【電験三種・法規】電気事業法の目的と電気工作物（一般用・小規模事業用・自家用の分類）

この記事では、第1条の目的、電気工作物の範囲、分類の判定手順、電圧の区分を、条文に沿って順に整理します。練習と確認問題では、判定の理由と全選択肢の理由を確認できます。法令の内容は、2026年11月2日にe-Gov法令検索で確認した現行版によります。

1．第1条の目的｜「手段」と「結果」に分けて読む

法律の第1条には、その法律が何のためにあるのかが書かれています。電気事業法の第1条は次のとおりです。「よつて」は条文の表記のままです。

長い一文ですが、「〜によつて」が2回出てきます。そこで区切ると、「手段」と「結果」の組が2つ見えてきます。

前の組は、電気を届ける事業のルールです。後の組は、設備を安全に工事し、保ち、動かすためのルールです。ビルの受変電設備の点検や保安規程は、後の組の話だと考えると位置づけがつかめます。

「電気料金を安くする」「電気工事士を育てる」という語句は、第1条にありません。電気工事の資格は電気工事士法のテーマです。語句を入れ替えた穴埋めに出会ったら、まず手段と結果の組が正しいかを見ましょう。

2．電気工作物とは｜発電から電気の使用までの設備

電気工作物は、第2条第1項第18号で定義されています。発電、蓄電、変電、送電、配電、電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物です。電線や機器だけでなく、水力発電のダムや水路まで含みます。

ただし、電気事業法施行令第1条の工作物は除かれます。主なものは次の3つです。

• 鉄道車両、船舶、自動車などに設置される工作物（外の設備へ電気を供給するためのものを除く）
• 航空機に設置される工作物
• 電圧30V未満の電気的設備で、30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

3つ目で大切なのは後半です。30V未満でも、30V以上の設備と電気的に接続されていれば、この除外には当たりません。

3．分類の全体像｜まず一般用かどうかを見る

第38条は、先に一般用電気工作物を定め、それ以外をすべて事業用電気工作物とします。名前に「事業用」とありますが、会社の設備という意味ではありません。「一般用ではない」という意味で読むと間違えません。

言葉を2つ確認します。構内は、まず「同じ敷地の中」と考えてください（法律では、これに準ずる区域も含みます）。需要設備は、受電して電気を使うための設備のことです。

発電事業は、電気事業法施行規則第48条の2の要件に該当するものだけが、自家用から除かれます。「発電の事業だから、自動的に電気事業の用に供するものになる」とは限りません。

小規模事業用と自家用の関係も確認します。第38条第4項の定義文は、小規模事業用を除いていません。一方で第42条は保安規程などの対象から小規模事業用を除き、第43条第2項も「自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）」と書きます。経済産業省の「太陽電池発電設備を設置する場合の手引き」も、自家用と小規模事業用を別々に案内しています。義務を考えるときは、小規模事業用を別の枠として読むと整理しやすくなります。

4．一般用の判定｜4つの順に確かめる

1. 構内に設置しているか。
2. 構外とのつながりは低圧の受電だけか。電気を使う設備なら、600V以下で受電する電線路以外で、構外の電気工作物とつながっていないことが条件です。
3. 同じ構内に、小規模発電設備以外の発電設備がないか。あれば一般用になりません。
4. 除外される場所ではないか。施行規則第48条第3項の場所は、火薬類（煙火を除く）を製造する事業場と、石炭坑です。

つまり、600Vを超える電圧で受電すれば2番の条件を満たしません。逆に、600V以下で受電していても、3番か4番に当たれば一般用ではありません。4番は、爆発性や引火性の物がある場所を広く指すのではなく、省令で定めた場所に限られます。

発電設備は「種類」と「出力」で分かれる

発電設備は、種類ごとに区分の境目が違います。低圧（600V以下）の発電設備で、次の表の出力に入るものを小規模発電設備といいます。2023年3月より前の条文では「小出力発電設備」と呼ばれていました。

根拠は施行規則第48条第2項と第4項です。風力は、第4項の出力が0kWなので、一般用には入りません。水力と燃料電池には、出力のほかにも条件があります。水力なら、例えば最大使用水量が毎秒1m³未満でダムを伴わないものです。

2023年3月20日に小規模事業用電気工作物が新設され、太陽電池10kW以上50kW未満と風力20kW未満がこの区分に移りました。それ以前の説明をそのまま覚えないようにしましょう。

出力の計算には、2つの決まりがあります。

• 2台以上の太陽電池を同じ構内で電気的に接続するなら、合計の出力を10kWと比べます。
• 表の発電設備どうしを同じ構内で電気的に接続し、合計が50kW以上になると、小規模発電設備から外れます（第48条第2項ただし書）。

太陽電池の出力は、経済産業省の手引きでは、原則として太陽電池モジュールの合計出力で判断します。モジュールとパワーコンディショナーの間に、蓄電池など電気を消費・貯蔵する機器を接続しない場合は、パワーコンディショナーの出力で判断してもよいとされています。

練習｜5つの設備を判定してみよう

どれも除外場所ではなく、発電設備は600V以下、構外とは受電の電線路だけでつながるものとします。書いてある出力を判定に使う値とし、Eの燃料電池は種類などの条件を満たすものとします。それぞれの区分を考えてから、解答を開きましょう。

