第三種冷凍機械責任者 模擬試験 第3回の正答と解説です。先に35問を解き、解答用紙へ記録してから開くことをおすすめします。

2026年9月7日に全35問の正答を確認し、法令に関する内容を高圧ガス保安法・関係政省令と照合しました。すべての選択肢に理由を付け、誤りやすい単位換算と法令上の例外も示しています。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（4）30 kW

（1）誤りです。24÷6＝4はこの条件での冷凍COPで、単位のない値です。 （2）誤りです。圧縮機の仕事だけで、蒸発器から受け取る24 kWを加えていません。 （3）誤りです。24−6と引いています。凝縮器には両方のエネルギーが入ります。 （4）正しい記述です。エネルギー収支から凝縮器放熱率＝24＋6＝30 kW。吸収熱と圧縮仕事の和です。 （5）誤りです。24×6という積ではエネルギー収支を表せません。単位もkWにはなりません。

問2　正解：（1）3.33

（1）正しい記述です。冷凍効果＝400−250＝150 kJ/kg、圧縮仕事＝445−400＝45 kJ/kg。COP＝150÷45≒3.33です。 （2）誤りです。（445−250）÷45≒4.33は凝縮器放熱を分子にした値で、冷凍COPではありません。 （3）誤りです。45÷150＝0.30は、求める比の逆数です。 （4）誤りです。400÷45では蒸発器入口のエンタルピーを差し引いていません。 （5）誤りです。250÷45では凝縮器出口の値そのものを分子にしています。冷凍効果は差です。

問3　正解：（5）60 W

（1）誤りです。厚さを掛けた0.025×12×20×0.10の値です。厚いほど熱は通りにくくなるので厚さで割ります。 （2）誤りです。厚さ0.10 mで割る操作が抜けています。 （3）誤りです。厚さを0.01 mと取り違えた値です。10 cm＝0.10 mです。 （4）誤りです。長さの換算を確認します。式に使う厚さは0.10 mです。 （5）正しい記述です。Q＝λAΔT/δ＝0.025×12×20÷0.10＝60 W。単位はW/(m・K)×m²×K÷m＝Wです。

問4　正解：（2）ODP・GWPの大小だけでは、冷媒の可燃性や毒性を判定できない

（1）誤りです。ODPとGWPは異なる影響を表します。HFCにはODPが0でもGWPが大きいものがあります。 （2）正しい記述です。環境指標と安全性の分類は別に確認します。採用時には圧力特性や材料の適合性も必要です。 （3）誤りです。可燃性を持つ種類もあり、冷媒ごとの確認が必要です。 （4）誤りです。アンモニアの毒性や二酸化炭素の高濃度曝露など、自然冷媒にも危険性があります。 （5）誤りです。臨界温度を超えると、通常の気液相変化としての凝縮は生じません。

問5　正解：（3）11.2 kW

（1）誤りです。0.8×3.5÷4と温度差で割っています。顕熱は温度差に比例します。 （2）誤りです。0.8×3.5だけで、温度差4 Kを掛けていません。 （3）正しい記述です。Q＝質量流量×比熱×温度差＝0.8×3.5×4＝11.2 kJ/s＝11.2 kWです。 （4）誤りです。3.5×4は1 kg当たりの熱量14 kJ/kgです。流量0.8 kg/sを掛けます。 （5）誤りです。3.5×4÷0.8と流量で割っています。流量が増えるほど運べる熱は増えます。

問6　正解：（2）4.0

（1）誤りです。1.10÷0.20はゲージ圧力同士の比で、圧縮比には使いません。 （2）正しい記述です。吸込み絶対圧＝0.20＋0.10＝0.30 MPa、吐出し絶対圧＝1.20 MPa。圧縮比＝1.20÷0.30＝4です。 （3）誤りです。吐出し側だけを絶対圧に直し、1.20÷0.20としています。両方を直します。 （4）誤りです。1.10−0.20は圧力差0.90 MPaであり、無次元の比ではありません。 （5）誤りです。吸込み絶対圧÷吐出し絶対圧と逆にしています。

問7　正解：（4）残留ガスの再膨張が増え、新たに吸い込める量が減りやすい

（1）誤りです。圧縮比が上がると、残留ガスが吸込み圧力まで下がるのに必要な膨張容積が増えます。 （2）誤りです。すきま容積は機械の構造で決まる空間です。 （3）誤りです。残留ガスの再膨張や流動抵抗などによって100％にはなりません。 （4）正しい記述です。吸込み弁が開くまでの行程が長くなり、体積効率は低下する方向になります。 （5）誤りです。吸込み絶対圧が一定なら、吐出し絶対圧の上昇で圧縮比は大きくなります。

問8　正解：（3）蒸発器入口の比エンタルピーが下がり、冷凍効果が増える

（1）誤りです。過冷却で液の比エンタルピーは低下します。 （2）誤りです。断熱絞り前後では比エンタルピーがほぼ等しく、入口低下に応じて出口も下がります。 （3）正しい記述です。出口h一定なら単位質量当たりの冷凍効果q0＝h出口−h入口が増えます。流量も一定という設問条件では冷凍能力も増えます。 （4）誤りです。出口状態は一定という条件です。入口の過冷却だけで出口を液体と断定できません。 （5）誤りです。凝縮温度が同じでも液を飽和温度よりさらに冷却できます。

問9　正解：（1）0.18 MPa

（1）正しい記述です。有効油圧差＝0.52−0.34＝0.18 MPa。圧縮比と違い、同じ基準の圧力差なので大気圧は相殺されます。 （2）誤りです。油ポンプ出口圧力だけで、押し戻す側の圧力を差し引いていません。 （3）誤りです。二つの圧力を足しており、差圧になりません。 （4）誤りです。0.52÷0.34の比を取っています。比にはMPaの単位は付きません。 （5）誤りです。クランクケース圧力だけでは潤滑油を流す有効差圧を表せません。

問10　正解：（5）5 K

（1）誤りです。二つの温度を足しています。過熱度は実温度と飽和温度の差です。 （2）誤りです。飽和温度から実温度を引いており、符号が逆です。 （3）誤りです。実温度の絶対値では過熱度は分かりません。 （4）誤りです。飽和温度の絶対値でもありません。 （5）正しい記述です。過熱度＝−3−（−8）＝5 K。温度差は1℃差＝1 Kです。混合冷媒では対応する露点温度などの扱いを確認します。

問11　正解：（3）負荷が変わっても油戻りと圧力損失を適切に保つため

（1）誤りです。流速が不足すると油を持ち上げられなくなります。 （2）誤りです。対象は吸込みガスとそれに伴う油であり、液冷媒を圧縮機へ送る目的ではありません。 （3）正しい記述です。低流量でも必要な流速を確保し、多流量では流路を増やす設計です。配管寸法やトラップはメーカーの設計条件によります。 （4）誤りです。吸込み配管と冷却水配管は別の系統です。 （5）誤りです。流動する配管には抵抗があり、完全なゼロにはできません。

問12　正解：（5）原因を除き、安全を確認してから所定手順で復帰する

（1）誤りです。測定・保護機能を失わせ、原因も解消しません。 （2）誤りです。保護を無効化して運転してはいけません。安全装置の役割は相互に代替できるものではありません。 （3）誤りです。断水や送風停止などの原因が残ると再び高圧異常を起こします。 （4）誤りです。許容範囲を超える設定は過圧を防ぐ機能を損ないます。 （5）正しい記述です。冷却水、送風、熱交換器の汚れなどを確認します。停止・点検と復帰の方法は装置の取扱説明書に従います。

問13　正解：（2）耐圧試験は圧力に耐える強度を、気密試験は漏れの有無を確認する

（1）誤りです。耐圧は強度、気密は漏れに対する確認です。 （2）正しい記述です。目的が異なるため、一方への合格だけで他方の確認を済ませられるとは限りません。 （3）誤りです。冷凍則では許容圧力以上の圧力による気密試験を求めています。 （4）誤りです。試験圧力と方法は許容圧力・設備条件に対応させます。 （5）誤りです。気体は圧縮されて大きなエネルギーを蓄えるため、破損時の危険が大きくなります。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第6号。

問14　正解：（4）冷媒量だけでなく、過冷却度や液配管の圧力降下も確認する

（1）誤りです。液管の圧力降下や過冷却不足でも気泡が生じます。過充填を招かないよう原因を調べます。 （2）誤りです。サイトグラスの気泡だけで油分離器の働きは判定できません。 （3）誤りです。フラッシュガスなど気体の泡と氷結障害は別の現象です。 （4）正しい記述です。圧力低下や外部からの入熱によって液の一部が蒸発することもあります。一つの徴候から原因を断定しません。 （5）誤りです。気泡の発生は液の安定供給を妨げる場合があります。

問15　正解：（1）残った空気や水分を除き、冷媒充填に備える

（1）正しい記述です。水分は減圧で蒸発しやすくなります。到達圧力・保持状態などを所定手順で確認します。 （2）誤りです。冷媒回収を先に行い、真空乾燥と区別します。 （3）誤りです。漏れがあれば空気・水分が侵入し、真空保持にも支障が出ます。 （4）誤りです。適切な油量を確保する必要があります。油の全量蒸発が目的ではありません。 （5）誤りです。真空乾燥は内圧に耐える強度を確認する耐圧試験ではありません。

問16　正解：（2）Aは該当し、Bはこの条件には該当しない

（1）誤りです。Bの40℃は35℃以下ではありません。 （2）正しい記述です。25≦35ですが40＞35です。Bが別の条件で高圧ガスに当たる可能性は、この情報だけでは否定できません。 （3）誤りです。境界の上下が逆です。0.20 MPaになる温度が低い側が該当します。 （4）誤りです。一般の圧縮ガスの基準と液化ガスの基準を混同しています。 （5）誤りです。高圧ガスの定義と製造者区分は別の判定です。 根拠：高圧ガス保安法第2条第3号。

問17　正解：（4）変更工事に先立ち、あらかじめ都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。第二種製造者については、あらかじめ届出をする制度です。 （2）誤りです。これは第一種製造者の軽微変更の扱いとの混同です。設問は第二種の通常の変更です。 （3）誤りです。着工後の届出でよいとはされていません。 （4）正しい記述です。法第14条第4項に従います。軽微な変更工事には同項ただし書の例外があります。 （5）誤りです。保証書は法定の変更届ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第14条第4項。

