関係が異なります。 （2）誤りです。密度は温度で変わるため、基準温度を合わせる必要があります。 （3）正しい記述です。測定値を製品の濃度表と照合し、必要な凍結温度を満たしているか確認します。 （4）誤りです。共晶点や製品の使用範囲があり、高濃度は粘度増大も招きます。 （5）誤りです。凍結防止と腐食管理は別です。防食剤の状態なども管理します。

問6　正解：（1）対象気筒のガスは吸込み側へ戻り、有効な吐出し量が減る

（1）正しい記述です。圧縮行程でも吸込み弁が閉じないため、ガスを高圧側へ送り出す働きを休止できます。 （2）誤りです。アンローダはすきま容積をなくす装置ではありません。 （3）誤りです。クランク軸とつながったピストンは動き続けます。圧縮作用を休止させます。 （4）誤りです。容量制御機構と冷却水系は別です。断水は高圧異常につながります。 （5）誤りです。ガスを密閉して圧縮する操作ではなく、吸込み側へ戻す機構です。

問7　正解：（3）全圧は冷媒蒸気と不凝縮ガスの分圧の和になる

（1）誤りです。圧力計は冷媒蒸気と不凝縮ガスを合わせた全圧を測ります。 （2）誤りです。通常の凝縮器温度では空気は凝縮せず、伝熱や運転を妨げます。 （3）正しい記述です。同じ温度でも不凝縮ガスの分だけ全圧が高くなります。全圧をそのまま純冷媒の凝縮温度に換算するのは不適切です。 （4）誤りです。不凝縮ガスは高圧側の圧力を押し上げる原因です。 （5）誤りです。高圧異常には複数の原因があり、圧力だけで空気混入と断定できません。

問8　正解：（2）空気の流れと伝熱が妨げられ、除霜が必要になる

（1）誤りです。霜は熱抵抗となり、フィン間の流路も狭めます。 （2）正しい記述です。着霜は風量と熱交換量を下げます。所定の方法と時期で除霜し、排水も確認します。 （3）誤りです。空気側の流路閉塞や熱抵抗は冷媒流量だけでは解消しません。 （4）誤りです。空気中の水分が低温の伝熱面で凝結・凍結して生じます。 （5）誤りです。除霜時には冷却を中断したり熱を加えたりするため、負荷への影響を考慮します。

問9　正解：（4）低圧側の液分離器

（1）誤りです。凝縮した高圧液をためる機器で、吸込み側の液戻りを分離する位置にありません。 （2）誤りです。高温の吐出しガスに含まれる潤滑油を分離します。 （3）誤りです。水分や異物の除去が主な目的です。液戻り対策の分離器とは違います。 （4）正しい記述です。吸込みガスに伴われた液冷媒を分離し、圧縮機への液の持込みを抑えます。容量や油戻しも適切に設計します。 （5）誤りです。冷却水中の異物を除く機器で、冷媒回路とは別系統です。

問10　正解：（5）出口側圧力を伝え、圧力降下による制御のずれを抑えるため

（1）誤りです。過熱度制御に使う温度は蒸発器出口側です。 （2）誤りです。均圧管は圧力を伝えるもので、液供給配管ではありません。 （3）誤りです。高圧側ではなく蒸発器出口側の圧力を利用します。 （4）誤りです。外部均圧にしても蒸発器の流動抵抗はなくなりません。 （5）正しい記述です。内部均圧では入口寄りの高い圧力が閉弁側に働き、冷媒供給不足になることがあります。出口側を検出して補います。

問11　正解：（4）将来の腐食による減肉を見込んで厚さに余裕を持たせるため

（1）誤りです。腐食で問題になるのは板厚の減少です。 （2）誤りです。強度上の必要板厚を求めたうえで、所定の余裕を加えます。 （3）誤りです。腐食代だけでは不適合材料の使用を正当化できません。 （4）正しい記述です。腐れしろは強度に必要な厚さに加える減肉への余裕です。運用中の点検が不要になるわけではありません。 （5）誤りです。余裕があっても許容圧力を超えて運転してよいわけではありません。

問12　正解：（2）破裂板は作動後に交換し、安全弁は構造上再閉止できる

（1）誤りです。破裂した板は復元せず、交換が必要です。 （2）正しい記述です。破裂板は破断して圧力を逃がします。安全弁は圧力低下で弁を閉じる構造ですが、作動後の点検は必要です。 （3）誤りです。破裂板は圧力差で破断します。融点を使うのは溶栓です。 （4）誤りです。圧力を逃がす機能と圧縮機を停止する機能は別々に確認します。 （5）誤りです。出口の閉塞は放出を妨げ、必要な安全機能を失わせます。

