第三種冷凍機械責任者 模擬試験【第3回】

第三種冷凍機械責任者 模擬試験 第3回（全35問）

本ページは学習用の非公式模試です。得点は本試験の合格を保証しません。法令や試験の実施内容は、受験する年度の公式資料でも確認してください。

本試験には複数の記述の組合せを選ぶ問題もあります。本模試は、知識の確認と計算練習に重点を置いた五肢択一です。科目免除を受ける方は、受験する科目だけを使ってください。

科目別の問題数と合格基準

高圧ガス保安協会の案内では、合格基準は各科目とも満点の60％程度で、1科目でも基準を満たさなければ不合格です。本模試では保安管理技術9問以上・法令12問以上を合格の目安にします。9問・12問ちょうども目安に達した扱いです。保安管理技術は1問あたり6分、法令は1問あたり3分が目安になります。

解き方

① 解答用紙を別タブで開く
② 35問を通して解き、解答用紙に記録する
③ 解答・解説で採点し、科目別の得点を出す

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筆記試験（全35問）

第1科目：保安管理技術【問1〜問15】

問1

冷凍能力24 kWの装置で圧縮機が冷媒へ加える仕事率が6 kWである。定常状態で他の熱損失を無視すると、凝縮器が外へ放出する熱の率はどれか。

（1）4 kW
（2）6 kW
（3）18 kW
（4）30 kW
（5）144 kW

問2

冷凍サイクルの圧縮機入口ア、出口イ、凝縮器出口ウの比エンタルピーを、それぞれ400、445、250 kJ/kgとする。膨張弁出口エではhエ＝hウとし、冷媒への単位質量当たりの圧縮仕事で定義した冷凍COPに最も近い値はどれか。

（1）3.33
（2）4.33
（3）0.30
（4）8.89
（5）5.56

問3

平らな断熱壁を通る定常熱伝導で、熱伝導率0.025 W/(m・K)、面積12 m²、厚さ0.10 m、両面の温度差20 Kとする。表面の熱伝達抵抗を無視した熱流量はどれか。

（1）0.6 W
（2）6 W
（3）600 W
（4）6,000 W
（5）60 W

問4

冷媒の環境特性と保安上の性質について、正しいものはどれか。

（1）オゾン破壊係数が0なら、地球温暖化への影響も必ず0である
（2）ODP・GWPの大小だけでは、冷媒の可燃性や毒性を判定できない
（3）フルオロカーボンという分類なら、すべて不燃性である
（4）自然冷媒なら、漏えい時の人体への影響はない
（5）臨界温度より高くても、圧力を上げるだけで気液の凝縮が起こる

問5

ブラインの質量流量が0.8 kg/s、比熱が3.5 kJ/(kg・K)、冷却器の入口から出口までの温度低下が4 Kである。相変化と熱損失を無視した冷却熱量の率はどれか。

（1）0.7 kW
（2）2.8 kW
（3）11.2 kW
（4）14 kW
（5）17.5 kW

問6

圧縮機の吸込み圧力が0.20 MPa、吐出し圧力が1.10 MPaで、いずれもゲージ圧力である。大気圧を0.10 MPaとすると、圧縮比はどれか。

（1）5.5
（2）4.0
（3）6.0
（4）0.9
（5）0.25

問7

同じ往復圧縮機で吸込み状態と回転速度を一定とし、凝縮圧力が上昇した。すきま容積の再膨張を考えた一般的な傾向はどれか。

（1）再膨張に必要な行程が減り、体積効率が上がる
（2）すきま容積が圧力上昇とともに自動的に0になる
（3）体積効率は常に100％のままである
（4）残留ガスの再膨張が増え、新たに吸い込める量が減りやすい
（5）吐出し圧力が上がるほど圧縮比は小さくなる

問8

凝縮温度と蒸発器出口の状態を一定に保ち、膨張弁に入る液冷媒の過冷却を増やす。質量流量も同じとした場合、適切な説明はどれか。

（1）膨張弁入口の比エンタルピーが増え、冷凍効果が増える
（2）絞り後の比エンタルピーだけが上がる
（3）蒸発器入口の比エンタルピーが下がり、冷凍効果が増える
（4）蒸発器出口が必ず液体になる
（5）凝縮温度が必ず上昇し、比較条件を満たせない