問18　正解：（3）30トンは第二種製造者、60トンは第一種製造者

（1）誤りです。このガスでは第一種の境目が50トンです。30トンは第二種です。 （2）誤りです。届出の下限は20トン、許可の下限は50トンです。 （3）正しい記述です。不活性フルオロカーボンでは20以上50未満が第二種、50以上が第一種です。 （4）誤りです。60トンは50トン以上なので第一種です。 （5）誤りです。法の原則値20トンには、施行令によるガス別の引上げがあります。 根拠：高圧ガス保安法第5条、同施行令第4条。

問19　正解：（5）3トン

（1）誤りです。83,400÷3,600≒23.2は入熱率のkW表示で、法定冷凍トンではありません。 （2）誤りです。1時間の入熱量をさらに24倍する必要はありません。条文の係数は1時間の入熱量に対応します。 （3）誤りです。除数の27,800を2,780と読み違えた値です。 （4）誤りです。27,800÷83,400と逆に割っています。 （5）正しい記述です。R＝83,400÷27,800＝3トン。遠心式の1.2 kW/トンとは別の基準です。 根拠：冷凍保安規則第5条第2号。

問20　正解：（1）資格・経験要件を満たす者を事前に選び、病気などの際に代行させる

（1）正しい記述です。責任者が職務を行えない場合に備える、法第33条と冷凍則第39条による制度です。選任・解任の届出も必要です。 （2）誤りです。不在が起きてから対応するのではなく、あらかじめ選任します。 （3）誤りです。代理者自身が所定の免状と経験を持つ必要があります。 （4）誤りです。職務を代行する場合は、法の適用について責任者とみなされます。 （5）誤りです。役職名だけでは免状・経験の要件を満たしません。 根拠：高圧ガス保安法第33条、冷凍保安規則第39条。

問21　正解：（5）停止・通報・避難の役割と訓練の方法を定める

（1）誤りです。資格者数の集計は、危険時の措置と訓練方法そのものではありません。 （2）誤りです。購買の価格交渉は、設問の保安上の措置に当たりません。 （3）誤りです。設備情報だけでは緊急時に誰が何をするかが分かりません。 （4）誤りです。支払予定は応急措置や訓練の内容ではありません。 （5）正しい記述です。危険時に迷わず行動できるよう、具体的な措置と練習方法を規程に落とし込みます。 根拠：冷凍保安規則第35条第2項第6号。

問22　正解：（3）定めた計画を忠実に実行しなければならない

（1）誤りです。第3項で計画を忠実に実行する義務が定められています。 （2）誤りです。自主学習の申告だけで事業者の教育義務は消えません。 （3）正しい記述です。計画と実施は一組です。法は策定だけでなく実行を求めています。 （4）誤りです。公共の安全や災害防止のため不十分なら、知事は計画変更を命じることができます。 （5）誤りです。計画を定める主体は第一種製造者です。 根拠：高圧ガス保安法第27条第1項〜第3項。

問23　正解：（2）20トン以上に当たり、原則として1年に1回以上行う

（1）誤りです。アンモニアなどでは一定規模以上の第二種製造者も対象です。 （2）正しい記述です。冷凍則第44条の対象値はアンモニアでは20トン。設問は除外施設ではないため対象です。 （3）誤りです。第一種の許可基準と自主検査の対象値は別です。 （4）誤りです。異常時点検とは別に、定期の自主検査を行います。 （5）誤りです。対象・周期が異なる制度です。第二種のこの施設に第一種の保安検査を当てはめません。 根拠：高圧ガス保安法第35条の2、冷凍保安規則第44条第1項〜第3項。

問24　正解：（4）有効な認定を受けた認定指定設備の部分

（1）誤りです。新しいという理由だけの対象除外ではありません。 （2）誤りです。安全装置の設置だけで特定施設から外れるわけではありません。 （3）誤りです。過去の異常の有無だけでは対象は決まりません。 （4）正しい記述です。第1項第2号で除外されます。これは他の設備部分や定期自主検査まで一括で免除するという意味ではありません。 （5）誤りです。担当者の交代と設備の対象範囲は別です。 根拠：冷凍保安規則第40条第1項第2号。

問25　正解：（1）許可を受けた新設・特定変更工事か、省令の対象外の工事かを調べる

（1）正しい記述です。法第20条は新設と特定変更工事を区別し、変更工事には省令による除外があります。 （2）誤りです。変更工事の内容や省令の対象範囲を確認する必要があります。 （3）誤りです。特定変更工事の完成時には法第20条第3項の手続が必要です。 （4）誤りです。費用だけを基準にした免除ではありません。 （5）誤りです。教育と設備の検査は別の義務です。 根拠：高圧ガス保安法第20条、冷凍保安規則第23条。

問26　正解：（3）冷媒の性質に応じ、漏えいしたガスがたまらない構造を確保する

（1）誤りです。密度や漏えい時の状態により滞留場所は異なります。 （2）誤りです。検知と滞留防止は別々の要求です。 （3）正しい記述です。該当する室では滞留防止構造が必要です。検知警報設備は対象と除外を別途確認します。 （4）誤りです。嗅覚だけを頼りに法定の検知警報機能を省略できません。 （5）誤りです。想定漏えい、冷媒の性質、室の構造などを考慮します。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第3号・第15号。

問27　正解：（1）開閉方向や系統等を識別できる表示などを設ける

（1）正しい記述です。同じように見える弁の取り違えを防ぎ、適切に操作できるようにします。実際の表示内容は設備に対応させます。 （2）誤りです。寸法が同じでも用途や系統が違い、取り違えの原因になります。 （3）誤りです。条文は操作ボタン等による開閉も含めて適切な操作を求めます。 （4）誤りです。記憶だけに依存すると引継ぎや緊急時に誤操作を起こしやすくなります。 （5）誤りです。表示の不一致は誤操作の原因であり、適切な措置ではありません。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第17号。

問28　正解：（5）第一種貯蔵所として、あらかじめ許可を受ける

（1）誤りです。境界は『以上』なので、ちょうど3,000 m³も第一種に含まれます。 （2）誤りです。不活性でも高圧ガスとして量に応じた規制があります。 （3）誤りです。あらかじめ許可を受けて設置します。 （4）誤りです。製造と貯蔵所の手続を混同しています。 （5）正しい記述です。窒素は第一種ガスで、単独貯蔵の許可基準は3,000 m³以上です。 根拠：高圧ガス保安法第16条、同施行令第5条。

問29　正解：（2）消火器・保護具など、必要な措置の対象や例外を判定するため

（1）誤りです。警戒標だけで他の移動基準を満たすとは限りません。 （2）正しい記述です。移動の基準にはガスの種類や量に応じた要求があります。少量なら全面的に自由とも言えません。 （3）誤りです。不活性でも圧力による危険や酸欠の危険があります。 （4）誤りです。曝露や着火などの危険が異なるため、性質に応じた対処が必要です。 （5）誤りです。天気では容器の適合性や再検査期限は判断できません。 根拠：高圧ガス保安法第23条、一般高圧ガス保安規則第50条。

問30　正解：（4）直ちに都道府県知事等又は警察官・消防吏員等の法定の通報先へ届け出る

（1）誤りです。危険な状態を発見した段階で、直ちに届け出ます。 （2）誤りです。第2項は危険な事態を発見した者に届出を求めています。 （3）誤りです。緊急の危険に対する『直ちに』の届出です。 （4）正しい記述です。危険時の届出には消防吏員・消防団員・海上保安官も含まれます。安全を確保し、所定の通報を行います。 （5）誤りです。社内連絡だけで法定の届出に代えることはできません。 根拠：高圧ガス保安法第36条第2項。

問31　正解：（5）水素＝赤、酸素＝黒

（1）誤りです。両者が逆です。水素は赤、酸素は黒です。 （2）誤りです。緑は液化炭酸ガス、白は液化アンモニアの塗色です。 （3）誤りです。黄は液化塩素、緑は液化炭酸ガスの塗色です。 （4）誤りです。白は液化アンモニア、ねずみ色は表でその他の種類に対応します。 （5）正しい記述です。容器保安規則第10条の表に対応します。塗色だけでなく刻印やガス名の表示も確認します。 根拠：容器保安規則第10条。

問32　正解：（1）所定の再検査と充填の要件を満たしてから充填する

（1）正しい記述です。外観がきれいでも期限管理は必要です。所定の容器再検査に合格し、充填前に容器の種類、刻印等と検査履歴を確認します。 （2）誤りです。充填量を減らすだけで再検査の要件は免除されません。 （3）誤りです。再塗装は所定の再検査ではありません。 （4）誤りです。法定の場合以外の刻印や紛らわしい表示は禁止されています。 （5）誤りです。附属品と容器本体の適合性は別に確認します。 根拠：高圧ガス保安法第48条・第49条。

問33　正解：（3）溶接容器は20年未満が5年・20年以上が2年、一般継目なし容器は5年

（1）誤りです。溶接容器は20年未満が5年、20年以上が2年です。 （2）誤りです。経過年数の区分と期間が逆です。 （3）正しい記述です。容器則第24条第1項第1号・第3号の通常区分です。特例のある種類は別に確認します。 （4）誤りです。同条の一般継目なし容器は5年で、溶接容器の年数区分をそのまま適用しません。 （5）誤りです。小型容器の特例には内容積25 L以下などの条件があり、本問は当たりません。 根拠：容器保安規則第24条第1項。

問34　正解：（2）指定設備認定証は無効となり、所定の返納が必要となる

（1）誤りです。銘板の有無だけで変更後の認定の有効性は決まりません。 （2）正しい記述です。冷凍則第62条は変更等で無効とする原則と例外を定めています。本問は例外に当たりません。 （3）誤りです。設備認定の失効と容器検査の合格は別の問題です。 （4）誤りです。任意のメモだけでは例外要件を満たせません。 （5）誤りです。設備の認定証と個人の免状は別です。 根拠：冷凍保安規則第61条・第62条。

問35　正解：（4）遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出る

（1）誤りです。第1項第2号は喪失・盗難も届出対象にしています。 （2）誤りです。遅滞なく届け出る義務があります。 （3）誤りです。保険手続と都道府県知事等又は警察官への届出は別です。 （4）正しい記述です。所有・占有する高圧ガス又は容器の喪失・盗難も届出の対象です。危険時の『直ちに』の通報とは根拠と表現を区別します。 （5）誤りです。責任者の休暇は届出を延期する理由にはなりません。 根拠：高圧ガス保安法第63条第1項第2号。

