事業用電気工作物の保安体制 ミニテスト【第3回】

正解：（2）設備の使用開始前
指定の自主検査を伴わないという条件では、使用を始める前に、設置者が保安規程を定めて主務大臣へ届け出ます。
（1）の30日以内という猶予はありません。（3）工事が終わっていても使用開始後では遅く、（4）事故まで待つ制度でもありません。（5）選任が済んだことを理由に期限を使用開始後へ延ばせません。
第51条第1項又は第52条第1項の自主検査を伴うものは、その工事の開始前です。一律に「設置前」と覚えず、どちらの条件かを確認します。確認先：法第42条第1項。

正解：（5）出力8,000 kWの発電所
第三種は電圧50,000 V未満が基本ですが、出力5,000 kW以上の発電所又は蓄電所を除きます。（5）は電圧が低くても出力で除外されます。
（1）の6,600 Vと（2）の22,000 Vは、いずれも50,000 V未満です。（3）は電圧と出力1,000 kW、（4）も電圧と出力3,000 kWが範囲内です。
50,000 Vちょうども範囲外です。また出力による除外は発電所だけでなく蓄電所にも適用されます。この問の8,000 kW・6,600 Vの発電所の電気的設備は、免状の範囲では第二種以上に入ります。確認先：施行規則第56条。

正解：（3）災害時の安全確保と被害拡大防止を図る
地震・火災・風水害などの際、安全に停止・連絡・復旧判断を行うため、対応をあらかじめ定めます。
（1）の料金減免や（2）の保険請求は、設備の保安確保を直接の目的とする措置ではありません。（4）の訓練日程は準備の一部になり得ますが、非常時の措置全体の目的を表していません。（5）の買い替え計画だけでも、発災時の安全確保や被害拡大防止には対応できません。確認先：施行規則第50条第3項第6号。

正解：（3）工事・維持・運用に関する保安の監督
法第43条第1項・第4項の職務です。作業をすべて本人が実施するのではなく、保安の観点から監督します。
（1）の製造工程だけの管理、（2）の請求事務、（4）の営業、（5）の販売管理は、この法定職務を表す説明ではありません。
工事の計画・設計段階でも保安上の確認が必要になるため、「設計に関わる事項は一切対象外」とは言えません。同条第4項は誠実な職務遂行、第5項は従事者が保安のための指示に従う義務を定めています。確認先：法第43条。

正解：（3）2,000 kW未満
風力は水力・火力と同じ号で、出力2,000 kW未満が条件です。2,000 kWちょうどは含みません。電圧は需要設備の受電電圧ではなく、この発電所が連系等をする電圧で判定します。
（1）の500 kW、（2）の1,000 kWは風力の上限として小さすぎます。（4）の5,000 kWは太陽電池・蓄電所で使う上限の値です。（5）の出力制限なしでもありません。
太陽電池・蓄電所は5,000 kW未満、水力・火力・風力以外の発電所は1,000 kW未満と、種類によって異なります。設備条件に加えて、適格な相手との保安管理業務の委託契約と、保安上支障がないとしての承認が必要です。確認先：施行規則第52条第2項・第52条の2。