この5問では、圧力・伝熱面積・胴寸法・気水分離器を現行の労働安全衛生法施行令へ当てはめ、簡易ボイラー、小型ボイラー、小型を除くボイラーを判定します。
コツは「簡易の除外要件を先に確認し、残った法令上のボイラーについて小型要件を確認する」です。小型と小規模は別の区分なので、教育・資格も混ぜないようにしましょう。
判定は「簡易→小型→それ以外」の順
施行令1条3号イ～ト
該当すれば法令上の「ボイラー」から除外
施行令1条4号イ～ホ
該当すれば小型ボイラー
小型を除くボイラー
取扱いは原則免許が必要
| 種類 | 代表的な簡易要件 | 代表的な小型要件 |
|---|---|---|
| 蒸気 | 0.1MPa以下・0.5m²以下等 | 0.1MPa以下・1m²以下等 |
| 温水 | 0.1MPa以下・4m²以下 | 0.1MPa以下・8m²以下等 |
| 貫流 | 1MPa以下・5m²以下等 | 1MPa以下・10m²以下等 |
表は代表値です。実際には「または」「かつ」、開放管、管寄せ、気水分離器、内容積、木質バイオマス温水ボイラーの特例まで確認します。境界値はすべて「以下」なら値そのものを含みます。
以下はすべて当サイト作成の独自問題です。問題文にない追加条件は満たしているものとして判定してください。
問1 伝熱面積を超えても胴寸法で小型になる蒸気ボイラー
ゲージ圧力0.1MPa、伝熱面積1.2m²、胴内径280mm、胴長さ580mmの蒸気ボイラーがある。開放管等による別要件には該当しない。法令区分として最も適切なものはどれか。
- 簡易ボイラー
- 小型ボイラー
- 小型を除くボイラー
- 第一種圧力容器
- 第二種圧力容器
問2 0.1MPaを超える温水ボイラーの別基準を使う
一般燃料を使う温水ボイラーのゲージ圧力は0.15MPa、伝熱面積は1.8m²である。法令区分として最も適切なものはどれか。
- 0.1MPaを超えるので必ず小型を除くボイラー
- 簡易ボイラー
- 小型ボイラー
- 圧力に関係なく区分外
- 伝熱面積が4m²以下なので必ず簡易
問3 気水分離器を見落とした区分判定を修正する
担当者は、ゲージ圧力0.8MPa、伝熱面積4.8m²、管寄せ内径140mmの貫流ボイラーを「5m²以下なので簡易」と記録した。ただし、気水分離器は内径210mm、内容積0.030m³である。レビュー結果として最も適切なものはどれか。
- 簡易という記録で正しい
- 簡易要件は外れるが、小型要件には該当する
- 小型要件も外れ、小型を除くボイラーになる
- 気水分離器があるため法令の適用外になる
- 伝熱面積だけで判断するため気水分離器は確認不要
問4 木質ボイラーの調達仕様を現行特例でレビューする
木質チップ温水ボイラーの調達仕様書に、ゲージ圧力0.50MPa、水温98℃、伝熱面積30m²とある。担当者は「8m²を超えるので小型を除くボイラー」と記載した。2022年施行の特例を踏まえたレビュー結果はどれか。
- 0.6MPa以下・100℃以下・32m²以下を満たすため、簡易ボイラーへ修正する
- 記載どおり小型を除くボイラーとする
- 必ず小型ボイラーへ修正する
- 水温100℃以下なので法令の対象外とする
- 木質燃料には区分基準がないため判定不能とする
問5 小型ボイラーの設置・教育・自主検査を組み合わせる
個別検定済みの小型ボイラーを設置し、ボイラー技士免許を持たない労働者を取扱い業務へ就かせる。事業者が確認する事項の組合せとして最も適切なものはどれか。
- 工事30日前の設置届・技能講習・毎月の性能検査
- 設置後遅滞ない報告・特別教育・年次自主検査と3年間の記録
- 設置報告なし・口頭説明・検査なし
- 落成検査・特別教育・毎年の性能検査だけ
- 特別教育を行えば設置報告と自主検査は不要
採点結果の見方
| 正解数 | 復習ポイント |
|---|---|
| 5問 | 複数条件と例外を順番どおり判定できています。 |
| 3～4問 | 「または」と「かつ」、気水分離器条件を見直しましょう。 |
| 0～2問 | 簡易を先に除外してから小型を調べる流れへ戻りましょう。 |
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現行法令・公式資料
- 厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第1条第3号・第4号
- 厚生労働省「ボイラー及び圧力容器安全規則」第91条・第92条・第94条
- 厚生労働省「令和4年改正政令・簡易ボイラー等構造規格の施行通知」
- 安全衛生技術試験協会「公表試験問題」
- 安全衛生技術試験協会「令和8年4月掲載 二級ボイラー技士 公表問題」
法令確認日：2026年7月31日。実機の区分は、銘板・構造図・最高使用圧力・伝熱面積・管寄せ・気水分離器・燃料を確認し、必要に応じて所轄労働基準監督署へ照会してください。
まとめ
区分問題は、最初に簡易要件、次に小型要件を確認します。伝熱面積だけでなく、圧力、胴寸法、開放管、管寄せ、気水分離器、燃料の特例まで必要です。小型と判定した後は、個別検定・設置報告・年次自主検査に加え、取扱い業務の特別教育を確認しましょう。
法令確認日・最終更新日：2026年7月31日
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