「自家用電気工作物の保安」のミニテスト第2回（全5問）です。
テストの使い方
まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。
第1問
22,000 V受電の自家用需要設備だけを新設し、必要な工事計画を届け出た。発電・蓄電設備の併設はなく、鉱山保安法・試験使用等の除外もない。法第51条により使用開始前に設置者が行う検査はどれか。
（1）定期検査
（2）使用前自主検査
（3）完成審査
（4）竣工届出
（5）安全性能試験
第2問
自家用需要設備の月次点検について、実施頻度の考え方として適切なものはどれか。
（1）どの設備も毎日1回でなければならない
（2）どの設備も毎週1回でなければならない
（3）保安管理の形態や設備条件を確認し、適用基準に沿って定める
（4）監視装置を付ければ、必ず3か月に1回へ変更できる
（5）営業に支障があれば、自由に半年に1回へ変更できる
第3問
年次点検で行う絶縁抵抗測定の目的として、最も適切なものはどれか。
（1）電気料金を計算する
（2）絶縁状態を調べ、漏電リスクの判断に役立てる
（3）電圧の変動を測定する
（4）電力量を記録する
（5）力率を改善する
第4問
電気関係報告規則第3条による詳報が必要な事故について、事故の発生を知った日から起算した提出期限はどれか。同条第2項ただし書の提出不要の例外はない。
（1）24時間以内
（2）7日以内
（3）14日以内
（4）30日以内
（5）90日以内
第5問
次のうち、自家用電気工作物に該当しないものはどれか。いずれも法第38条第4項各号の電気事業の用ではなく、爆発・引火の危険場所にも該当しない。（3）は発電設備がなく、構外との接続は低圧受電電線路だけとする。
（1）6,600 Vで受電するオフィスビルの需要設備
（2）22,000 Vで受電する工場の需要設備
（3）100 Vで受電する一般住宅の需要設備
（4）6,600 V受電で非常用100 kWディーゼル発電設備を併設する病院の設備
（5）6,600 V受電で構外の別棟にも自営線で配電する事業所の設備
法令確認・訂正：2026年11月4日。「法」は電気事業法、「施行規則」は電気事業法施行規則、「報告規則」は電気関係報告規則です。
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