電気工事士法と電気用品安全法 ミニテスト第1回｜資格の範囲・資格不要の作業・PSEの5問

正解：（2）

最初に設備の区分を決めます。360kWは500kW未満で、発電所などの除外にも当たらないため、このビルの設備は工事士法上の「自家用電気工作物」です（工事士法第2条第2項、同法施行規則第1条の2）。次に、作業する部分の電圧と、電線路や特殊電気工事に当たるかを確かめます。

• （1）誤り：第二種電気工事士の範囲は「一般用電気工作物等」、つまり一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物です（工事士法第2条第1項・第3条第2項）。自家用電気工作物の工事は、600V以下の部分であっても第二種免状だけでは従事できません。
• （2）正しい：Aは600V以下で使用する部分の工事で、電線路に係るものでもないため「簡易電気工事」です（工事士法施行規則第2条の3）。認定電気工事従事者が従事でき（工事士法第3条第4項）、第一種電気工事士も従事できます（同条第1項）。
• （3）誤り：600Vの上限は、認定電気工事従事者が担う簡易電気工事の条件です。第一種電気工事士は、特殊電気工事を除く自家用電気工作物の工事に従事できるので、6,600Vの部分も範囲に入ります。
• （4）誤り：非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」です（工事士法施行規則第2条の2第1項第2号）。第一種免状とは別に、その種類が記載された特種電気工事資格者認定証が必要です（工事士法第3条第3項）。
• （5）誤り：簡易電気工事からは「電線路に係るもの」が除かれています。電圧が200Vでも、建物と建物を結ぶ電線路の工事は認定証の範囲外で、第一種電気工事士が従事します。

同じ会社が最大電力500kW以上の工場を持っている場合、その需要設備は工事士法上の自家用電気工作物から除かれます。「第一種より上の免状が必要になる」という意味ではありません。工事士法の資格規制の外になり、電気事業法に基づく保安体制（電気主任技術者による監督など）の下で工事を管理します。

正解：（2）

工事士法施行規則第2条第2項は、一般用電気工作物等で「免状が必要な作業」を列挙し、それ以外を保安上支障がない作業としています。列挙の一つ「配線器具の取付け・取外し・電線の接続」からは、かっこ書きで「露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業」だけが除かれています（同条第1項第1号ホを第2項で引用）。

• （1）誤り：埋込型の配線器具を取り付け、電線を接続する作業は、列挙された作業に当たります。露出型だけに認められた例外を、埋込型へ広げることはできません。
• （2）正しい：露出型コンセントの取換えは、列挙から除かれた作業です。ただし、例外は「取り換える」作業に限られます。新しく増設する作業は、この例外に当たりません。
• （3）誤り：電線相互を接続する作業は、免状が必要な作業の最初に挙げられています。コネクタを使うと簡単そうに見えても、道具ではなく作業の種類で判断します。
• （4）誤り：一般用電気工作物等では、接地極を地面に埋める作業や、接地線と接地極を接続する作業も免状が必要です（同条第2項第1号ロ）。
• （5）誤り：電線管・線ぴ・ダクトなどに電線を収める作業も列挙されています。電線を接続しない作業でも、免状が必要なものがあります。

工事士法施行令第1条の「軽微な工事」は、電気工事の定義そのものから外れる工事です。一方、施行規則第2条の作業は「電気工事ではあるが、その作業に資格を要しないもの」で、根拠が異なります。また、電気工事士が行う作業を補助する作業は資格を要しませんが（同条第2項第2号）、補助する人が接続そのものを代わりに行ってよいという意味ではありません。

資格が要らない作業でも、感電や誤った接続を防ぐ準備は必要です。分電盤で回路を切ったことを確かめ、作業前後で器具の状態を確認します。

正解：（2）

ケーブルの区分は、定格電圧、導体の公称断面積、線心の数、外装の材料で決まります。4種類とも線心は3本（7本以下）、外装は合成樹脂なので、残る電圧と断面積を順に当てはめます。

