電気事業法の目的と電気工作物 ミニテスト【第3回】

正解：（2）電気工作物の工事・維持・運用
設備を造り、維持し、運用する際の危険を抑えるため、その各段階を規制します。
（1）製品の製造全般を指した規定ではありません。（3）料金に関する規定も電気事業法にはありますが、設問で指定した第1条の保安・環境側の対象ではありません。（4）技術者の養成、（5）消費量そのものでもありません。
法律全体の規制対象を電気工作物だけに限定しないことも大切です。第1条のもう一つの柱は、電気事業の運営を通じた使用者利益の保護と事業の健全な発達です。確認先：電気事業法第1条。

正解：（2）同一
（2）は条文の接続条件に合います。（1）隣接、（3）近隣は距離が近いというだけで、同一構内とは限りません。（4）管轄や（5）指定という語も、この電線路の定義では使いません。
一般用の需要設備は、低圧受電電線路「以外」の電線路によって構外の電気工作物と接続されていないことが条件です。構外から引かれる低圧の受電線があるだけで一般用から外れる、という意味ではありません。構内への設置に加え、他の発電設備の併設や省令で定める場所の除外条件も確認します。確認先：法第38条第1項。

正解：（3）省令の要件を満たす発電事業用の発電所
（3）は法第38条第4項第5号によって、自家用の定義から除かれます。単に所有者が「電力会社」かどうかで決めません。
（1）工場、（2）病院、（4）ビル、（5）大学はいずれも、指定された用途と高圧受電の条件から一般用にはならず、同項各号の除外対象でもないため自家用です。施設の名称だけでなく電圧と用途を見ます。
自家用は事業用の一部です。現行の定義では小規模事業用も自家用に含まれ得るため、「自家用＝高圧受電だけ」と限定することもできません。確認先：法第38条第2項・第4項。

正解：（3）特別高圧の基準は交流・直流で異なる（この記述が誤り）
（3）が誤りで、交流・直流とも7,000 Vを超えると特別高圧です。7,000 Vちょうどは高圧に含みます。
（1）交流600 V以下と（2）直流750 V以下は、それぞれ低圧の範囲なので正しい記述です。（4）直流750 V超7,000 V以下と（5）交流600 V超7,000 V以下も、高圧の範囲を正しく表しています。
低圧と高圧の境目だけが交流・直流で異なる、と整理しましょう。確認先：電技省令第2条。

正解：（3）環境
第1条は、工作物の工事・維持・運用の規制によって、公共の安全の確保と環境の保全を図るとしています。
（1）財産、（2）電力、（4）生命、（5）設備はいずれも、この箇所の「保全」の対象として書かれた語ではありません。財産や生命を守ることが重要でないという意味ではなく、目的条文の語句を確認する問題です。
改正年の暗記より、何を規制し、何を守るのかという手段と目的の対応を押さえてください。現行条文の確認先：電気事業法第1条。