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電気工事士法と電気用品安全法 ミニテスト【第2回】

「電気工事士法と電気用品安全法」のミニテスト第2回(全5問)です。

電気工事士法と電気用品安全法 ミニテスト

第1回 第2回 第3回

テストの使い方

まず自分で答えを考えてから「解答を見る」をタップしてください。間違えた問題は解説記事に戻って確認すると効果的です。

第1問

特種電気工事資格者認定証の対象となる、電気工事士法上の自家用電気工作物の特殊電気工事の種類はどれか。

(1)一般住宅の屋内配線
(2)ネオン工事と非常用予備発電装置工事
(3)高圧ケーブルの敷設
(4)変圧器の据え付け
(5)低圧の分電盤工事

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正解:(2)ネオン工事と非常用予備発電装置工事
(2)が施行規則に定める2種類です。ただし、実際に従事できるのは認定証に記載された種類に限られ、一方の認定証で両方を施工できるわけではありません。
(1)の住宅配線、(3)の高圧ケーブル敷設、(4)の変圧器据付け、(5)の低圧分電盤工事は、名称だけではこの2種類に当たりません。一般の工事まで特種認定証だけで行えるわけでもありません。ネオン用主開閉器の電源側接続部分や、非常用発電装置の配電盤と他の需要設備との間の電線の接続部分は、特殊電気工事の定義から除かれます。確認先:法第3条・施行規則第2条の2。

第2問

次の仕様のうち、丸形PSEの対象となる特定電気用品以外の電気用品はどれか。いずれも交流用。(2)(3)(5)は防爆型・油入型・機器組込専用の特殊構造ではなく、(2)(3)は電動機用ではない。(5)はライティングダクト用ではない。

(1)600 V・3心・導体公称断面積2 mm²・合成樹脂外装のケーブル
(2)200 V・20 Aの配線用遮断器
(3)100 V・20 Aの漏電遮断器
(4)100 V・50 Hz・30 WのLED電灯器具(防爆型ではない)
(5)125 V・15 A・2極のコンセント(差込み接続器)

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正解:(4)指定のLED電灯器具
(4)は電安法施行令別表第2の九(十二)に該当します。100〜300 V・50 Hz又は60 Hz・交流用、消費電力1 W以上で防爆型でない、という条件を満たすためです。
(1)は600 V以下・断面積22 mm²以下・7心以下等の条件を満たすケーブル、(2)(3)は100〜300 V・100 A以下等の条件を満たす遮断器、(5)は100〜300 V・50 A以下・5極以下等の条件を満たす接続器で、いずれも別表第1の特定電気用品です。表示はひし形PSEです。「電線」「照明器具」という製品名だけで決めず、仕様と除外条件を照合します。確認先:電安法施行令の別表第1・第2・同施行規則第17条。

第3問

6,600 V受電・最大電力400 kWの通常のビルで、電線相互を接続する作業を行う。小規模事業用ではなく、軽微な工事や補助作業にも当たらない。第二種免状だけで従事できるか。

(1)電圧に関係なく自由にできる
(2)600 V以下の部分ならすべてできる
(3)第二種免状だけでは従事できない
(4)保安管理を外部委託していればできる
(5)電気主任技術者が立ち会えばできる

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正解:(3)第二種免状だけでは従事できない
このビルは工事士法上の自家用です。第二種の範囲は一般用電気工作物等で、一般用に加えて小規模事業用も含みます。(1)は範囲を広げすぎています。(2)の低圧部分でも、簡易電気工事には第一種免状又は認定電気工事従事者認定証が必要です。簡易は600 V以下で、電線路と特殊電気工事を除きます。(4)(5)の委託や立会いは資格の代わりになりません。確認先:法第2・3条・施行規則第2条の3。

第4問

電気用品安全法第1条に定める目的として、適切なものはどれか。

(1)電気工事の品質を管理する
(2)電気用品による危険及び障害の発生を防止する
(3)電気事業の発展を促進する
(4)電気技術者の育成を図る
(5)電力の安定供給を確保する

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正解:(2)電気用品による危険及び障害の発生を防止する
製造・販売等の規制と、安全性確保に向けた民間事業者の自主的な活動の促進を通じて実現する目的です。(1)は工事の話で、製品を対象とするこの条文の目的ではありません。(3)の事業振興、(4)の人材育成、(5)の安定供給も第1条の目的とは異なります。消費者保護につながる法律ですが、条文の目的を問われたら(2)の表現で整理します。確認先:電気用品安全法第1条。

第5問

一般住宅で行う次の工事のうち、電気工事士法施行令第1条の「軽微な工事」に該当するものはどれか。

(1)埋込型の壁スイッチを交換し、VVFケーブルを接続する
(2)分電盤へブレーカーを追加し、分岐回路の電線を接続する
(3)インターホーン用で二次電圧24 Vの小型変圧器の、二次側配線を行う
(4)エアコン専用コンセントを新設し、VVFケーブルを接続する
(5)100 V屋外灯用の固定配線で、電線相互を接続する

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正解:(3)指定した小型変圧器の二次側配線
24 Vは36 V以下で、インターホーン用の小型変圧器の二次側という条件も満たします。低電圧なら何でも該当するわけではなく、100 Vの一次側工事も含みません。
(1)(2)(4)は配線器具への固定配線の接続、(5)は電線相互の接続であり、この軽微な工事には該当せず資格が必要です。なお、露出型点滅器・露出型コンセントの取換えには、施行規則第2条による資格不要の扱いがあります。埋込型の交換や新設へ広げず、政令の「軽微な工事」とも区別します。確認先:施行令第1条・施行規則第2条。

法令確認・訂正:2026年11月5日。工事の資格は電気工事士法、PSEの対象・届出・検査・表示は電気用品安全法と、それぞれの政省令で確認しています。

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