模擬試験 第3回の全35問に対応する解答用紙です。ブラウザ上で選択でき、印刷して手書きでも使えます。

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2026年9月7日に全35問の正答を確認し、法令に関する内容を高圧ガス保安法・関係政省令と照合しました。各選択肢の正誤の理由と、計算の式・単位、法令の適用条件を解説しています。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（2）18 kW

（1）誤りです。0.12×150＝18です。小数点の位置を確認します。 （2）正しい記述です。冷凍能力＝質量流量×比エンタルピー差＝0.12×（390−240）＝18 kJ/s＝18 kWです。 （3）誤りです。0.12×240は入口の値だけを使っています。吸収した熱は出入口の差で求めます。 （4）誤りです。0.12×390は出口の値だけを使い、入口が持ち込むエネルギーを引いていません。 （5）誤りです。0.12×（390＋240）と足しており、冷媒が得たエネルギーの増分になりません。

問2　正解：（4）ウとエの比エンタルピーは等しく、線は下向きの垂直線になる

（1）誤りです。膨張弁には圧縮機のような軸仕事の入力はありません。 （2）誤りです。絞りでは圧力が低下します。一定圧力の過程とは違います。 （3）誤りです。入口液の一部が蒸発し、設問の出口は気液混合状態です。 （4）正しい記述です。定常流れのエネルギー収支からhウ＝hエ。横軸hは一定で、縦軸の圧力だけ下がります。 （5）誤りです。冷凍効果は蒸発器の出口と入口のhの差です。絞り前後の差はこの条件では0です。

問3　正解：（1）熱通過率が下がり、交換できる熱量も減る

（1）正しい記述です。熱抵抗は直列に加わります。合計抵抗の逆数である熱通過率Kが下がるため、Q＝KAΔTも下がります。 （2）誤りです。面積以外に熱通過率と平均温度差が影響します。 （3）誤りです。層の熱抵抗は厚さに比例します。厚いほど熱を通しにくくなります。 （4）誤りです。汚れの熱抵抗を加えると、熱通過率は小さくなります。 （5）誤りです。熱抵抗はまさに熱の通りにくさを表す量です。

問4　正解：（5）圧力・油・材料・制御の適合性をメーカーの指定に従って確認する

（1）誤りです。番号の類似は材料や油との適合性を保証しません。 （2）誤りです。環境特性と運転圧力・強度の適合性は別の条件です。 （3）誤りです。接続寸法が合っても許容圧力、油、膨張弁や充填量が適合するとは限りません。 （4）誤りです。混合により性質が不明となります。指定外の混合で圧力を調整してはいけません。 （5）正しい記述です。R410AはR22と圧力特性などが異なります。単純な入れ替えの可否を名称だけで判断できません。

問5　正解：（3）ブラインの種類と液温に対応した換算表で濃度を求める

（1）誤りです。溶質により濃度と密度の関係が異なります。 （2）誤りです。密度は温度で変わるため、基準温度を合わせる必要があります。 （3）正しい記述です。測定値を製品の濃度表と照合し、必要な凍結温度を満たしているか確認します。 （4）誤りです。共晶点や製品の使用範囲があり、高濃度は粘度増大も招きます。 （5）誤りです。凍結防止と腐食管理は別です。防食剤の状態なども管理します。

問6　正解：（1）対象気筒のガスは吸込み側へ戻り、有効な吐出し量が減る

（1）正しい記述です。圧縮行程でも吸込み弁が閉じないため、ガスを高圧側へ送り出す働きを休止できます。 （2）誤りです。アンローダはすきま容積をなくす装置ではありません。 （3）誤りです。クランク軸とつながったピストンは動き続けます。圧縮作用を休止させます。 （4）誤りです。容量制御機構と冷却水系は別です。断水は高圧異常につながります。 （5）誤りです。ガスを密閉して圧縮する操作ではなく、吸込み側へ戻す機構です。

問7　正解：（3）全圧は冷媒蒸気と不凝縮ガスの分圧の和になる

（1）誤りです。圧力計は冷媒蒸気と不凝縮ガスを合わせた全圧を測ります。 （2）誤りです。通常の凝縮器温度では空気は凝縮せず、伝熱や運転を妨げます。 （3）正しい記述です。同じ温度でも不凝縮ガスの分だけ全圧が高くなります。全圧をそのまま純冷媒の凝縮温度に換算するのは不適切です。 （4）誤りです。不凝縮ガスは高圧側の圧力を押し上げる原因です。 （5）誤りです。高圧異常には複数の原因があり、圧力だけで空気混入と断定できません。

問8　正解：（2）空気の流れと伝熱が妨げられ、除霜が必要になる

（1）誤りです。霜は熱抵抗となり、フィン間の流路も狭めます。 （2）正しい記述です。着霜は風量と熱交換量を下げます。所定の方法と時期で除霜し、排水も確認します。 （3）誤りです。空気側の流路閉塞や熱抵抗は冷媒流量だけでは解消しません。 （4）誤りです。空気中の水分が低温の伝熱面で凝結・凍結して生じます。 （5）誤りです。除霜時には冷却を中断したり熱を加えたりするため、負荷への影響を考慮します。

問9　正解：（4）低圧側の液分離器

（1）誤りです。凝縮した高圧液をためる機器で、吸込み側の液戻りを分離する位置にありません。 （2）誤りです。高温の吐出しガスに含まれる潤滑油を分離します。 （3）誤りです。水分や異物の除去が主な目的です。液戻り対策の分離器とは違います。 （4）正しい記述です。吸込みガスに伴われた液冷媒を分離し、圧縮機への液の持込みを抑えます。容量や油戻しも適切に設計します。 （5）誤りです。冷却水中の異物を除く機器で、冷媒回路とは別系統です。

問10　正解：（5）出口側圧力を伝え、圧力降下による制御のずれを抑えるため

（1）誤りです。過熱度制御に使う温度は蒸発器出口側です。 （2）誤りです。均圧管は圧力を伝えるもので、液供給配管ではありません。 （3）誤りです。高圧側ではなく蒸発器出口側の圧力を利用します。 （4）誤りです。外部均圧にしても蒸発器の流動抵抗はなくなりません。 （5）正しい記述です。内部均圧では入口寄りの高い圧力が閉弁側に働き、冷媒供給不足になることがあります。出口側を検出して補います。

問11　正解：（4）将来の腐食による減肉を見込んで厚さに余裕を持たせるため

（1）誤りです。腐食で問題になるのは板厚の減少です。 （2）誤りです。強度上の必要板厚を求めたうえで、所定の余裕を加えます。 （3）誤りです。腐食代だけでは不適合材料の使用を正当化できません。 （4）正しい記述です。腐れしろは強度に必要な厚さに加える減肉への余裕です。運用中の点検が不要になるわけではありません。 （5）誤りです。余裕があっても許容圧力を超えて運転してよいわけではありません。

問12　正解：（2）破裂板は作動後に交換し、安全弁は構造上再閉止できる

（1）誤りです。破裂した板は復元せず、交換が必要です。 （2）正しい記述です。破裂板は破断して圧力を逃がします。安全弁は圧力低下で弁を閉じる構造ですが、作動後の点検は必要です。 （3）誤りです。破裂板は圧力差で破断します。融点を使うのは溶栓です。 （4）誤りです。圧力を逃がす機能と圧縮機を停止する機能は別々に確認します。 （5）誤りです。出口の閉塞は放出を妨げ、必要な安全機能を失わせます。

問13　正解：（5）安全な液体では許容圧力の1.5倍以上、認められた気体試験では1.25倍以上とする

（1）誤りです。液体による耐圧試験は許容圧力の1.5倍以上です。 （2）誤りです。液体を使うことが困難と認められる場合の気体試験の最低値は1.25倍です。 （3）誤りです。漏れの確認と強度の確認は別の要求です。 （4）誤りです。この号の耐圧試験の規定は『配管以外の部分』です。配管を含む気密試験と区別します。 （5）正しい記述です。水などの液体が原則です。気体は蓄積エネルギーが大きいため、実施条件と安全対策が特に重要です。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第6号。

問14　正解：（3）負荷に対して冷媒供給が多く、蒸発し切れていない可能性を調べる

（1）誤りです。大きな過熱度は乾いた蒸気の過熱を示し、液戻りの直接の根拠にはなりません。 （2）誤りです。分離器にも容量の限界があり、過剰供給の原因確認が必要です。 （3）正しい記述です。負荷低下や膨張弁の不適切な制御は液戻りの原因になります。異常時は所定の停止・点検手順に従います。 （4）誤りです。液はほとんど圧縮できず、液圧縮で圧縮機を損傷するおそれがあります。 （5）誤りです。冷媒の油への溶込みや発泡で潤滑不良を生じることがあります。

問15　正解：（1）機器・冷媒に対応する回収基準を確認し、一律の正圧停止を避ける

（1）正しい記述です。回収終了の圧力は機器や冷媒などに対応する基準で確認します。空気混入防止だけを理由に十分な回収を省略できません。 （2）誤りです。一律の正圧停止は回収基準を満たすとは限りません。旧版のこの説明は訂正しました。 （3）誤りです。冷媒を回収する工程と、回収後の真空乾燥を混同しています。意図的な大気放出はできません。 （4）誤りです。過充填を防ぐため作業中も質量などを管理します。 （5）誤りです。回収容器の適合性と冷媒の種類を確認し、指定外の混合を避けます。 根拠：環境省のフロン排出抑制法・充塡回収に関する資料。

問16　正解：（3）35℃で1.00 MPaになるもの

（1）誤りです。一般の圧縮ガスのこの条件は1 MPa以上です。液化ガスなどの値と混同しています。 （2）誤りです。1 MPaに達していないので、設問で指定した条件は満たしません。 （3）正しい記述です。『以上』は境界値を含みます。35℃で1 MPaになる一般の圧縮ガスはこの条件に該当します。 （4）誤りです。大気圧との差が正であるだけでは、この基準に達しません。 （5）誤りです。一般の圧縮ガスの基準を半分にした値では判定できません。 根拠：高圧ガス保安法第2条第1号。