Aの導体は直径2.0mmの単線です。断面積は、半径1.0mmの円として π×1.0² ≒ 3.14mm² で、22mm²を大きく下回ります。

• （1）誤り：「ケーブルはすべて特定」とする覚え方です。別表第一のケーブルは、導体の公称断面積22mm²以下のものに限られます。38mm²のBや150mm²のCは当たりません。
• （2）正しい：Aは600V・約3.1mm²で別表第一に当たり、特定です。Bは22mm²を超え100mm²以下なので別表第二に当たり、特定以外です。Cは100mm²を超え、どちらの別表のケーブルにも当たりません。Dは定格電圧が600Vを超えるため対象外です。
• （3）誤り：AとBの区分が逆です。600Vのケーブルでは、22mm²以下が別表第一、22mm²を超え100mm²以下が別表第二と、断面積の範囲で分けられています。
• （4）誤り：Cを特定以外、Dを特定としています。別表第二のケーブルは100mm²以下に限られ、どちらの別表も定格電圧100V以上600V以下のケーブルが対象です。
• （5）誤り：Dを特定以外としています。6,600V用の高圧ケーブルは、別表の電圧範囲（100V以上600V以下）から外れます。

「対象外」は品質の確認が要らないという意味ではありません。高圧ケーブルや太いケーブルは、電気設備の技術基準、製品の規格、設計図書の指定に沿って選びます。

表示の記号は、特定がひし形のPSE、特定以外が丸形のPSEです。電線のように表示する場所を確保しにくい部品・材料では、代わりに「<PS>E」「(PS)E」と表示する方法も定められています（電安法施行規則別表第六・第七）。

正解：（4）

まず対象を確かめます。電安法施行令の別表第一は、定格電圧100V以上300V以下・定格消費電力10kW以下で、交流の電路に使用する電熱器具のうち「電気温水器」を挙げています。200V・4.4kWはこの範囲に入るので、この製品は特定電気用品です。

• （1）誤り：「家庭用だから特定以外」とは判断できません。別表第一の電熱器具には、電気便座や電気温水器なども並んでいます。製品名だけでなく、定格の条件まで確認します。
• （2）誤り：電安法第3条の手続きは許可ではなく届出です。電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣へ届け出ます。
• （3）誤り：法第8条第2項の検査と記録は、特定電気用品にも必要です。法第9条の適合性検査は、その検査の代わりではなく、上に加わる義務です。
• （4）正しい：法第9条は、特定電気用品を「販売する時までに」適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存することを求めています。自社検査の記録は、電安法施行規則第11条第3項により検査の日から3年間保存します。
• （5）誤り：表示を付すことができるのは、必要な義務を果たした届出事業者です（法第10条第1項）。それ以外の人がPSEやそれと紛らわしい表示を付けることは禁止されています（同条第3項）。

別表第一の電気温水器の欄にある「五年」は、記録の保存期間ではありません。同じ型式について、試験用の品と工場の検査設備などの適合性検査（法第9条第1項第2号）の証明書を受けた日から数えて、新たな適合性検査を受けなくてよい期間です（法第9条第1項ただし書、電安法施行令第4条）。この期間は品目ごとに決まっていて、ケーブルの欄は「七年」です。

正解：（3）

定格125V・15A・2極のコンセントは、別表第一の配線器具のうち差込み接続器（定格電圧100V以上300V以下、定格電流50A以下、極数5以下で交流用）の条件に当たり、特定電気用品です。電安法は、製造や販売だけでなく、工事で使う側にも制限を置いています（法第28条第1項）。

• （1）誤り：法第27条は販売の制限、法第28条は使用の制限で、別の条文です。電気工事士は、第28条第1項の対象者として明記されています。
• （2）誤り：誰が買ったかで扱いは変わりません。条文は、表示が付されているものでなければ工事に使用してはならない、と定めています。
• （3）正しい：法第28条第1項のとおりです。施主に理由を説明し、表示のある品に替えて工事します。違反には罰則もあります（法第57条第4号）。
• （4）誤り：絶縁抵抗は、施工した電路の状態を確かめる測定です。製品が届出・技術基準への適合・検査といった法定の手続きを経たことの代わりにはなりません。
• （5）誤り：法第28条第1項の対象は、電気事業者、自家用電気工作物を設置する者、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者です。

工事する人の資格（工事士法）と、使う製品の適法性（電安法）は、片方だけ満たせばよいものではありません。資格を持つ人が、表示のある製品を使い、技術基準に適合するように施工する（工事士法第5条第1項）。この3点がそろって、安全な工事になります。