結論：事業用電気工作物は「保安規程+主任技術者」で安全を守る
事業用電気工作物（自家用を含む）の設置者には、保安規程の作成と電気主任技術者の選任が義務づけられています。法規科目の最重要テーマの1つです。
保安規程
保安規程とは
事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安のルールを定めた文書です。設置者が作成し、産業保安監督部長に届出ます。
保安規程に定める事項
| # | 主な記載事項 |
|---|---|
| 1 | 電気工作物の工事・維持・運用に関する業務の管理体制 |
| 2 | 電気工作物の工事・維持・運用に従事する者に対する保安教育 |
| 3 | 工事・維持・運用に関する保安のための巡視・点検・検査 |
| 4 | 運転操作に関すること |
| 5 | 災害その他非常の場合に取るべき措置 |
主任技術者制度
電気主任技術者の選任義務
事業用電気工作物の設置者は、電気工作物の工事・維持・運用の保安の監督をさせるため、電気主任技術者を選任しなければなりません。
免状の種類と監督範囲
| 免状 | 監督できる範囲 |
|---|---|
| 第一種 | すべての電気工作物 |
| 第二種 | 170,000V未満の電気工作物 |
| 第三種 | 50,000V未満の電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く） |
外部委託
自家用電気工作物のうち一定規模以下のものは、電気主任技術者を選任する代わりに電気保安法人等に外部委託できます。
工事計画の届出
事業用電気工作物の設置・変更の工事では、工事の計画を産業保安監督部長に届出る必要があります。届出後30日を経過した後でなければ工事に着手できません。
理解度チェック
【第1問】
保安規程に関する記述として、正しいものはどれか。
(1) 経済産業大臣の認可が必要
(2) 電気主任技術者が作成する
(3) 設置者が作成し届出る
(4) 一般用電気工作物にも必要
(5) 届出は不要で保管のみでよい
【第2問】
第三種電気主任技術者が監督できる電圧の上限はいくらか。
(1) 7,000V (2) 35,000V (3) 50,000V (4) 170,000V (5) 制限なし
【第3問】
工事計画の届出後、工事に着手できるまでの期間はどれか。
(1) 7日 (2) 14日 (3) 30日 (4) 60日 (5) 90日
【第4問】
電気主任技術者の職務として、正しいものはどれか。
(1) 電気工作物の設計を行う
(2) 保安規程を作成する
(3) 工事・維持・運用の保安の監督をする
(4) 電気料金を決定する
(5) 事故報告書を作成・提出する
まとめ
- 保安規程：設置者が作成し届出。管理体制・保安教育・巡視点検・災害対策を記載
- 電気主任技術者：保安の監督。第一種（全て）/第二種（17万V未満）/第三種（5万V未満）
- 外部委託：一定規模以下の自家用は電気保安法人等に委託可能
- 工事計画：届出後30日経過しないと着手不可
次の記事では、「電気主任技術者の選任と職務」をさらに詳しく学びます。
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