問13　正解：（5）安全な液体では許容圧力の1.5倍以上、認められた気体試験では1.25倍以上とする

（1）誤りです。液体による耐圧試験は許容圧力の1.5倍以上です。 （2）誤りです。液体を使うことが困難と認められる場合の気体試験の最低値は1.25倍です。 （3）誤りです。漏れの確認と強度の確認は別の要求です。 （4）誤りです。この号の耐圧試験の規定は『配管以外の部分』です。配管を含む気密試験と区別します。 （5）正しい記述です。水などの液体が原則です。気体は蓄積エネルギーが大きいため、実施条件と安全対策が特に重要です。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第6号。

問14　正解：（3）負荷に対して冷媒供給が多く、蒸発し切れていない可能性を調べる

（1）誤りです。大きな過熱度は乾いた蒸気の過熱を示し、液戻りの直接の根拠にはなりません。 （2）誤りです。分離器にも容量の限界があり、過剰供給の原因確認が必要です。 （3）正しい記述です。負荷低下や膨張弁の不適切な制御は液戻りの原因になります。異常時は所定の停止・点検手順に従います。 （4）誤りです。液はほとんど圧縮できず、液圧縮で圧縮機を損傷するおそれがあります。 （5）誤りです。冷媒の油への溶込みや発泡で潤滑不良を生じることがあります。

問15　正解：（1）機器・冷媒に対応する回収基準を確認し、一律の正圧停止を避ける

（1）正しい記述です。回収終了の圧力は機器や冷媒などに対応する基準で確認します。空気混入防止だけを理由に十分な回収を省略できません。 （2）誤りです。一律の正圧停止は回収基準を満たすとは限りません。旧版のこの説明は訂正しました。 （3）誤りです。冷媒を回収する工程と、回収後の真空乾燥を混同しています。意図的な大気放出はできません。 （4）誤りです。過充填を防ぐため作業中も質量などを管理します。 （5）誤りです。回収容器の適合性と冷媒の種類を確認し、指定外の混合を避けます。 根拠：環境省のフロン排出抑制法・充塡回収に関する資料。

問16　正解：（3）35℃で1.00 MPaになるもの

（1）誤りです。一般の圧縮ガスのこの条件は1 MPa以上です。液化ガスなどの値と混同しています。 （2）誤りです。1 MPaに達していないので、設問で指定した条件は満たしません。 （3）正しい記述です。『以上』は境界値を含みます。35℃で1 MPaになる一般の圧縮ガスはこの条件に該当します。 （4）誤りです。大気圧との差が正であるだけでは、この基準に達しません。 （5）誤りです。一般の圧縮ガスの基準を半分にした値では判定できません。 根拠：高圧ガス保安法第2条第1号。

問17　正解：（1）製造開始日の20日前まで

（1）正しい記述です。事業所ごとに、製造開始日の20日前までに都道府県知事等へ届け出ます。 （2）誤りです。前日では法定の20日前の期限に間に合いません。 （3）誤りです。起算の方向が逆で、開始前の手続です。 （4）誤りです。検査時期と製造開始前の届出期限は別です。 （5）誤りです。年度末にまとめて出す制度ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第5条第2項第2号。

問18　正解：（5）30トン

（1）誤りです。36を12で割る値です。法定の換算は1.2 kWで1トンです。 （2）誤りです。出力の数値をそのまま冷凍トンにはできません。 （3）誤りです。36×1.2と掛けるのではなく、1.2で割ります。 （4）誤りです。出力に2を掛ける算定方法ではありません。 （5）正しい記述です。R＝36 kW÷（1.2 kW/トン）＝30トン。実際の冷却能力kWと法定冷凍トンは別の指標です。 根拠：冷凍保安規則第5条第1号。

問19　正解：（2）旧任者の解任と新任者の選任を遅滞なく都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。選任だけでなく解任も届出の対象です。 （2）正しい記述です。免状保有者本人が免状の更新をする手続とは別に、製造者が人事の変更を届け出ます。 （3）誤りです。選任・解任の届出を検査時まで繰り延べることはできません。 （4）誤りです。メーカーへの連絡は行政庁への届出を代替しません。 （5）誤りです。資格要件が同じでも、選任・解任した事実を届け出ます。 根拠：高圧ガス保安法第27条の4第2項・第27条の2第5項、冷凍保安規則第37条。