問17　正解：（1）製造開始日の20日前まで

（1）正しい記述です。事業所ごとに、製造開始日の20日前までに都道府県知事等へ届け出ます。 （2）誤りです。前日では法定の20日前の期限に間に合いません。 （3）誤りです。起算の方向が逆で、開始前の手続です。 （4）誤りです。検査時期と製造開始前の届出期限は別です。 （5）誤りです。年度末にまとめて出す制度ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第5条第2項第2号。

問18　正解：（5）30トン

（1）誤りです。36を12で割る値です。法定の換算は1.2 kWで1トンです。 （2）誤りです。出力の数値をそのまま冷凍トンにはできません。 （3）誤りです。36×1.2と掛けるのではなく、1.2で割ります。 （4）誤りです。出力に2を掛ける算定方法ではありません。 （5）正しい記述です。R＝36 kW÷（1.2 kW/トン）＝30トン。実際の冷却能力kWと法定冷凍トンは別の指標です。 根拠：冷凍保安規則第5条第1号。

問19　正解：（2）旧任者の解任と新任者の選任を遅滞なく都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。選任だけでなく解任も届出の対象です。 （2）正しい記述です。免状保有者本人が免状の更新をする手続とは別に、製造者が人事の変更を届け出ます。 （3）誤りです。選任・解任の届出を検査時まで繰り延べることはできません。 （4）誤りです。メーカーへの連絡は行政庁への届出を代替しません。 （5）誤りです。資格要件が同じでも、選任・解任した事実を届け出ます。 根拠：高圧ガス保安法第27条の4第2項・第27条の2第5項、冷凍保安規則第37条。

問20　正解：（4）完成後、遅滞なく都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。軽微な変更工事は変更許可の例外です。 （2）誤りです。第一種製造者には完成後の届出が定められています。 （3）誤りです。完成後、遅滞なく行う手続です。 （4）正しい記述です。第一種製造者の軽微変更の事後届出です。第二種製造者の軽微変更とは扱いを分けます。 （5）誤りです。人の選任と設備の変更は別の手続です。 根拠：高圧ガス保安法第14条第1項ただし書・第2項。

問21　正解：（2）変更内容を都道府県知事等に届け出る

（1）誤りです。法は変更したときも同様に届出を求めています。 （2）正しい記述です。規程の変更明細を添えて届け出ます。従業者への周知も必要です。 （3）誤りです。規程の変更届と設備などの許可手続を混同しています。 （4）誤りです。製造保安責任者免状の5年更新に結びつく制度ではありません。 （5）誤りです。届出の主体は第一種製造者、提出先は所管の都道府県知事等です。 根拠：高圧ガス保安法第26条、冷凍保安規則第35条第1項。

問22　正解：（5）その従業者に保安教育を施さなければならない

（1）誤りです。第二種製造者にも従業者への保安教育義務があります。 （2）誤りです。教育の実施は免状の交付や選任要件を代替しません。 （3）誤りです。事業者が従業者に教育を施します。行政庁による講師派遣が前提ではありません。 （4）誤りです。設備更新だけを条件とする義務ではありません。業務に必要な教育を実施します。 （5）正しい記述です。第4項で第二種製造者等の教育義務が定められています。第一種の計画策定義務と区別して覚えます。 根拠：高圧ガス保安法第27条第4項。

問23　正解：（3）検査施設・方法・結果・年月日・監督者氏名

（1）誤りです。検査対象、方法、結果、年月日、監督者が分かりません。 （2）誤りです。資格や商品名だけでは検査の実施内容を追えません。 （3）正しい記述です。設備ごとの方法と結果を含む、第5項の4項目に対応します。記録を作成・保存することまでが義務です。 （4）誤りです。異常のない設備も含む検査内容を記録します。費用明細だけでは足りません。 （5）誤りです。予定ではなく、今回どのように検査し何を確認したかを残します。 根拠：高圧ガス保安法第35条の2、冷凍保安規則第44条第5項。

問24　正解：（1）2年11か月を超えない日まで

（1）正しい記述です。検査を受ける周期の3年と、申請期限の2年11か月を分けて管理します。 （2）誤りです。3年が過ぎてから申請する制度ではありません。 （3）誤りです。冷凍施設の通常の保安検査周期と異なります。 （4）誤りです。自主検査と保安検査は別の制度・期限です。 （5）誤りです。改造の有無にかかわらず定期の保安検査が必要です。 根拠：冷凍保安規則第40条第2項・第3項。

問25　正解：（4）適合が認められた旨を都道府県知事等へ届け出る

（1）誤りです。協会の検査と所定の届出による代替が法に定められています。 （2）誤りです。適合が認められることが使用開始の前提です。 （3）誤りです。協会等の検査を受け適合した旨の届出が必要です。 （4）正しい記述です。法定の検査機関による確認と届出によって、知事が行う完成検査に代えられます。 （5）誤りです。定期の保安検査まで使用を待つ制度ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第20条第1項ただし書。

問26　正解：（5）冷媒設備には、油圧系統の除外条件を確認して圧力計を設ける

（1）誤りです。温度計では全圧や潤滑油圧力などを直接確認できません。 （2）誤りです。同号は冷媒設備への圧力計を求め、低圧側だけと限定していません。 （3）誤りです。圧縮機の油圧系統も含まれますが、所定の保護装置がある場合に除外があります。 （4）誤りです。圧力の監視と異常時の圧力解放は別の要求です。 （5）正しい記述です。強制潤滑方式で潤滑油圧力の保護装置を持つ圧縮機の油圧系統には除外があります。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第7号。

問27　正解：（4）放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置とする

（1）誤りです。人への曝露などの危険を考慮して適切な位置を選びます。 （2）誤りです。配管長だけでなく冷媒の性質や周囲への影響を考えます。 （3）誤りです。毒性など冷媒ガスの性質を無視できません。 （4）正しい記述です。可燃性、毒性などによる危険を考慮します。そもそもの放出管設置対象にも条文上の除外があります。 （5）誤りです。着火・延焼の危険を生じさせる放出先は不適切です。 根拠：冷凍保安規則第7条第1項第9号。

問28　正解：（1）第二種貯蔵所として、あらかじめ届け出る

（1）正しい記述です。窒素は第一種ガスで、第一種貯蔵所の境目は3,000 m³。500 m³は300以上3,000未満なので第二種です。 （2）誤りです。窒素単独では許可の境目が3,000 m³に引き上げられています。 （3）誤りです。第二種貯蔵所の下限は300 m³です。 （4）誤りです。ここでは貯蔵量から貯蔵所の区分を判定します。 （5）誤りです。第二種は事前の届出であり、事後の許可ではありません。 根拠：高圧ガス保安法第16条・第17条の2、同施行令第5条。

問29　正解：（3）転倒・転落や衝撃による容器とバルブの損傷を防ぐため

（1）誤りです。固定は容器の内容積を変える措置ではありません。 （2）誤りです。容器の固定と再検査期間は別の要件です。 （3）正しい記述です。固定が不十分だと容器が移動し、破損や漏えいにつながります。ガスの性質・量に応じた他の移動基準も確認します。 （4）誤りです。容器への適合性や内容物の確認は引き続き必要です。 （5）誤りです。機械的な固定と圧力を逃がす機能は全く別です。 根拠：高圧ガス保安法第23条、一般高圧ガス保安規則第50条。

問30　正解：（2）登録された第一種フロン類充塡回収業者へフロン類を引き渡す

（1）誤りです。高圧ガスの廃棄に関する規定だけでフロン類の放出を正当化できません。 （2）正しい記述です。機器の廃棄時にはフロン類を適切に回収・処理する必要があります。廃棄する機器とフロンの手続をそろえます。 （3）誤りです。HFCも温室効果があり、フロン排出抑制法の対象です。 （4）誤りです。停止しても冷媒は装置に残ります。 （5）誤りです。回収や引渡しには所定の管理・書類が伴います。移すだけで手続は完了しません。 根拠：環境省『フロン排出抑制法』機器廃棄時の取扱い。

問31　正解：（1）容器検査は容器の規格を、保安検査は製造施設の基準適合を確認する

（1）正しい記述です。対象物と根拠条文が異なります。保安検査は対象となる特定施設について行い、どちらか一方で両方を済ませる制度ではありません。 （2）誤りです。人の資格試験ではなく容器を対象とする検査です。 （3）誤りです。容器の再検査は個々の容器について別に管理します。 （4）誤りです。塗色だけでは規格適合や検査履歴を確認できません。 （5）誤りです。容器の合格は事業所の許可・届出を代替しません。 根拠：高圧ガス保安法第35条・第44条。

問32　正解：（2）附属品検査に合格し、所定の刻印があるものを譲渡・引渡しする

（1）誤りです。附属品にもガスの種類や圧力に対応する規格があります。 （2）正しい記述です。法第49条の2は附属品の製造・輸入者にこの要件を定めています。 （3）誤りです。法定の場合以外の刻印や紛らわしい刻印は禁止されています。 （4）誤りです。検査では装置される容器のガスの種類と圧力を明らかにします。 （5）誤りです。所定の附属品の規格への適合を確認します。 根拠：高圧ガス保安法第49条の2・第49条の3。

問33　正解：（4）40 kg

（1）誤りです。50÷2という計算になり、指定された定数を使っていません。 （2）誤りです。内容積の数値をそのまま質量にはできません。 （3）誤りです。50×1.25と掛けています。与えられた式は割り算です。 （4）正しい記述です。G＝50 L÷1.25 L/kg＝40 kg。空の容器の質量を含む総質量ではなく、充填する液化ガスの質量です。 （5）誤りです。1.25÷50と分子・分母を逆にしています。単位もkgになりません。 根拠：容器保安規則第22条（定数は本問の計算条件）。

問34　正解：（5）製造届に指定設備認定証の写しなどを添えて提出する

（1）誤りです。認定はすべての手続を免除するものではありません。 （2）誤りです。設備認定と個人への免状交付は別制度です。 （3）誤りです。第二種製造者が使用する場合の届出様式・添付書類も定められています。 （4）誤りです。届出先は所管の都道府県知事等です。 （5）正しい記述です。冷凍保安規則第4条の表に、認定指定設備を使用する者の書類が明記されています。旧版の一律の届出不要という説明を訂正しました。 根拠：高圧ガス保安法第5条第2項、冷凍保安規則第4条。