• A：200Vで受電する住宅に、太陽電池6kWを接続
• B：200Vで受電する店舗に、太陽電池6kWと7kWを接続
• C：200Vで受電する事業所に、太陽電池30kWを接続し、ディーゼル発電機20kWも設置
• D：6,600Vで受電するビルに、太陽電池8kWを接続
• E：200Vで受電する事業所に、太陽電池45kWと燃料電池8kWを接続

5．区分で何が変わるか｜設置者の義務を比べる

分類を学ぶのは、区分によって設置者がすることが変わるからです。主な違いを並べます。

「自家用なら、必ず自社で電気主任技術者を選任する」とまでは言えません。電圧7,000V以下で受電する需要設備などは、施行規則第52条第2項により、要件を満たす者に保安管理業務を委託して承認を受ければ、選任しないことができます。保安規程と主任技術者は事業用電気工作物の保安体制、電気主任技術者の選任と職務で詳しく学びます。

6．電圧の区分｜電技省令と第38条の「低圧」を分ける

低圧・高圧・特別高圧の区分は、電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）の第2条に定められています。

「以下」はその値を含み、「超」は含みません。交流600Vは低圧、交流7,000Vは高圧です。kVで書かれていたら、1kV＝1,000Vで直しましょう。6.6kVは6,600Vなので高圧、22kVは22,000Vなので特別高圧です。

注意したいのは、第38条の「低圧」です。こちらは「経済産業省令で定める電圧以下」で、施行規則第48条第1項が600Vと定めています。直流だけを750Vとする書き方にはなっていません。同じ「低圧」という言葉でも、電圧そのものの区分は電技省令、一般用の判定は電気事業法と施行規則と、見る場所を分けておきましょう。

7．確認問題｜条文と判定手順で解く5問

各問で答えを考えてから解答を開きましょう。問題は学習用に作成したもので、公式過去問の転載ではありません。

第1問｜第1条の語句

電気事業法第1条に、目的を表す語句として書かれていないものはどれですか。

1. （1）電気の使用者の利益の保護
2. （2）電気事業の健全な発達
3. （3）公共の安全の確保
4. （4）電気料金の低廉化
5. （5）環境の保全

第2問｜電圧の区分

電技省令の区分で、高圧に当たるものはどれですか。

1. （1）交流600V
2. （2）直流750V
3. （3）交流6,600V
4. （4）交流7,200V
5. （5）交流22,000V

第3問｜自家用電気工作物

自家用電気工作物に当たるものはどれですか。どれも除外場所ではなく、書かれていない発電設備はないものとします。

1. （1）100Vで受電する住宅の屋内配線
2. （2）200Vで受電し、太陽電池6kWを接続した店舗の設備
3. （3）6,600Vで受電するビルの受変電設備
4. （4）30V以上の設備と電気的に接続されていない12Vの設備
5. （5）一般送配電事業者が維持・運用する配電線路

第4問｜太陽電池12kWの扱い

200Vで受電する店舗に、太陽電池12kWを設置します。電圧は600V以下で、同じ構内にほかの発電設備はなく、除外場所でもありません。この太陽電池について正しいものはどれですか。

1. （1）50kW未満なので一般用電気工作物である。
2. （2）小規模事業用電気工作物で、使用開始前の基礎情報の届出が原則として必要である。
3. （3）保安規程の届出と主任技術者の選任が必要である。
4. （4）電気事業の用に供する電気工作物である。
5. （5）低圧なので、技術基準に適合させる必要はない。

第5問｜低圧受電でも一般用にならない例

いずれも600V以下で受電し、除外場所ではないものとします。需要設備が一般用電気工作物にならないのはどれですか。

1. （1）電灯回路だけの住宅
2. （2）同じ構内に太陽電池8kWがある住宅
3. （3）同じ構内にディーゼル発電機20kWがある事業所
4. （4）店舗として使っている建物
5. （5）使用電力が少ない事務所

8．次の学習と公式確認先

第1条は「手段と結果」の2組で読みます。分類は、まず一般用かどうかを4つの順で確かめ、一般用以外を事業用として見ます。太陽電池は10kWと50kWが境目で、風力は一般用に入りません。第38条の低圧は600V、電圧の区分は電技省令と、見る場所も分けておきましょう。

• 電気事業法の目的と電気工作物 ミニテスト第1回：この記事の内容を5問で復習。
• 同ミニテスト第2回・第3回：追加の演習。
• 電気設備技術基準・総則と電路の絶縁：電圧の区分を技術基準の側から確認。
• 前テーマ：自動制御の基礎／次テーマ：事業用電気工作物の保安体制

公式の確認先は次のとおりです。法令は改正されるので、試験や実務では最新の条文を確認しましょう。

• e-Gov法令検索「電気事業法」
• e-Gov法令検索「電気事業法施行令」
• e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」
• e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」
• 神奈川県「電気工作物とは」：区分の説明

太陽電池の出力の数え方や届出の流れは、経済産業省「太陽電池発電設備を設置する場合の手引き」を名前で検索して確認できます。

試験の原問題と公表解答は電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験の問題と解答」で確認できます。本文は上記の法令と公的資料を確認して独自に構成しており、資料の文章・図表や過去問を転載していません（条文の引用を除きます）。

2026年11月2日確認・改訂。e-Gov法令検索の現行版（電気事業法は2026年8月3日施行、施行規則は2026年4月1日施行の版）で、条文と区分を確認しました。運営者は資格を独学中の個人です。実際の設備の区分や手続きは、産業保安監督部などにご確認ください。