問20　正解：（4）完成後、遅滞なく都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。軽微な変更工事は変更許可の例外です。 （2）誤りです。第一種製造者には完成後の届出が定められています。 （3）誤りです。完成後、遅滞なく行う手続です。 （4）正しい記述です。第一種製造者の軽微変更の事後届出です。第二種製造者の軽微変更とは扱いを分けます。 （5）誤りです。人の選任と設備の変更は別の手続です。 根拠：高圧ガス保安法第14条第1項ただし書・第2項。

問21　正解：（2）変更内容を都道府県知事等に届け出る

（1）誤りです。法は変更したときも同様に届出を求めています。 （2）正しい記述です。規程の変更明細を添えて届け出ます。従業者への周知も必要です。 （3）誤りです。規程の変更届と設備などの許可手続を混同しています。 （4）誤りです。製造保安責任者免状の5年更新に結びつく制度ではありません。 （5）誤りです。届出の主体は第一種製造者、提出先は所管の都道府県知事等です。 根拠：高圧ガス保安法第26条、冷凍保安規則第35条第1項。

問22　正解：（5）その従業者に保安教育を施さなければならない

（1）誤りです。第二種製造者にも従業者への保安教育義務があります。 （2）誤りです。教育の実施は免状の交付や選任要件を代替しません。 （3）誤りです。事業者が従業者に教育を施します。行政庁による講師派遣が前提ではありません。 （4）誤りです。設備更新だけを条件とする義務ではありません。業務に必要な教育を実施します。 （5）正しい記述です。第4項で第二種製造者等の教育義務が定められています。第一種の計画策定義務と区別して覚えます。 根拠：高圧ガス保安法第27条第4項。

問23　正解：（3）検査施設・方法・結果・年月日・監督者氏名

（1）誤りです。検査対象、方法、結果、年月日、監督者が分かりません。 （2）誤りです。資格や商品名だけでは検査の実施内容を追えません。 （3）正しい記述です。設備ごとの方法と結果を含む、第5項の4項目に対応します。記録を作成・保存することまでが義務です。 （4）誤りです。異常のない設備も含む検査内容を記録します。費用明細だけでは足りません。 （5）誤りです。予定ではなく、今回どのように検査し何を確認したかを残します。 根拠：高圧ガス保安法第35条の2、冷凍保安規則第44条第5項。

問24　正解：（1）2年11か月を超えない日まで

（1）正しい記述です。検査を受ける周期の3年と、申請期限の2年11か月を分けて管理します。 （2）誤りです。3年が過ぎてから申請する制度ではありません。 （3）誤りです。冷凍施設の通常の保安検査周期と異なります。 （4）誤りです。自主検査と保安検査は別の制度・期限です。 （5）誤りです。改造の有無にかかわらず定期の保安検査が必要です。 根拠：冷凍保安規則第40条第2項・第3項。

問25　正解：（4）適合が認められた旨を都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。協会の検査と所定の届出による代替が法に定められています。 （2）誤りです。適合が認められることが使用開始の前提です。 （3）誤りです。協会等の検査を受け適合した旨の届出が必要です。 （4）正しい記述です。法定の検査機関による確認と届出によって、知事が行う完成検査に代えられます。 （5）誤りです。定期の保安検査まで使用を待つ制度ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第20条第1項ただし書。

問26　正解：（5）冷媒設備には、油圧系統の除外条件を確認して圧力計を設ける

（1）誤りです。温度計では全圧や潤滑油圧力などを直接確認できません。 （2）誤りです。同号は冷媒設備への圧力計を求め、低圧側だけと限定していません。 （3）誤りです。圧縮機の油圧系統も含まれますが、所定の保護装置がある場合に除外があります。 （4）誤りです。圧力の監視と異常時の圧力解放は別の要求です。 （5）正しい記述です。強制潤滑方式で潤滑油圧力の保護装置を持つ圧縮機の油圧系統には除外があります。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第7号。

問27　正解：（4）放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置とする

（1）誤りです。人への曝露などの危険を考慮して適切な位置を選びます。 （2）誤りです。配管長だけでなく冷媒の性質や周囲への影響を考えます。 （3）誤りです。毒性など冷媒ガスの性質を無視できません。 （4）正しい記述です。可燃性、毒性などによる危険を考慮します。そもそもの放出管設置対象にも条文上の除外があります。 （5）誤りです。着火・延焼の危険を生じさせる放出先は不適切です。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第9号。