問35　正解：（3）記載の日から10年間

（1）誤りです。復旧後も再発防止や確認に使うため、所定期間保存します。 （2）誤りです。冷凍のこの帳簿の保存期間は1年ではありません。 （3）正しい記述です。事業所ごとに、異常があった年月日と措置を記載し、その記載日から10年間保存します。 （4）誤りです。検査の周期ではなく記載日を起点とする10年間です。 （5）誤りです。担当者が替わっても保存義務は続きます。 根拠：高圧ガス保安法第60条、冷凍保安規則第65条。

模擬試験 第2回の全35問に対応する解答用紙です。ブラウザ上で選択でき、印刷して手書きでも使えます。

このページには自動採点・送信の機能はありません。選んだ内容がサーバーへ送られることはなく、再読み込みすると消えます。採点が終わるまでタブを閉じないか、紙に控えてください。

第三種冷凍機械責任者 模擬試験 第1回の正答と解説です。先に35問を解き、解答用紙へ記録してから開くことをおすすめします。

2026年9月5日に全35問の正答を高圧ガス保安法・冷凍保安規則・容器保安規則と突き合わせました。旧版は誤答の選択肢が「〜は不要である」「〜は任意である」に偏っていて消去法で解けてしまい、解説も正答の理由だけでした。全35問の選択肢を作り直し、容器の塗色や冷凍保安責任者の選任義務など法令の誤りも訂正しました。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（3）冷媒は、圧縮機 → 凝縮器 → 膨張弁 → 蒸発器の順に流れて循環する

蒸気圧縮冷凍サイクルは、圧縮機で冷媒蒸気を高温高圧にし、凝縮器で外へ熱を捨てて液にし、膨張弁で低温低圧まで下げ、蒸発器で被冷却物から熱を奪って蒸発する、という4つの過程を繰り返します。（1）は蒸発器と凝縮器が入れ替わっており、この順序では熱を捨てる場所と奪う場所が逆になります。（2）は凝縮器と蒸発器の働きが逆で、凝縮器は冷媒が熱を放出して液化する場所です。（4）は膨張弁の働きが逆で、絞り膨張によって圧力が下がり、その結果として温度も下がります（このとき比エンタルピはほぼ変わりません）。（5）は蒸発器出口の状態が違い、そこを出た冷媒は熱を吸って蒸発した低温低圧の蒸気です。高温高圧の液になるのは凝縮器の出口です。

問2　正解：（4）圧縮機で冷媒蒸気が圧縮され、高温高圧になる過程である

ア→イは、低圧から高圧へ向かって右上に立ち上がる線です。これは圧縮機が冷媒蒸気に仕事を加えて圧力と比エンタルピを同時に高めている過程で、圧縮機の出口では高温高圧の過熱蒸気になっています。p-h線図では、横軸が比エンタルピ（1 kg当たりの保有熱量）、縦軸が圧力なので、「右へ動けば熱が入り、上へ動けば圧力が上がる」と読みます。（1）の凝縮はイ→ウで、高圧のまま左へ進む水平線として現れます。（2）の膨張はウ→エで、比エンタルピがほぼ変わらないまま圧力だけが下がる垂直線です。（3）の蒸発はエ→アで、低圧のまま右へ進む水平線です。（5）の過冷却は凝縮器の出口側で飽和液よりさらに温度を下げた状態を指し、ウの手前の短い区間にあたります。冷凍能力はエ→アの比エンタルピ差、圧縮仕事はア→イの比エンタルピ差で読み取れます。

問3　正解：（3）3.6

冷凍装置の成績係数は、COP＝冷凍能力÷圧縮機の軸動力で求めます。18 kW ÷ 5 kW＝3.6 なので（3）が正解です。COPは「投入した動力の何倍の熱を汲み上げられたか」を表す値で、大きいほど効率がよいことになります。（4）の4.6は、凝縮器が放出する熱量（18＋5＝23 kW）を分子にして 23÷5 と計算したときに出る値です。これは同じ装置を暖房に使う場合の成績係数にあたり、冷凍のCOPより必ず1だけ大きくなります。（1）（2）（5）は、分母と分子を取り違えたり、冷凍能力と動力を足し引きしたりしたときに出る値です。COPには単位がなく、冷凍能力と動力を同じ単位（ここではkW）にそろえてから割る点にも注意してください。

問4　正解：（5）固体壁を隔てた流体どうしの間の伝わりやすさは、熱通過率で表す

固体の壁で仕切られた高温流体と低温流体の間では、「流体から壁への熱伝達 → 壁の中の熱伝導 → 壁から流体への熱伝達」が直列に起こります。これらをまとめて1つの係数で表したものが熱通過率で、凝縮器や蒸発器の性能を考えるときの基本になります。（1）は熱伝導と対流の説明が入れ替わっています。物質が動かずに伝わるのが熱伝導、流体そのものが動いて熱を運ぶのが対流です。（2）は誤りで、放射は電磁波による伝熱なので、真空中でも起こります。太陽の熱が地球に届くのがその例です。（3）は逆で、熱伝導率が小さい材料ほど熱を通しにくく、断熱材に向きます。（4）も誤りで、熱が自然に移動するのは高温側から低温側へ向かう方向だけです。冷凍装置は圧縮機で仕事を加えることで、その自然な流れに逆らって熱を汲み上げています。

問5　正解：（2）アンモニアは銅及び銅合金を腐食するため、配管には鋼管を用いる

アンモニアは銅や銅合金を侵すため、配管や部品には鋼（鋼管・鋼製部品）を使います。フルオロカーボンでは銅管が使えるので、冷媒によって使える材料が変わるという点が実務でも試験でも重要です。（1）は誤りで、アンモニアは毒性があり、可燃性でもあります（安全性の区分ではB2Lなど）。漏えいすれば刺激臭で気づきやすい反面、人体への影響は小さくありません。（3）も誤りで、オゾン層を破壊するのは塩素を含むCFCやHCFCで、塩素を含まないHFCはオゾン層を破壊しません。ただしHFCは地球温暖化係数が大きいため、別の規制の対象になっています。（4）は逆で、アンモニアは蒸発潜熱が大きく、同じ質量ならフルオロカーボンより大きな冷凍能力を得られます。（5）も誤りで、フルオロカーボンは水分をほとんど溶かさないため、混入した水分が膨張弁で凍って流路をふさいだり、冷媒や冷凍機油を分解させたりします。

問6　正解：（3）ブラインが空気に触れると酸素が溶け込み、金属を腐食させやすくなる

ブラインは空気に触れると酸素を吸収し、装置の金属を腐食させやすくなります。そのため、できるだけ空気に触れない密閉形の循環系にし、pHを管理して腐食抑制剤を使います。（1）は誤りで、ブラインは相変化せずに温度が上下することで熱を運ぶ二次冷媒です。潜熱で熱を運ぶのは蒸発器の中の冷媒のほうです。（2）は途中までしか正しくありません。塩化カルシウム水溶液は濃度を上げると凍結温度が下がりますが、共晶点（およそ質量比30 %、－55 ℃前後）を超えて濃くすると、逆に凍結温度は上がります。（4）は誤りで、使用温度より低い凍結温度になるように濃度を決めなければ、ブラインが凍って循環が止まります。（5）も誤りで、エチレングリコールやプロピレングリコールの水溶液は有機ブラインです。無機ブラインは塩化カルシウムや塩化ナトリウムの水溶液を指します。

問7　正解：（1）往復圧縮機は、シリンダ内のピストンの往復運動で冷媒蒸気を吸い込み、圧縮して吐き出す

往復（レシプロ）圧縮機は、シリンダとピストン、吸込み弁・吐出し弁を組み合わせた最も基本的な形式で、ピストンの往復で吸込みと圧縮を繰り返します。（2）はスクリュー圧縮機とスクロール圧縮機の説明が入れ替わっています。渦巻状の部品を組み合わせるのがスクロール、かみ合う雄ロータと雌ロータで圧縮するのがスクリューです。（3）は逆で、圧縮比が大きくなるほどシリンダのすきま容積に残ったガスが再膨張する割合が増えるため、体積効率は下がります。（4）も誤りで、密閉圧縮機は電動機と圧縮機を1つの容器に密閉したもので、冷媒漏れが少ない代わりに内部の点検や修理ができません。電動機が容器の外にあるのは開放圧縮機です。（5）は容量が逆で、遠心圧縮機は羽根車で冷媒蒸気に速度を与える形式で、大容量の装置に向きます。

問8　正解：（2）水冷シェルアンドチューブ凝縮器では、円筒の中に通した多数の管の内側に冷却水を流す

水冷シェルアンドチューブ凝縮器は、円筒形のシェルの中に多数のチューブを通した構造です。チューブの内側を冷却水が流れ、シェル側にある高温高圧の冷媒蒸気が冷やされて液になります。冷却水側が管内なので、水あかが付いたときは管の内面を清掃します。（1）は逆で、空冷は空気で冷やすため凝縮温度が高くなりがちです。水冷のほうが低い凝縮温度を保ちやすくなります。（3）は蒸発式凝縮器の原理が逆で、この形式は管の外に水を散布し、その水が蒸発するときの潜熱で冷媒を冷やします。水の消費量はむしろ少なくて済みます。（4）も逆で、凝縮温度が高くなると圧縮機の仕事が増えるため、成績係数は悪くなります。（5）も誤りで、不凝縮ガスがたまると分圧の分だけ凝縮圧力が上がり、圧縮機の動力が増えて冷凍能力が落ちます。

問9　正解：（4）満液式蒸発器では、蒸発器の中に液冷媒がたまった状態で運転する

満液式蒸発器は、器内に液冷媒をためた状態で運転し、その中に浸した管の内側を水やブラインが流れます。液に接する面積が広いので熱の伝わりがよく、大きな冷凍能力を得やすい形式です。（1）は乾式と満液式が入れ替わっています。乾式蒸発器は管の中を冷媒が流れながら蒸発していく形式で、出口では過熱蒸気になります。（2）は誤りで、霜は熱を通しにくいうえ空気の通り道もふさぐため、厚くなるほど熱交換を妨げます。だからこそ除霜（デフロスト）が必要になります。（3）も誤りで、着霜は空気中の水分が凍って付くものですから、蒸発温度が0 ℃以下のときに起こります。（5）も誤りで、冷凍サイクルは低温側で熱を奪って高温側へ捨てる仕組みなので、蒸発温度は必ず凝縮温度より低くなります。