問9

油ポンプ出口の圧力が0.52 MPa、クランクケースの圧力が0.34 MPaで、いずれも同じ基準のゲージ圧力である。潤滑に有効な差圧はどれか。

（1）0.18 MPa
（2）0.52 MPa
（3）0.86 MPa
（4）1.53 MPa
（5）0.34 MPa

問10

純冷媒の蒸発器出口で、圧力に対応する飽和温度が−8℃、実際の冷媒蒸気温度が−3℃だった。過熱度はどれか。

（1）−11 K
（2）−5 K
（3）3 K
（4）8 K
（5）5 K

問11

容量制御で流量が大きく変わる冷凍装置の吸込み立上り配管で、二重立上り管を採用する主な目的はどれか。

（1）小負荷時のガス流速をできるだけ0にするため
（2）高圧液を重力だけで圧縮機へ戻すため
（3）負荷が変わっても油戻りと圧力損失を適切に保つため
（4）凝縮器の冷却水量を配管だけで一定にするため
（5）冷媒の種類にかかわらず圧力損失を完全に0にするため

問12

高圧遮断装置が作動して圧縮機が停止した。再始動について適切な判断はどれか。

（1）圧力計を外して遮断信号を消す
（2）安全弁があるので遮断装置を短絡して運転する
（3）停止した直後に原因確認なしでリセットを繰り返す
（4）設定圧力を設備の許容圧力より高く変更する
（5）原因を除き、安全を確認してから所定手順で復帰する

問13

冷凍設備の耐圧試験と気密試験を比べた説明として、適切なものはどれか。

（1）どちらも冷凍能力を測る性能試験である
（2）耐圧試験は圧力に耐える強度を、気密試験は漏れの有無を確認する
（3）気密試験は圧力をかけない目視検査だけで完了する
（4）耐圧試験では、設備の許容圧力や材料を確認しなくてよい
（5）気体の耐圧試験は液体より蓄積エネルギーが小さく、常に安全である

問14

液配管のサイトグラスに気泡が見えた。診断として適切なものはどれか。

（1）気泡があれば冷媒不足と確定し、確認せず追加充填する
（2）気泡は油分離器の正常動作を直接示す
（3）気泡は常に水分が凍った氷の粒である
（4）冷媒量だけでなく、過冷却度や液配管の圧力降下も確認する
（5）気泡がある間は膨張弁への供給に必ず余裕がある

問15

冷媒の回収、漏れ修理、気密確認を終えた装置を真空乾燥する目的として適切なものはどれか。

（1）残った空気や水分を除き、冷媒充填に備える
（2）冷媒を大気へ捨てる工程を回収の代わりに行う
（3）真空にすれば、冷媒漏れの修理が不要になる
（4）冷凍機油をすべて蒸発させる
（5）圧力容器の耐圧試験を真空だけで代替する

第2科目：法令【問16〜問35】

問16

液化ガスAは0.20 MPaになる温度が25℃、Bは同じ圧力になる温度が40℃である。法第2条第3号の『その温度が35℃以下』という条件だけで判定した説明として正しいものはどれか。

（1）AもBもこの条件に該当する
（2）Aは該当し、Bはこの条件には該当しない
（3）Aは該当せず、Bだけが該当する
（4）AもBも1 MPaにならない限り液化ガスの高圧ガスには当たらない
（5）冷凍能力が50トンに達するまで、この定義は適用されない

問17

第二種製造者が、省令の軽微な変更に当たらない製造施設の変更工事を計画した。通常の手続はどれか。

（1）第一種製造者と同じ変更許可を必ず受ける
（2）完成後遅滞なく届け出ればよい
（3）変更した年の年度末にまとめて届け出る
（4）変更工事に先立ち、あらかじめ都道府県知事等へ届け出る
（5）メーカーの保証書があれば、施設変更の届出に代わる

問18

認定指定設備を用いず、不活性のフルオロカーボンだけを冷媒とする通常の設備で製造する。1日の冷凍能力30トンと60トンの区分はどれか。

（1）30トンも60トンも第一種製造者
（2）30トンは届出対象外、60トンは第二種製造者
（3）30トンは第二種製造者、60トンは第一種製造者
（4）30トンも60トンも第二種製造者
（5）ガスの種類を問わず20トン以上なら第一種製造者

