結論：電気事業法は「電気を安全に使うための基本法」
法規科目の中心は電気事業法とその関連法令です。電気事業法は電気の安全を守るための最も基本的な法律で、電気工作物の分類や保安体制を定めています。暗記テーマですが、体系を理解すれば得点源になります。
電気事業法の目的
電気事業法 第1条（目的）
電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることにより、
①電気の使用者の利益を保護し、
②電気事業の健全な発達を図り、
③電気工作物の工事、維持及び運用を規制することにより公共の安全を確保し、
④環境の保全を図ることを目的とする。
試験のコツ：「使用者の利益保護」「公共の安全確保」「環境の保全」は穴埋め問題で出ます。特に「公共の安全」と「環境の保全」がキーワードです。
電気工作物の分類
一般用電気工作物の条件
- 600V以下で受電するもの
- 受電の場所と同一の構内で使用するもの
- 小出力発電設備（太陽光50kW未満、風力20kW未満など）
- 爆発性・引火性の物が存在する場所に設置しないもの
自家用電気工作物とは
600Vを超える電圧で受電する需要設備や、一般用に該当しない電気工作物です。ビル管理の現場では、6,600Vで受電するキュービクルが典型例です。
ビルメンとの関わり：ビル管理の現場で扱う高圧受変電設備は自家用電気工作物です。電気主任技術者の選任が必要で、保安規程を作って届け出る義務があります。
電圧の区分
| 区分 | 直流 | 交流 |
|---|---|---|
| 低圧 | 750V以下 | 600V以下 |
| 高圧 | 750V超 7,000V以下 | 600V超 7,000V以下 |
| 特別高圧 | 7,000V超 | |
注意：直流と交流で境目が違います。交流は600V、直流は750Vが低圧/高圧の境目。「7,000V超は特別高圧」は共通です。
理解度チェック
【第1問】
電気事業法の目的として、含まれないものはどれか。
(1) 電気の使用者の利益を保護する
(2) 電気工作物の工事・維持・運用を規制する
(3) 公共の安全を確保する
(4) 電気料金を低廉にする
(5) 環境の保全を図る
【第2問】
交流で「高圧」に該当する電圧範囲はどれか。
(1) 600V以下 (2) 600V超 7,000V以下 (3) 750V超 7,000V以下 (4) 7,000V超 (5) 1,000V超
【第3問】
自家用電気工作物に該当するものはどれか。
(1) 一般住宅の100V屋内配線
(2) 50kW未満の太陽光発電設備
(3) 6,600Vで受電するビルの受変電設備
(4) コンセントに差す家電製品
(5) 600V以下の小規模店舗
【第4問】
一般用電気工作物の条件として、正しいものはどれか。
(1) 7,000V以下で受電する
(2) 600V以下で受電する
(3) 高圧で受電する需要設備
(4) 電力会社の送電設備
(5) 自家発電設備を含む
まとめ
- 電気事業法の目的：使用者の利益保護・公共の安全確保・環境の保全
- 一般用電気工作物：600V以下で受電。一般家庭など
- 自家用電気工作物：600V超で受電。ビル・工場。電気主任技術者の選任が必要
- 電圧区分：交流は低圧600V以下/高圧600V超〜7,000V以下/特別高圧7,000V超
- 直流は低圧750V以下（交流と境目が異なる）
次の記事では、「事業用電気工作物の保安体制」を学びます。保安規程と主任技術者制度に入ります。
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