問10　正解：（1）受液器は、凝縮器と膨張弁の間に置き、液冷媒を一時的にためる容器である

受液器は凝縮器の後ろに置き、凝縮した液冷媒をためておく容器です。負荷が変わって必要な冷媒量が増減しても、その差を受液器が吸収するため、膨張弁へ安定して液を送れます。（2）は取付け位置が違い、油分離器は圧縮機の吐出し管に取り付けて、吐出しガスに混じった冷凍機油を分けます。（3）も位置が逆で、液分離器は圧縮機の吸込み側に置き、蒸発しきれなかった液冷媒が圧縮機へ戻る（液戻り）のを防ぎます。（4）はフィルタドライヤの役割が違い、これは冷媒中の水分やごみを取り除く機器です。（5）も誤りで、分離した冷凍機油は圧縮機へ戻します。油が戻らないと圧縮機の潤滑が不足し、一方で装置内に油がたまると熱交換の妨げにもなります。

問11　正解：（5）温度自動膨張弁は、蒸発器出口の過熱度を検知して冷媒の流量を調節する

温度自動膨張弁は、蒸発器の出口に付けた感温筒で冷媒蒸気の温度を感じ取り、蒸発圧力に対応する飽和温度との差（過熱度）が一定になるように弁の開度を調節します。過熱度が大きければ弁を開いて冷媒を増やし、小さければ絞ることで、液戻りを防ぎながら蒸発器を有効に使えます。（1）は取付け位置が違い、感温筒は蒸発器の出口の吸込み管に密着させます。（2）は容量が逆で、キャピラリチューブは細い管の抵抗で流量を決める簡単な絞り装置なので、家庭用冷蔵庫やルームエアコンのような小容量向けです。（3）は働きが違い、高圧圧力スイッチは吐出し圧力が異常に上がったときに圧縮機を止めて、装置を過圧から守ります。（4）も誤りで、電磁弁はコイルに電気を流して開閉する自動弁で、手で操作するものではありません。

問12　正解：（1）フラッシュガスは、液配管の中で液冷媒の一部が蒸発して生じたガスである

液配管の中で圧力が下がったり、外から熱を受けて液温が上がったりすると、膨張弁の手前で液冷媒の一部が蒸発します。これがフラッシュガスです。（2）は誤りで、フラッシュガスが混じると膨張弁を通る冷媒の量が減り、冷凍能力の低下や騒音、蒸発器への冷媒分配の乱れにつながります。防ぐには、液を十分に過冷却する、液配管の圧力降下を小さくする、断熱するといった対策をとります。（3）は材料の選び方が誤りで、アンモニアは銅や銅合金を腐食させるため、鋼管を使います。（4）も誤りで、吸込み管にたまった液が一度に圧縮機へ流れ込むと、液圧縮によってシリンダや弁を壊すおそれがあります。だから吸込み管には適切な勾配やトラップを設けます。（5）も誤りで、圧力降下が大きいほど圧縮機の吸込み圧力が下がり、冷凍能力は落ちて動力は増えます。

問13　正解：（2）安全弁は、圧力が設定値を超えたときに自動的に開いてガスを逃がす装置である

安全弁は、容器や配管の圧力が設定値を超えたときにばねの力に打ち勝って開き、ガスを逃がして圧力を下げる装置です。圧力が下がれば再び閉じるので、繰り返し働きます。（1）は溶栓の原理が違い、溶栓は一定の温度で溶ける金属を使った装置で、感知するのは圧力ではなく温度です。可燃性ガスや毒性ガスの設備には使えません。（3）は誤りで、破裂板（ラプチャディスク）は薄い板が破れてガスを逃がす構造なので、作動したら交換が必要です。（4）は高圧遮断装置の要件と逆で、圧力が許容圧力以下に下がるまで自動的には復帰しない構造にしなければなりません。下がらないまま復帰すると、また危険な状態で運転が始まってしまいます。（5）も誤りで、安全弁の元弁は、修理や検査のとき以外は常に全開にして施錠などをしておきます。閉じたままでは安全弁が働きません。

問14　正解：（4）不凝縮ガスが装置内に混入すると、凝縮圧力が上がって冷凍能力が低下する

空気などの不凝縮ガスが装置に入り込むと、凝縮器の中で液にならずに残り、その分圧だけ凝縮圧力が高くなります。圧縮機の圧縮比が大きくなるので、動力は増え、冷凍能力は落ちます。運転中に凝縮圧力だけが不自然に高いときは、不凝縮ガスの混入を疑います。（1）は誤りで、冷媒を入れすぎると凝縮器に液がたまって有効な伝熱面が減り、凝縮圧力の上昇や液戻りを招きます。適正量があります。（2）は逆で、過熱度が大きいほど吸込み蒸気の温度が高く、吐出しガスの温度も高くなります。高くなりすぎると冷凍機油が劣化します。（3）も誤りで、液が圧縮機に戻ると液圧縮によってシリンダや弁を壊すおそれがあります。（5）も誤りで、冷却水の温度が上がれば凝縮温度も上がり、凝縮圧力は高くなります。

問15　正解：（5）フルオロカーボン装置に混入した水分は、フィルタドライヤで吸着して取り除く

フルオロカーボン装置では、冷媒回路にフィルタドライヤを入れ、乾燥剤で水分を吸着させて取り除きます。（1）は誤りで、フルオロカーボン冷媒に溶ける水分はごくわずかです。溶けきれない水分が装置内に残ると、さまざまな不具合の原因になります。（2）も誤りで、水分は膨張弁の絞り部分（温度が最も低くなる場所）で凍りつき、冷媒の流れをふさぐことがあります。これを氷結（アイスプラグ）といい、冷凍能力が急に落ちる原因になります。（3）も誤りで、密閉された回路の中の水分が自然に抜けることはありません。（4）は目的が逆で、真空乾燥は装置内を真空に引いて水分を蒸発させ、外へ排出する作業です。修理や冷媒充填の前に行い、水分を持ち込まないようにします。

問16　正解：（2）常用の温度において圧力が1 MPa以上となる圧縮ガスであって、現にその圧力が1 MPa以上であるものは高圧ガスである

圧縮ガスは、常用の温度で1 MPa以上になるもので現にその圧力が1 MPa以上であるもの、または温度35 ℃において1 MPa以上となるものが高圧ガスです（法第2条）。「常用の温度」と「現にその圧力」の両方を見る点が問われます。（1）は目的が逆で、この法律は高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保することを目的としており、そのために製造・貯蔵・販売・移動などを規制しています。（3）は誤りで、液化ガスの基準は圧縮ガスと別に定められており、常用の温度において圧力が0.2 MPa以上となる液化ガスであって現にその圧力が0.2 MPa以上であるもの、または圧力が0.2 MPaとなる場合の温度が35 ℃以下であるものが高圧ガスです。（4）も誤りで、法の目的には民間事業者の自主的な活動を促進することが明記されており、高圧ガス保安協会による検査の仕組みもその表れです。（5）も誤りで、冷凍設備の冷媒ガスは高圧ガスの代表的な例であり、冷凍保安規則という専用の規則が設けられています。

問17　正解：（1）第一種製造者は、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならない

冷凍のため高圧ガスを製造しようとする者のうち、政令で定める規模以上のものは第一種製造者にあたり、事業所ごとに都道府県知事等の許可を受けます（法第5条第1項）。（2）は誤りで、第二種製造者は許可ではなく、製造開始の日の20日前までの届出です（法第5条第2項）。（3）も誤りで、区分の境目は冷媒ガスの種類によって変わります。第一種製造者は1日の冷凍能力50トン以上（不活性のフルオロカーボンや二酸化炭素も、アンモニアや不活性でないフルオロカーボンも50トン以上。その他のガスは20トン以上）、第二種製造者はそれ未満で、不活性のフルオロカーボン・二酸化炭素は20トン以上、アンモニア・不活性でないフルオロカーボンは5トン以上、その他のガスは3トン以上が目安です。（4）は誤りで、規模に応じて許可・届出・適用除外が分かれます。（5）も誤りで、製造施設の位置・構造・設備を変更しようとするときは、改めて許可（軽微な変更工事は届出）が必要です。

問18　正解：（3）1日の冷凍能力は、冷凍トン（法定冷凍トン）で表す

製造者の区分や冷凍保安責任者の要否は「1日の冷凍能力」で決まり、これを冷凍トン（法定冷凍トン）という単位で表します。（1）は誤りで、往復式などの容積式では、1時間当たりのピストン押しのけ量Vを冷媒ガスごとに定められた定数Cで割って求めます（R＝V÷C）。回転数は押しのけ量を決める要素の一つにすぎません。（2）は誤りで、遠心式圧縮機を使用する設備は、原動機の定格出力1.2 kWをもって1日の冷凍能力1トンとします。（4）も誤りで、上の式のCが冷媒ガスの種類ごとに定められているとおり、同じ押しのけ量でも冷媒が違えば冷凍能力は変わります。（5）は算定方法が違い、吸収式冷凍設備は発生器を加熱する1時間の入熱量27,800 kJをもって1日の冷凍能力1トンとします。設備の形式ごとに算定方法が決められている、という点が要点です。

問19　正解：（2）冷凍保安責任者には、製造保安責任者免状の交付を受け、かつ高圧ガスの製造に関する一定の経験を持つ者を選任しなければならない

冷凍保安責任者は、製造保安責任者免状の交付を受けていることと、高圧ガスの製造に関する一定の経験があることの両方を満たす者から選任します（法第27条の4）。免状だけでも経験だけでも足りない、という点が問われます。（1）は誤りで、一定規模以上の第二種製造者にも選任義務があります。ただし、製造施設が認定指定設備である場合など、政令で定める者は除かれます。（3）は免状ごとの範囲を無視しており誤りです。第三種冷凍機械責任者免状で担当できるのは1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設で、第二種は300トン未満、第一種はすべての製造施設を担当できます。第三種免状で必要な経験は、1日の冷凍能力20トン以上の製造施設での1年以上の製造経験です。（4）は誤りで、冷凍保安責任者が旅行や疾病などで職務を行えないときに備え、あらかじめ代理者を選任しておかなければなりません。（5）も誤りで、選任したときも解任したときも、遅滞なく都道府県知事等に届け出ます。代理者についても同じです。