問19

吸収式冷凍設備の発生器へ1時間に83,400 kJの熱を加える。冷凍保安規則で算定する1日の冷凍能力はどれか。

（1）23.2トン
（2）72トン
（3）30トン
（4）0.33トン
（5）3トン

問20

冷凍保安責任者を置く義務のある製造者が選任する代理者について、正しいものはどれか。

（1）資格・経験要件を満たす者を事前に選び、病気などの際に代行させる
（2）責任者が普段出勤していれば、代理者の選任は不要である
（3）代理者は責任者本人の免状を借りて要件を満たせる
（4）代行する間も法令上の責任者としては扱われない
（5）資格がなくても管理職なら、すべての規模で代理者になれる

問21

危害予防規程に記載する『危険な状態となったときの措置及び訓練方法』に最も合う内容はどれか。

（1）資格試験の合格者数だけを毎年集計する
（2）冷媒の仕入価格が上がったときの値引交渉手順
（3）圧力計の製品番号のみを一覧にする
（4）保安検査の受検料の支払日だけを定める
（5）停止・通報・避難の役割と訓練の方法を定める

問22

第一種製造者の保安教育計画について、法第27条に合う説明はどれか。

（1）計画を作成すれば、教育の実施は推奨事項にとどまる
（2）従業者が自己学習すると申告すれば、製造者の義務はなくなる
（3）定めた計画を忠実に実行しなければならない
（4）計画の内容が不十分でも行政庁は変更を命じられない
（5）保安検査機関が計画を作り、製造者は受け取るだけでよい

問23

ユニット型などの除外施設ではない、アンモニア冷媒・1日の冷凍能力30トンの第二種製造者の施設がある。定期自主検査について正しいものはどれか。

（1）第二種製造者なので法定の自主検査はすべて対象外
（2）20トン以上に当たり、原則として1年に1回以上行う
（3）第一種に変わる50トンに達するまで、検査を待つ
（4）設備が故障した年だけ実施する
（5）3年ごとの保安検査だけを受ければ、年次の自主検査に代えられる

問24

冷凍保安規則第40条で、第一種製造者の保安検査の対象となる特定施設から除かれる部分はどれか。

（1）運転開始から1年以内の部分すべて
（2）安全弁を取り付けた部分すべて
（3）冷媒漏れが一度もなかった部分すべて
（4）有効な認定を受けた認定指定設備の部分
（5）冷凍保安責任者が交代した部分すべて

問25

第一種製造者の施設の工事を考える。完成検査の対象を判断する説明として適切なものはどれか。

（1）許可を受けた新設・特定変更工事か、省令の対象外の工事かを調べる
（2）ボルト1本の交換を含むあらゆる作業に、必ず同じ完成検査を課す
（3）変更工事は規模を問わず、完成検査の対象外である
（4）工事の費用が安ければ、法定の対象から外れる
（5）保安教育を実施した工事は、完成検査に合格したものとみなす

問26

可燃性・毒性ガス等の滞留防止基準が適用される機械室の計画について、適切なものはどれか。

（1）冷媒名を確認せず、すべての換気口を同じ高さにする
（2）検知警報設備があるため、室の滞留防止構造は省略する
（3）冷媒の性質に応じ、漏えいしたガスがたまらない構造を確保する
（4）臭いを感じる冷媒なら、人の嗅覚だけを警報設備とする
（5）換気の効果は作業員の人数だけで判定する

問27

冷凍設備のバルブを手動操作する場所で、誤操作を防ぐための措置として適切なものはどれか。

（1）開閉方向や系統等を識別できる表示などを設ける
（2）同じ寸法の弁は名称をすべて消して統一する
（3）遠隔ボタンなら、操作する弁が分からなくてもよい
（4）操作員の記憶だけに頼り、対象の識別措置を省く
（5）開閉表示を実際と逆に付けて確認を促す

