この5問で身につくこと
- 危害予防規程・保安教育計画・教育実施を分ける
- 第一種と第二種の法定義務を比較する
- 規程の変更届と都道府県知事の権限を整理する
- 協力会社作業・設備変更・警報対応へ教育をつなげる
第二種製造者は、第一種と同じ危害予防規程や保安教育計画を作る法定義務の対象ではありません。しかし、高圧ガス保安法第27条第4項により、従業者へ保安教育を施す義務があります。「計画を作らない」と「教育しない」は別です。
先に「危害予防規程と保安教育｜第一種・第二種の違い」を読むと、冷凍保安規則第35条の記載事項まで確認できます。本テストは現場場面を含む独自問題です。自社手順の策定では、現行法令、自治体の様式、設備と冷媒のリスクを確認してください。
3つの義務を混ぜずに比較する
| 項目 | 第一種製造者 | 第二種製造者 |
|---|---|---|
| 危害予防規程 | 作成・届出・遵守 | 法第26条の対象外 |
| 保安教育計画 | 作成し忠実に実行 | 法第27条1項の対象外 |
| 従業者への教育 | 必要 | 必要 |
第二種も、教育の抜けを防ぐために社内計画や記録を自主的に作れます。表は、第一種と同じ名称・形式の文書が法定必須かを比較したものです。第二種なら安全手順も教育設計も不要、という意味ではありません。
規程・教育を現場で回す順序
冷媒、圧力、作業、周辺環境
運転・点検・工事・緊急時
知識・操作・判断を確認
変更や訓練結果を反映
第一種製造者が危害予防規程を変更したときは、都道府県知事へ変更内容を届け出ます。設備や組織を変えたのに、届出文書や教育資料だけが古い状態を残さないことが大切です。
現行法令・公式資料の確認先
法令・公式情報確認日：2026年7月29日。問題文と事例は独自作成し、公表試験の設問本文や外部図表は転載していません。
第1問：第二種の「計画」と「教育」を分ける
【問1】第二種製造者の保安教育について、最も適切な説明はどれですか。
(1) 危害予防規程と保安教育計画の届出だけが必要である
(2) 法定の保安教育計画は不要だが、従業者への保安教育は必要である
(3) 教育は第一種だけの義務なので実施しない
(4) 事故が起きた後だけ教育すればよい
(5) 冷凍保安責任者だけに教育すればよい
第2問：危害予防規程の変更を手続につなげる
【問2】第一種製造者が組織と緊急連絡体制を変更し、危害予防規程も改訂しました。最も適切な対応はどれですか。
(1) 社内版だけ差し替え、行政への届出はしない
(2) 次の保安検査まで変更を記録しない
(3) 変更内容を都道府県知事へ届け出て、関係従業者へ周知する
(4) 第二種製造者へ規程の承認を求める
(5) 経済産業大臣の許可が出るまで教育を中止する
第3問：協力会社の作業管理を規程へ入れる
【問3】冷媒配管の修理を協力会社へ依頼します。危害予防規程に基づく作業管理として、最も適切なものはどれですか。
(1) 専門業者なので冷媒・圧力・隔離範囲を伝えない
(2) 作業開始、停止・隔離、火気、緊急連絡、復旧確認の責任分界を事前に共有する
(3) 契約後は第一種製造者側の保安管理を行わない
(4) 作業許可は口頭だけにし、立会いや復旧確認を省く
(5) 協力会社の人事評価を危害予防規程へ記載する
第4問：教育の時機をリスクから決める
【問4】保安教育の頻度・時機について、最も適切な説明はどれですか。
(1) 法律上すべての教育は一律に毎月1回である
(2) 法律上すべて一律に年1回だけである
(3) 入社・配置、設備変更、手順改訂、事故・訓練結果などに応じて計画する
(4) 資格者は一度受講すれば以後不要である
(5) 資料を配布すれば理解確認や訓練は不要である
第5問：外注保守でも自社の役割を教育する
【問5】第二種製造者が冷凍設備の保守を専門業者へ全面委託しています。自社従業者への保安教育として、最も適切なものはどれですか。
(1) 外注した時点で教育義務はなくなる
(2) 警報受信、立入禁止、退避、連絡など自社が担う行動を教育する
(3) 専門業者の資格証を保管すれば自社教育の代わりになる
(4) 冷媒漏えい時も従業者が無条件で機械室へ入るよう教える
(5) 装置の販売価格だけを教育する
採点結果と誤答別の復習先
| 正解数 | 理解度 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 5問 | 規程と教育を実務へつなげられる | 第2回へ進む |
| 3〜4問 | 義務区分か変更管理を再確認 | 誤答だけ解き直す |
| 0〜2問 | 計画と教育を分ける段階 | 本解説の比較表へ戻る |
- 問1を誤答：第二種も従業者への保安教育は必要
- 問2を誤答：第一種は規程の作成時と変更時に届出する
- 問3を誤答：協力会社との責任分界と危険情報を共有する
- 問4・5を誤答：職務・変更・警報時の行動へ教育を落とし込む
次の練習と学習ルート
まとめ
第一種製造者は危害予防規程を作成・届出・遵守し、保安教育計画を定めて忠実に実行します。第二種製造者は同じ法定文書の作成対象ではありませんが、従業者への保安教育は必要です。
規程や教育を、届出だけの書類にしてはいけません。設備・組織・協力会社作業の変更を反映し、警報時の連絡・退避・立入禁止を実際に選べるところまで訓練と記録をつなげましょう。
最終更新日：2026年7月29日
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