自家用電気工作物の保安 ミニテスト第1回｜使用前検査・点検・波及事故の5問

正解：（2）

専門家へ保安管理を委託することと、設置者の責任が消えることは別です。法第39条は技術基準への適合維持を、法第42条は保安規程の制定・届出や遵守を定めています。外部委託承認を受けた者には、承認に係る委託先の意見を尊重する規定もあります（規則第53条第4項）。

• （1）誤り：委託によって点検を担う人が変わっても、設備の設置者は変わりません。外部委託承認は、要件を満たせば主任技術者を選任しないことを認める制度で、適合維持義務の移転ではありません。
• （2）正しい：点検を受けるだけでなく、指摘内容を把握し、必要な改修や運用上の措置につなげる考え方です。報告を受け取る担当と、対応を決める担当の連絡も必要です。
• （3）誤り：自主保安は、設置者本人が全作業を行うという意味ではありません。適切な専門家を使い、実施と対応を確保することも含みます。
• （4）誤り：記録は設備の異常を解消しません。対応の時期や方法は危険の程度などに応じて決め、次の定期点検を待てると一律に判断しないようにします。
• （5）誤り：購入した電気を使うビルや倉庫にも、自家用電気工作物があります。電力の供給と、需要家が設置した設備の保安管理は区別します。

引継ぎでは「誰が点検するか」に加え、「指摘を誰が受け、何をいつまでに確認するか」を残すと、記録が保安の実施につながります。具体的な措置は主任技術者・保安業務担当者等と設備の状態に応じて検討します。

正解：（5）

需要設備の新設に係る工事計画届出は、規則別表第2の受電電圧10,000V以上という条件から確認します。Bは11,000≧10,000であり、届出計画と技術基準への適合を使用前自主検査で確認する対象です。法第51条第1項の対象を定める規則第73条の2の2の除外にも、今回のBは該当しません。

Cは、規則別表第6の太陽電池設備の範囲である10kW以上2,000kW未満に入ります。10≦24＜2,000で、問題の除外条件もないため、使用前自己確認を行い、使用開始前に結果を届け出ます。

• （1）誤り：工事が新設かどうかだけでは、検査の制度を決められません。需要設備の電圧条件と、太陽電池設備の種類・出力条件をそれぞれ確認します。
• （2）誤り：使用前安全管理審査は、自主検査の組織・方法・工程管理など、実施体制を審査するものです。設置者が設備について実施する検査の代わりにはなりません。
• （3）誤り：Aは6,600＜10,000で、示した需要設備だけでは法第51条の対象に入りません。しかし、技術基準への適合と安全な使用の確認まで免除されるわけではありません。
• （4）誤り：小規模事業用に対する保安規程や主任技術者の制度上の除外を、使用前自己確認へ広げています。Cでは技術基準適合の確認と使用開始前の結果届出が必要です。
• （5）正しい：設備ごとの制度を判定し、Aについても安全確認を残しています。現場で「竣工検査」と呼んでいても、すべてが法第51条の使用前自主検査ではありません。

この問は新設に限定しています。既設設備の変更では、変更する機器や工事の規模、規則別表第2・第7などの区分を改めて調べます。新設の電圧だけを覚えて、変更工事を同じ扱いにしないでください。

正解：（1）

改正後の第7号イには、柱上高圧変圧器がない場合に加え、問題に示した落下防止と上面の点検措置がある場合も含まれます。この設備は90≦100kVAで、ロからニも満たすとされているため、第7号の「隔月1回以上」の区分を検討できます。

• （1）正しい：柱上設置という一点で判断を止めず、イからニ、設備容量、適用区分を確認しています。実際の点検計画は、承認上の扱いと保安規程・委託契約にも整合させます。
• （2）誤り：改正前のイの説明を、そのまま使っています。2026年10月の改正では、必要な措置を講じた柱上高圧変圧器のある設備も含めるように変わりました。
• （3）誤り：上面についての条件は、点検対象を上面だけに絞るものではありません。変圧器を含む受電設備の損傷・汚損・取付け状態など、必要な外観確認は引き続き行います。
• （4）誤り：ここで判断しているのは外観点検等の頻度の区分です。年次点検を免除する条件ではなく、絶縁・接地・保護装置等の確認は別に計画します。
• （5）誤り：第7号は条件を満たす設備の区分です。設備容量やロからニの条件を省き、すべての需要設備へ広げることはできません。

「月次点検」という名称が使われていても、外部委託の点検頻度は告示の区分に照らして決めます。また、点検の間隔と停電の要否は別の判断です。年次点検でも所定の条件で無停電の確認を組み合わせる扱いがありますが、営業上の都合だけで必要な停電点検を省略することはできません。

正解：（3）

単位と測定の目的を分けて読みます。1MΩ＝1,000,000Ωなので、120MΩ＝120,000,000Ωです。ただし、単位をそろえたとしても、接地抵抗と絶縁抵抗の大小を比べるだけで安全性を判定することはできません。

• （1）誤り：まず単位が違い、測っている対象も違います。接地の状態を確かめる値と、電路の絶縁の状態を確かめる値は、各々の基準に照らします。
• （2）誤り：絶縁抵抗の測定結果だけで、所定の電圧への耐力や、異常時の検出・遮断の動作まで証明したことにはなりません。省略や代替の可否には別の根拠が必要です。
• （3）正しい：一つの数値を万能な合格証として扱っていません。適用する技術基準、設備の仕様、工事範囲、保安規程等を確認し、必要な項目を組み合わせます。
• （4）誤り：判定に必要な基準と条件が示されていません。接地工事の種類や保護条件を無視し、数値が小さいという印象だけで結論を出してはいけません。
• （5）誤り：抵抗と電流は異なる量です。運転中の漏えい電流の測定・監視を用いる確認方法もありますが、MΩとmAを同じ記録項目として置き換えることはできません。

保護装置についても、継電器が異常を検出することと、遮断器等が必要な動作をすることを分けて確認します。具体的な試験方法や通電・停電の条件は設備ごとに決めるもので、この二つの値から一律には導けません。

正解：（4）

第12号は地絡だけを対象とする条文ではありません。所定の接続先に電気的に接続された電圧3,000V以上の自家用設備について、その破損・誤操作・不操作による供給支障が条件です。今回は6,600≧3,000で、問題の事故が該当します。

• （1）誤り：地絡に原因を限定しています。相間短絡などの場合でも、条文にある設備・原因・供給支障の条件を満たせば対象です。
• （2）誤り：表第4号の需要設備の主要電気工作物破損に使う10,000V以上という条件を、表全体へ広げています。波及事故の第12号は別に判定します。
• （3）誤り：速報の起点は発生日時そのものではなく、発生を知った時です。今回は11月1日6時50分から24時間で、上限は11月2日6時50分です。
• （4）正しい：義務を負う設置者、今回の報告先、速報の「時」と詳報の「日」を区別しています。24時間以内という上限に加え、可能な限り速やかに報告する必要があります。
• （5）誤り：第8～13号の事故でも、詳報省略には原因が自然現象であるという条件があります。今回は保守不備と明示しており、その例外を適用できません。

法定報告と、復旧・安全確保のための電力会社等への連絡は役割が異なります。また、PAS（柱上気中開閉器）や地絡継電器を設けただけで、すべての波及事故を防げるとはいえません。想定する故障に合った保護方式・設定、動作確認、劣化への対応を組み合わせます。

この問では第12号だけに限定して報告先を一意にしています。他の事故では、同条の表の報告先を確認します。小規模事業用は第3条の2で扱い、すべての電気事故を同じ宛先・同じ例外で処理しないようにします。