電気事業法の目的と電気工作物 ミニテスト第1回｜電圧・太陽電池の増設・構内の判定5問

正解：（2）

第1条には、事業の運営に関する組と、設備の保安に関する組があります。「工事・維持・運用」は後者の手段で、それによって実現するものが公共の安全と環境の保全です。

• （1）誤り：前半の結果は、電気の使用者の利益の保護と、電気事業の健全な発達です。電気工事士の資格取得を促すという文言にはなっていません。
• （2）正しい：設備に関する規制と、その規制で目指す2つの結果が、条文どおりに対応しています。環境の保全も現行の目的に含まれます。
• （3）誤り：「電気事業の健全な発達」は目的にありますが、その前に置く手段を販売価格の規制へ入れ替えています。後半の規制対象も、製品価格ではなく工事・維持・運用です。
• （4）誤り：使用者の利益の保護は目的にあります。しかし、それにつながる手段は電気事業の運営を適正かつ合理的にすることで、使用量の制限とは書かれていません。
• （5）誤り：事業運営に関する手段の部分は合っていますが、第1条は全国での料金同額化を結果として掲げていません。前半だけ正しい文章にも注意しましょう。

語句が1つ含まれているだけで正解にせず、手段と結果が正しい組になっているかを確認すると、部分的に正しい選択肢を見分けられます。

正解：（5）

まず単位をそろえます。1kV＝1,000Vなので、Aは0.70×1,000＝700V、Bは7.00×1,000＝7,000Vです。

直流は750V以下が低圧なので、Aは低圧です。交流の高圧は600Vを超え7,000V以下なので、Bは高圧です。「以下」は境界の値を含み、「超える」は含みません。

• （1）誤り：Bは合っていますが、Aへ交流の600Vという境界を当てはめています。Aは直流なので750Vと比べます。
• （2）誤り：Aは合っていますが、Bの7,000Vは交流の低圧の上限600Vを超えています。高圧の上限と低圧の上限は別です。
• （3）誤り：Aは低圧です。またBは7,000Vちょうどであり、特別高圧になる「7,000Vを超える」という条件を満たしません。
• （4）誤り：Aは合っていますが、Bの境界を取り違えています。7.00kVは7,000V以下に含まれるため、高圧にとどまります。
• （5）正しい：Aは直流の低圧、Bは交流の高圧です。種別を判断する前に、電気の種類と単位を確認できています。

この答えから、Aの設備が一般用電気工作物だとは決められません。一般用の判定に使う電気事業法第38条の「低圧」は、施行規則第48条第1項で600Vとされています。電技省令の「直流750V以下」を、そのまま受電条件へ移さないようにしましょう。電路の電圧だけでは、受電や構外との接続条件も分かりません。

正解：（1）

この除外には、①電圧が30V未満、②30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないという2つの条件があります。Aは両方を満たします。Bは①を満たしても②を満たしません。

• （1）正しい：Aは30V未満かつ非接続なので除外されます。Bは200Vの設備と接続されているため、この号では除外されません。
• （2）誤り：電圧だけを見て、接続の条件を省いています。24Vで動くという情報だけでは、AとBを同じ扱いにできません。
• （3）誤り：建物内にあることは、この除外を否定する条件ではありません。Aは建物内にあっても、示された2条件を満たしています。
• （4）誤り：接続の有無による結果を逆にしています。30V以上とつながっていることは、除外される理由ではなく、この除外を使えなくなる理由です。
• （5）誤り：Aは電気工作物から除外されるため、一般用という区分へ進みません。Bについても、30V未満の除外に当たらないことと、自家用になることは別の判断です。受電などの条件を追加で確認する必要があります。

「電気工作物に含まれるか」を最初に判定し、含まれるものについて一般用・事業用を分けます。一般用でない電気製品をすべて自家用にする、という順番にはしません。また、30Vちょうどは「30V未満」に含まれません。

正解：（3）

同じ構内で電気的に接続する太陽電池は、一般用の出力判定で合計を見ます。7.2＋2.8＝10.0kWです。一般用は10kW未満なので、10kWちょうどは入りません。一方、50kW未満の小規模発電設備であり、接続などの条件も満たすため、太陽電池は小規模事業用です。

需要設備は別に判定します。小規模事業用の太陽電池があるというだけで、事務所全体が同じ区分になるわけではありません。今回は低圧受電などの条件を満たし、小規模発電設備以外の発電設備も同じ構内にないため、需要設備は一般用です。

• （1）誤り：各設備を別々に見れば10kW未満でも、この設置方法では合計10kWで判定します。太陽電池を一般用に残すことはできません。需要設備の部分は合っています。
• （2）誤り：太陽電池は合っていますが、需要設備まで小規模事業用にしています。ここでの小規模事業用の対象は太陽電池であり、電気を使う事務所の設備とは分けます。
• （3）正しい：合計出力で太陽電池を判定し、需要設備を別に判定しています。同じ構内で異なる区分が成り立つ例です。
• （4）誤り：50kW以上の太陽電池を同じ構内に置く場合と取り違えています。今回は10kWで、小規模発電設備の範囲を外れません。
• （5）誤り：太陽電池と需要設備の結果を逆にしています。増設によって10kWの境界に達するのは発電設備であり、需要設備の区分を小規模事業用へ変える条件ではありません。

小規模事業用は「手続きが何も要らない設備」ではありません。技術基準への適合維持や、原則として使用開始前の基礎情報の届出、使用前自己確認などが必要です。一方、保安規程の届出と主任技術者の選任の対象からは除かれます（法第39条・第42条・第43条・第46条・第51条の2）。

なお、自家用は第38条第4項の定義上、小規模事業用を一律に除く語ではありません。ここでは義務の違いを区別するため、（4）を「自家用（小規模事業用を除く）」と明記しています。

正解：（4）この問は、誤った判定を選びます。

風力の小規模発電設備は20kW未満です。20kWちょうどは範囲外なので、同じ構内の需要設備も、法第38条第1項ただし書によって一般用から除かれます。低圧受電であることだけでは一般用を維持できません。電気事業用でもないため、この需要設備は自家用です。

• （1）の判定は正しい：省令の場所は、火薬類（煙火を除く）を製造する事業場と、指定された石炭坑です。引火性の物がある場所をすべて除外する規定ではありません。この倉庫は除外場所に当たらないという設問条件なので、一般用です。危険物に関するほかの安全規制が不要という意味ではありません。
• （2）の判定は正しい：9kWの風力は20kW未満の小規模発電設備です。その併設だけでは需要設備を一般用から除きません。ただし、風力発電設備そのものは一般用ではありません。施行規則第48条第4項第2号の一般用の境界が0kWなので、この条件の風力は小規模事業用です。
• （3）の判定は正しい：火薬類のうち煙火を除いたものを製造する事業場は、施行規則第48条第3項第1号に明記されています。低圧受電でも一般用になりません。「煙火を除く」という限定も落とさないようにしましょう。
• （4）の判定は誤り：風力20kWを「20kW未満」に含めています。小規模発電設備ではない発電設備が同じ構内にあるので、需要設備も一般用から外れます。
• （5）の判定は正しい：太陽電池の小規模発電設備は50kW未満で、50kWちょうどは入りません。そのため同じ構内の需要設備も一般用から外れます。第4問の合計10kWとは、越えた境界が違います。

区分を判定するときは、受電電圧の後に構内の発電設備の種類と出力、指定された設置場所を確かめます。事業所という名前、建物の用途、使用電力量の少なさだけでは決まりません。