電気工事士法と電気用品安全法 ミニテスト【第3回】

電気工事士法と電気用品安全法 ミニテスト

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テストの使い方

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第一種免状によって従事できる、電気工事士法上の工事範囲はどれか。この問の「自家用」は同法第2条第2項の定義に従い、小規模事業用・発電所・変電所・最大電力500 kW以上の需要設備等を除く。

（1）一般用電気工作物だけ
（2）一般用電気工作物等と、自家用のうち特殊電気工事を除く工事
（3）自家用電気工作物の工事だけ
（4）特殊電気工事を含むすべての電気工事
（5）電気事業用の設備の工事だけ

国内の届出事業者が、国内販売用の特定電気用品を製造する。承認等の例外や、同一型式の証明書等を利用できる特例はない。検査について正しいものはどれか。

（1）自主検査だけで販売できる
（2）自主検査に加え、販売する時までに登録検査機関の適合性検査等が必要
（3）検査は不要である
（4）購入先で設置した後に検査すればよい
（5）どの特定電気用品も5年ごとに再検査すればよい

一般住宅での次の作業のうち、電気工作物の設置・変更に当たらず、電気工事士法の「電気工事」に該当しないものはどれか。

（1）屋内の固定配線を新設する
（2）壁コンセントを増設し、固定配線を接続する
（3）分電盤のブレーカーを交換し、分岐回路の電線を接続する
（4）プラグを抜いて持ち込んだ卓上扇風機の、本体内部だけを修理する
（5）埋込型の壁スイッチを交換し、固定配線を接続する

国内の製造・輸入事業について、電気用品安全法第10条第1項によりPSE等の法定表示を付すことができる主体はどれか。

（1）購入して使うだけの消費者
（2）販売だけを行う小売業者
（3）対象型式を届け出て、所定の検査等の義務を履行した製造・輸入事業者
（4）設置工事だけを行う電気工事業者
（5）電力を供給するだけの電力会社

国内向けの電気用品を製造する事業を始める場合、届出期限と販売前の確認について正しいものはどれか。特定用途の承認や輸出用等の例外はない。

（1）届出は初回販売の日から30日以内でよい
（2）事業開始の日から30日以内に届け出、必要な検査等の義務を履行したうえで法定表示を付して販売する
（3）技術基準に適合していれば、検査・記録は販売後でよい
（4）PSEマークを先に貼れば、検査は後回しでよい
（5）最初の製造より前に届出が済んでいなければ、必ず第3条違反となる

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