問28

窒素だけを標準状態換算3,000 m³貯蔵する独立した貯蔵所を新設する。第一種製造者の許可内の貯蔵などの例外はない。正しいものはどれか。

（1）3,000 m³ちょうどなら、第二種の事前届出だけでよい
（2）窒素は不活性なので、貯蔵所の制度の対象外である
（3）設置後30日以内に許可を受ければよい
（4）貯蔵量を冷凍能力に換算して、第二種製造者として届け出る
（5）第一種貯蔵所として、あらかじめ許可を受ける

問29

高圧ガス容器を車両で移動する際、ガスの性質や量を確認する理由として適切なものはどれか。

（1）警戒標があれば、ガスの性質によらず他の措置がすべて免除されるから
（2）消火器・保護具など、必要な措置の対象や例外を判定するため
（3）不活性ガスでは、容器を転落させても漏えい危険がないから
（4）毒性ガスと可燃性ガスは、すべて同じ応急措置で処理できるから
（5）容器の検査履歴を移動当日の天気から判断するため

問30

法第36条にいう危険な状態の高圧ガス施設を発見した者の届出について、正しいものはどれか。

（1）災害が実際に起きるまで通報を待つ
（2）設備の所有者でなければ、法に基づく届出をしてはならない
（3）届出期限は発見後1年以内である
（4）直ちに都道府県知事等又は警察官・消防吏員等の法定の通報先へ届け出る
（5）冷凍保安責任者に連絡すれば行政等への届出は常に不要となる

問31

通常の塗色規定が適用される高圧ガス容器で、水素と酸素の塗色の組合せはどれか。

（1）水素＝黒、酸素＝赤
（2）水素＝緑、酸素＝白
（3）水素＝黄、酸素＝緑
（4）水素＝白、酸素＝ねずみ色
（5）水素＝赤、酸素＝黒

問32

再検査期間を経過した容器へ、新たに高圧ガスを充填しようとしている。特例のない通常の扱いとして正しいものはどれか。

（1）所定の再検査と充填の要件を満たしてから充填する
（2）充填量を半分にすれば、期限を過ぎたまま充填できる
（3）容器表面を塗り直せば、再検査に合格したことになる
（4）使用者が合格年月の刻印を書き換えればよい
（5）附属品を新品に交換すれば、本体の再検査を省略できる

問33

内容積50 Lの一般的な溶接容器と一般継目なし容器の再検査期間について正しいものはどれか。小型容器・自動車用・特別認可などの特例は除く。

（1）溶接容器は経過年数によらず10年、一般継目なし容器は5年
（2）溶接容器は20年未満が2年、20年以上が5年
（3）溶接容器は20年未満が5年・20年以上が2年、一般継目なし容器は5年
（4）一般継目なし容器も20年以上になると一律2年になる
（5）内容積が50 Lなら、どの溶接容器にも小型容器の6年規定を使える

問34

認定指定設備に、同等の部品交換や所定の調査による例外に当たらない変更工事を施した。認定証の扱いはどれか。

（1）銘板が残っていれば、どのような変更でも認定は維持される
（2）指定設備認定証は無効となり、所定の返納が必要となる
（3）変更後の設備は自動的に一般の容器検査に合格したものになる
（4）担当者が変更内容をメモすれば、認定証は常に有効のままである
（5）認定証の失効と同時に、使用者の製造保安責任者免状も失効する

問35

高圧ガス又は容器の喪失・盗難について、法第63条の届出に合うものはどれか。

（1）爆発や火災が起きなければ、喪失・盗難は対象外
（2）発見できるまで、期限なく届出を待つ
（3）保険会社への請求だけで法定の届出に代えられる
（4）遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出る
（5）冷凍保安責任者が休暇中なら、翌月の出勤日まで待つ

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出題内容の確認に使った公式情報

• 高圧ガス保安協会（国家試験Q&A・合格基準）
• e-Gov法令検索「高圧ガス保安法」
• e-Gov法令検索「冷凍保安規則」
• e-Gov法令検索「容器保安規則」
• e-Gov法令検索「高圧ガス保安法施行令」（製造・貯蔵の区分）
• e-Gov法令検索「一般高圧ガス保安規則」（容器の移動）
• 環境省「フロン排出抑制法」（冷媒の回収・機器の廃棄）

問題・正答の確認日／法令の照合日：2026年9月7日