問28　正解：（1）第二種貯蔵所として、あらかじめ届け出る

（1）正しい記述です。窒素は第一種ガスで、第一種貯蔵所の境目は3,000 m³。500 m³は300以上3,000未満なので第二種です。 （2）誤りです。窒素単独では許可の境目が3,000 m³に引き上げられています。 （3）誤りです。第二種貯蔵所の下限は300 m³です。 （4）誤りです。ここでは貯蔵量から貯蔵所の区分を判定します。 （5）誤りです。第二種は事前の届出であり、事後の許可ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第16条・第17条の2、同施行令第5条。

問29　正解：（3）転倒・転落や衝撃による容器とバルブの損傷を防ぐため

（1）誤りです。固定は容器の内容積を変える措置ではありません。 （2）誤りです。容器の固定と再検査期間は別の要件です。 （3）正しい記述です。固定が不十分だと容器が移動し、破損や漏えいにつながります。ガスの性質・量に応じた他の移動基準も確認します。 （4）誤りです。容器への適合性や内容物の確認は引き続き必要です。 （5）誤りです。機械的な固定と圧力を逃がす機能は全く別です。 根拠：高圧ガス保安法第23条、一般高圧ガス保安規則第50条。

問30　正解：（2）登録された第一種フロン類充塡回収業者へフロン類を引き渡す

（1）誤りです。高圧ガスの廃棄に関する規定だけでフロン類の放出を正当化できません。 （2）正しい記述です。機器の廃棄時にはフロン類を適切に回収・処理する必要があります。廃棄する機器とフロンの手続をそろえます。 （3）誤りです。HFCも温室効果があり、フロン排出抑制法の対象です。 （4）誤りです。停止しても冷媒は装置に残ります。 （5）誤りです。回収や引渡しには所定の管理・書類が伴います。移すだけで手続は完了しません。 根拠：環境省『フロン排出抑制法』機器廃棄時の取扱い。

問31　正解：（1）容器検査は容器の規格を、保安検査は製造施設の基準適合を確認する

（1）正しい記述です。対象物と根拠条文が異なります。保安検査は対象となる特定施設について行い、どちらか一方で両方を済ませる制度ではありません。 （2）誤りです。人の資格試験ではなく容器を対象とする検査です。 （3）誤りです。容器の再検査は個々の容器について別に管理します。 （4）誤りです。塗色だけでは規格適合や検査履歴を確認できません。 （5）誤りです。容器の合格は事業所の許可・届出を代替しません。 根拠：高圧ガス保安法第35条・第44条。

問32　正解：（2）附属品検査に合格し、所定の刻印があるものを譲渡・引渡しする

（1）誤りです。附属品にもガスの種類や圧力に対応する規格があります。 （2）正しい記述です。法第49条の2は附属品の製造・輸入者にこの要件を定めています。 （3）誤りです。法定の場合以外の刻印や紛らわしい刻印は禁止されています。 （4）誤りです。検査では装置される容器のガスの種類と圧力を明らかにします。 （5）誤りです。所定の附属品の規格への適合を確認します。 根拠：高圧ガス保安法第49条の2・第49条の3。

問33　正解：（4）40 kg

（1）誤りです。50÷2という計算になり、指定された定数を使っていません。 （2）誤りです。内容積の数値をそのまま質量にはできません。 （3）誤りです。50×1.25と掛けています。与えられた式は割り算です。 （4）正しい記述です。G＝50 L÷1.25 L/kg＝40 kg。空の容器の質量を含む総質量ではなく、充填する液化ガスの質量です。 （5）誤りです。1.25÷50と分子・分母を逆にしています。単位もkgになりません。 根拠：容器保安規則第22条（定数は本問の計算条件）。

問34　正解：（5）製造届に指定設備認定証の写しなどを添えて提出する

（1）誤りです。認定はすべての手続を免除するものではありません。 （2）誤りです。設備認定と個人への免状交付は別制度です。 （3）誤りです。第二種製造者が使用する場合の届出様式・添付書類も定められています。 （4）誤りです。届出先は所管の都道府県知事等です。 （5）正しい記述です。冷凍保安規則第4条の表に、認定指定設備を使用する者の書類が明記されています。旧版の一律の届出不要という説明を訂正しました。 根拠：高圧ガス保安法第5条第2項、冷凍保安規則第4条。

問35　正解：（3）記載の日から10年間

（1）誤りです。復旧後も再発防止や確認に使うため、所定期間保存します。 （2）誤りです。冷凍のこの帳簿の保存期間は1年ではありません。 （3）正しい記述です。事業所ごとに、異常があった年月日と措置を記載し、その記載日から10年間保存します。 （4）誤りです。検査の周期ではなく記載日を起点とする10年間です。 （5）誤りです。担当者が替わっても保存義務は続きます。 根拠：高圧ガス保安法第60条、冷凍保安規則第65条。