問20　正解：（4）危害予防規程は、第一種製造者が定めて都道府県知事等に届け出る

危害予防規程は、第一種製造者が製造施設の保安について自ら定める規程で、定めたときは都道府県知事等に届け出ます（法第26条）。記載する事項には、保安管理の体制、設備の運転・保守の基準、保安教育、災害発生時の措置、定期自主検査、記録の作成と保存などが含まれます。（1）は誤りで、第一種製造者にとっては法律上の義務です。（2）も誤りで、第一種製造者とその従業者は、危害予防規程を守らなければならないと定められており、周知は前提になります。（3）も誤りで、変更したときも届出が必要です。（5）は別の制度で、危害予防規程は保安のルールそのもの、保安教育計画は従業者にどう教育するかの計画です。危害予防規程が届出を要するのに対し、保安教育計画に届出の定めはありません。

問21　正解：（5）第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない

第一種製造者は、従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければなりません（法第27条）。（1）は誤りで、保安教育計画に認可の制度はありません。都道府県知事等は、計画が適当でないと認めるときに変更を勧告できるにとどまります。（2）は誤りで、法令に「10年に1回」といった周期の定めはなく、計画に基づいて継続的に行うものです。（3）も誤りで、第二種製造者などにも、その従業者に保安教育を施す義務があります。計画の作成が義務づけられているのが第一種製造者、という違いです。（4）も誤りで、対象は冷凍保安責任者に限らず、高圧ガスの製造に従事する従業者です。保安は資格者一人で守るものではなく、現場全体で守るものだ、という考え方が背景にあります。

問22　正解：（1）定期自主検査は、1年に1回以上行わなければならない

定期自主検査は、製造施設の位置・構造・設備が技術上の基準に適合しているかを、事業者自身が1年に1回以上調べるものです（冷凍保安規則第44条）。（2）は実施者が違い、都道府県知事等や高圧ガス保安協会などが行うのは保安検査です。自主検査は「自主」の名のとおり事業者が行います。（3）は誤りで、検査の結果は記録を作成して保存しなければなりません。（4）も誤りで、冷凍保安責任者を選任している事業所では、その冷凍保安責任者に検査を監督させます。保安の責任者が現場を見るからこそ、検査に意味があります。（5）も誤りで、保安検査と定期自主検査は別の制度なので、保安検査を受けた年も定期自主検査は必要です。目的も実施者も頻度も違う2つの検査を、混同しないようにしてください。

問23　正解：（3）保安検査は、特定施設について3年以内に少なくとも1回受けなければならない

保安検査は、第一種製造者が特定施設について、3年以内に少なくとも1回受ける検査です（法第35条、冷凍保安規則第40条）。（1）は実施者が違い、自ら行うのは定期自主検査です。保安検査は都道府県知事等が行うほか、高圧ガス保安協会または指定保安検査機関が行う検査を受ける方法もあります。（2）は対象が広すぎます。保安検査の対象は特定施設で、認定指定設備など一部の施設は除かれます。（4）は誤りで、協会などの検査を受けたときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければなりません。（5）も誤りで、完成検査は設置や変更の工事が終わったときに、使用を始める前に受ける検査です。保安検査は使い続けている施設を定期的に確かめるもので、受ける場面が違います。

問24　正解：（2）完成検査は、製造施設の設置又は変更の工事が完成したときに受ける検査である

完成検査は、許可を受けて行った製造施設の設置工事や変更工事が完成したときに受ける検査で、技術上の基準に適合していることを確かめます（法第20条）。（1）と（3）はどちらも順序が誤りで、完成検査を受けて合格するまでは、その施設で製造をしてはなりません。使ってから検査するのでは、危険な施設を稼働させてしまいます。（4）は誤りで、軽微な変更の工事は許可も完成検査も不要で、工事完成後に遅滞なく届け出れば足ります。何が軽微に当たるかは冷凍保安規則に列挙されています。（5）も誤りで、高圧ガス保安協会や指定完成検査機関の検査を受けたときは、その旨を都道府県知事等に届け出ます。検査を代行できても、行政に情報が届く仕組みは残されています。

問25　正解：（4）圧縮機の常用の吐出し圧力は、その設備の許容圧力以下に保たなければならない

常用の吐出し圧力が許容圧力を超えるということは、設備が耐えられる圧力を日常的に超えるということなので、認められません（冷凍保安規則第7条）。（1）は順序が逆で、まず耐圧試験で強さを確かめ、それに合格してから気密試験で漏れがないかを確かめます。（2）は圧力が足りず、耐圧試験は液体で行う場合は許容圧力の1.5倍以上、気体で行う場合は1.25倍以上の圧力で実施します。許容圧力と同じ圧力では、余裕があるかどうかを確かめられません。（3）は危険な誤りで、安全弁の元弁は修理や検査のとき以外は常に全開にしておきます。閉じたままでは安全弁が働かず、過圧を逃がせません。（5）も誤りで、高圧遮断装置は圧力が許容圧力を超える前に作動して圧縮機を止める必要があります。超えてから止めたのでは手遅れです。

問26　正解：（5）可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備を設置する室は、ガスが滞留しない構造としなければならない

可燃性ガスや毒性ガスが室内にたまると、引火や中毒につながります。そのため、これらのガスを冷媒とする製造設備を設置する室は、ガスが滞留しない構造にしなければなりません（冷凍保安規則第7条）。（1）は誤りで、製造施設には外部から見やすいように警戒標を掲げます。関係者以外を近づけないための基本の措置です。（2）も誤りで、可燃性ガスを扱う場所の電気設備は、その場所に応じた防爆性能を持つ構造としなければなりません。（3）も誤りで、アンモニアは毒性ガスなので、漏えいしたときに備えて除害の措置を講じます。（4）も誤りで、冷媒設備には圧力計を設け、運転状態を見られるようにします。圧力が分からなければ、異常が起きても気づけません。

問27　正解：（1）容積300 m³以上の高圧ガスを貯蔵するときは、貯蔵所について許可又は届出が必要になる

高圧ガスの貯蔵は量に応じて規制され、容積1,000 m³以上を貯蔵するときは第一種貯蔵所として都道府県知事等の許可を、300 m³以上1,000 m³未満のときは第二種貯蔵所として届出を要します（法第16条・第17条の2）。（2）は誤りで、充填容器と残ガス容器はそれぞれ区分して置きます。中身の状態が違うものを混ぜると、取り違えのもとになります。（3）も誤りで、容器の温度が上がると内部の圧力も上がるため、直射日光を避け、常に40 ℃以下に保ちます。（4）も誤りで、容器置場の周囲には火気を持ち込まず、引火性・発火性の物も置かないのが原則です。（5）も誤りで、貯蔵する量が届出を要する規模に達しなくても、貯蔵の方法についての技術上の基準は守らなければなりません。

問28　正解：（3）車両で高圧ガスを移動するときは、車両の見やすい箇所に警戒標を掲げる

高圧ガスを積んだ車両には、外から見て分かるように警戒標を掲げます。事故が起きたときに、周囲の人や消防が中身を判断できるようにするためです。（1）は誤りで、可燃性ガスや酸素を移動するときは、消火設備や応急措置に必要な資材・工具を携行します。（2）も誤りで、移動中も充填容器等の温度は常に40 ℃以下に保ちます。（4）も誤りで、可燃性ガスや毒性ガスを一定量以上運ぶときは、資格を持つ移動監視者を同乗させるか、それに代わる措置をとらなければなりません。（5）も誤りで、駐車するときは特に配慮が要り、第一種・第二種保安物件の近くを避け、容器の状態を監視できるようにします。移動中の事故は周囲に被害が及びやすいため、平常時より厳しい注意が求められます。

問29　正解：（2）可燃性ガスを廃棄するときは、通風のよい場所で少量ずつ放出する

可燃性ガスを廃棄するときは、火気を扱う場所や引火性・発火性の物をためた場所から離れた、通風のよい場所で少量ずつ放出します（一般高圧ガス保安規則第62条）。一度に大量に放出すると、周囲に可燃性の雰囲気ができて引火のおそれがあります。（1）は誤りで、ガスを充填したままの容器を廃棄すると、その後の取扱いで破裂や漏えいを招きます。（3）も誤りで、毒性ガスは吸入しないよう、除害の措置をとってから廃棄します。（4）も誤りで、廃棄した後は容器のバルブを閉じ、容器の転倒や損傷を防ぎます。開いたままでは、残ったガスが漏れ続けたり、外気や異物が入り込んだりします。（5）も誤りで、火気を使用する場所の近くは、可燃性ガスの廃棄場所として最も避けるべき場所です。

問30　正解：（4）液化アンモニアを充填する容器の塗色は、白色である

容器保安規則では、ガスの種類ごとに容器の塗色が定められています。酸素は黒色、水素は赤色、液化炭酸ガスは緑色、液化アンモニアは白色、液化塩素は黄色、アセチレンは褐色、そしてこれら以外のガスはねずみ色です。フルオロカーボン冷媒はねずみ色にあたります。したがって正しいのは（4）だけで、（1）の酸素は黒色、（2）の液化炭酸ガスは緑色、（3）の水素は赤色、（5）の液化塩素は黄色です。塗色を決めているのは、遠くからでもガスの種類が分かるようにして、誤充填や誤使用を防ぐためです。あわせて、容器の外面には充填するガスの名称と、可燃性ガスなら「燃」、毒性ガスなら「毒」の性質を示す文字を明示することも定められています。

問31　正解：（5）容器検査に合格した容器には、所定の刻印又は標章の掲示がされる

容器検査に合格した容器には、経済産業大臣等が定めるところにより刻印がされるか、または標章が掲示されます（法第45条）。これが「検査に通った容器である」ことの証しになります。（1）は誤りで、刻印等のない容器に高圧ガスを充填してはなりません。素性の分からない容器を使えば、破裂の危険を確かめる手段がなくなります。（2）も誤りで、刻印には検査実施者の記号、容器製造業者の名称または符号、充填すべきガスの種類、容器の記号及び番号、内容積、容器の質量、耐圧試験圧力、最高充填圧力などが含まれます。（3）も誤りで、容器検査は経済産業大臣、協会または指定容器検査機関が行います。（4）も誤りで、外面にはガスの名称に加え、可燃性ガスは「燃」、毒性ガスは「毒」の文字で性質を示します。

問32　正解：（1）容器の再検査の期間は、容器の種類や製造からの経過年数によって異なる

再検査の期間は容器保安規則で定められており、溶接容器等は製造後20年未満のものが5年、20年以上のものが2年、継目なし容器は5年というように、容器の種類と経過年数で変わります。したがって（1）が正しく、（2）の「一律10年」も、（4）の「経過年数にかかわらず同じ」も誤りです。古い容器ほど短い間隔で確かめる、という考え方が背景にあります。（3）は危険な誤りで、再検査に合格しなかった容器は、くず化するなどして容器として使用できないように処分しなければなりません。圧力を下げれば使えるというものではありません。（5）も誤りで、再検査に合格した容器には、再検査を行った年月などが刻印されます。刻印を見れば、次にいつ再検査を受けるべきかが分かります。

問33　正解：（3）指定設備の認定を受けた設備には、その旨を明示した銘板が付けられる

指定設備の認定を受けた設備には、認定を受けた者が「認定指定設備」であることを明示した銘板を付けます。これによって、その設備が所定の要件を満たしていることが外から分かります。（1）は誤りで、使用できる者を製造者の区分で限る定めはありません。（2）も誤りで、認定を受けても日常の点検や運転管理は必要です。認定は設備の作りが基準に適合していることを確かめたものであって、使い方まで免除するものではありません。（4）も誤りで、冷媒ガスの種類を変えるような変更を加えれば、認定指定設備としての要件を満たさなくなります。（5）も誤りで、指定設備になれるのは、あらかじめ一つの架台上に組み立てられていること、使用場所へ分割されずに搬入されるものであることなど、冷凍保安規則が定める要件を満たす設備に限られます。

問34　正解：（4）第一種製造者は帳簿を備え、製造施設に異常があった年月日とその措置を記載しなければならない

第一種製造者は事業所ごとに帳簿を備え、製造施設に異常があった年月日と、それに対してとった措置を記載しなければなりません（法第60条、冷凍保安規則第65条）。異常の記録は、同じ原因による事故を繰り返さないための基礎資料になります。（1）は誤りで、記載すべきは上記の異常と措置の内容です。（2）は保存期間が短すぎ、記載の日から10年間保存しなければなりません。（3）は義務者が逆で、帳簿の備付けが定められているのは第一種製造者です。（5）も誤りで、法律上の義務であって任意ではありません。なお、異常がなかった日について記載を求めるものではなく、異常があったときに確実に残すことが求められている点も押さえておくとよいでしょう。

問35　正解：（5）高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく都道府県知事等又は警察官に届け出なければならない

所有し、または占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、都道府県知事等または警察官に届け出なければなりません（法第63条）。（1）は誤りで、「遅滞なく」とは事情の許すかぎり速やかにという意味で、30日といった猶予はありません。事故の届出は、二次災害を防ぎ、同種の事故を防ぐための情報になるからです。（2）も誤りで、災害の発生だけでなく、高圧ガスまたはその容器を喪失し、または盗まれたときも同じく届出の対象です。悪用されるおそれがあるためです。（3）も誤りで、被害の大小で届出の要否が変わる定めはありません。（4）は届出先が違い、都道府県知事等または警察官です。夜間や休日など、行政の窓口に連絡できない場面を想定して、警察官への届出も認められています。

模擬試験 第1回の全35問に対応する解答用紙です。ブラウザ上で選択でき、印刷して手書きでも使えます。

このページには自動採点・送信の機能はありません。選んだ内容がサーバーへ送られることはなく、再読み込みすると消えます。採点が終わるまでタブを閉じないか、紙に控えてください。

二級ボイラー技士 模擬試験 第3回の正答と解説です。先に40問を解き、解答用紙へ記録してから開くことをおすすめします。

2026年9月5日に全40問の正答をボイラー及び圧力容器安全規則・ボイラー構造規格と突き合わせ、第1回・第2回と問題文が重なっていた旧版の40問をすべて差し替え、正答以外の選択肢についても誤りの理由まで解説し直しました。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（3）圧力が高くなると、飽和蒸気の比体積は小さくなる

圧力が上がると飽和蒸気は圧縮されるので、1kg当たりの体積（比体積）は小さくなります。標準大気圧では約1.67 m³/kgですが、1 MPaでは約0.19 m³/kgまで縮みます。（1）は前半だけ正しく、蒸発熱は逆に小さくなります（標準大気圧で約2,257 kJ/kg、1 MPaで約2,015 kJ/kg）。飽和水と飽和蒸気の性質が近づいていくためで、臨界圧力では0になります。（2）は逆で、飽和蒸気の比エンタルピ＝飽和水の比エンタルピ＋蒸発熱ですから、飽和蒸気のほうが大きくなります。（4）も逆で、乾き度0.9の湿り蒸気は1kg中に0.1kgの水分を含み、その分だけ蒸発熱を受け取っていないので保有熱量は小さくなります。（5）は用語の取り違えで、この温度差は過熱度です。乾き度は、湿り蒸気1kgのうち乾き飽和蒸気が占める質量の割合をいいます。

問2　正解：（5）伝熱面積を大きくとれるので、高圧大容量の発電用ボイラーとして使われる

立てボイラーは胴を縦にした小形の丸ボイラーで、伝熱面積を大きくとれず、効率も高くありません。用途は小規模な暖房・給湯・小さな作業用蒸気で、発電用のような高圧大容量には使われません。（1）は正しく、床面積が限られる場所に置けるのが立てボイラーの長所です。（2）（3）も正しく、狭い火室で伝熱面積を稼ぐために、横管式は火室内に横向きの管を通し、多管式は火室の上に煙管を並べます。（4）も正しく、内部が狭く構造も込み入っているため、掃除・点検のしにくさが短所として挙げられます。

問3　正解：（5）自然循環式は、上昇管と降水管の中にある水の密度差を利用して循環させる

自然循環式は、加熱されて気泡を含み軽くなった上昇管の水と、加熱されない降水管の水との密度差が生む圧力差だけで循環します。ポンプを持たない代わりに、この密度差が循環の原動力です。（1）は逆で、圧力が高くなるほど飽和水と飽和蒸気の密度差が小さくなるため、循環力は弱くなります。高圧のボイラーで強制循環式が使われるのはこのためです。（2）は誤りで、強制循環式は給水ポンプとは別に循環ポンプを設けて缶水を押し回します。（3）は貫流式にドラムがないので誤りです。貫流式は長い管の一端から給水を押し込み、管の途中で予熱・蒸発・過熱を済ませます。（4）も誤りで、降水管を加熱すると中で気泡が生じて密度差が失われ、循環が乱れます。降水管は燃焼ガスに触れない位置に置くのが原則です。

問4　正解：（3）開放形膨張タンクは、温水の膨張分を吸収して装置内の圧力上昇を防ぐ

水は温まると膨張します。開放形膨張タンクは配管系の最上部に置いた大気開放のタンクで、この膨張分を受け止めて装置内の圧力が上がりすぎるのを防ぎます。（1）は誤りで、温水ボイラーは内部が水で満たされていて水面がないため、水面計ではなく温度計と水高計（圧力計）を取り付けます。（2）は危険な誤りです。逃がし管は膨張した温水の逃げ道そのものなので、途中に弁やコックを設けてはなりません。閉め忘れれば圧力の逃げ場がなくなります。（4）は逃がし弁の説明として誤りで、逃がし弁は圧力が設定値を超えたときに開き、温水を逃がして圧力を下げます。（5）も逆で、ハートフォード式連結法は返り管が抜けても缶内の水位が安全低水面より下がらないようにする接続方法で、暖房用蒸気ボイラーで広く使われます。

問5　正解：（5）験水コックを2個取り付ければ、ガラス水面計は省略することができる

水面測定装置は原則として2個以上を取り付けますが、そのうち1個は必ずガラス水面計です。胴の内径が750 mm以下で、内部に蒸気と水を分離する特別な装置を持たない蒸気ボイラーでは、残りの1個を験水コックなどに替えることが認められているだけで、ガラス水面計そのものを省略することはできません（ボイラー及び圧力容器安全規則第29条）。（1）は正しく、可視範囲の最下部を安全低水面に合わせておくと、水面が見えなくなった時点が危険水位だと分かります。（2）は正しく、ガラスの裏の三角溝で光が反射する部分が蒸気部、光が透過する部分が水部で、蒸気部は白く光ります。（3）も正しく、二色水面計は水と蒸気の屈折率の差を利用し、赤と緑のフィルタを通して境界をはっきり見せます。（4）も正しく、水柱管の下部にスラッジがたまると水位を正しく示さなくなるため、吹出し管を設けて定期的に吹き出します。

問6　正解：（2）給水内管は、冷たい給水が一か所に集中しないよう、安全低水面よりやや下に取り付ける

給水内管は胴の中に通した穴あきの管で、給水を長手方向に散らして送り込みます。取付け位置は安全低水面よりやや下で、こうすると冷たい水が一か所に当たって局部的な温度差（熱応力）を生むのを防げます。水面より上に置くと、給水が水面をたたいて水位が乱れます。（1）は順序が逆で、ボイラーに近い側が給水弁、その次が逆止め弁です。この順であれば、逆止め弁の点検時に給水弁でボイラー側を止められます。（3）はディフューザポンプと渦巻ポンプの説明が入れ替わっています。案内羽根（ディフューザ）を持つのがディフューザポンプで、高圧の給水に向きます。（4）は誤りで、渦流ポンプは小さな羽根車で高い揚程を出せますが吐出量が小さく、小容量向けです。（5）も誤りで、排ガスで給水を温めるのがエコノマイザ（節炭器）、蒸気やドレンで温めるのが給水加熱器です。

問7　正解：（5）減圧弁は、蒸気の使用量が変化しても、二次側の流量を一定に保つ装置である

減圧弁が一定に保つのは二次側の「圧力」で、流量ではありません。高い圧力で送ってきた蒸気を、使用設備に合った圧力まで下げて安定させるための弁です。（1）は正しく、主蒸気弁には流れの向きを変えるアングル弁、球状の弁室を持つ玉形弁、抵抗の小さい仕切弁が使われます。（2）は正しく、沸水防止管は蒸気の取り出し口に付けて水滴を落とし、キャリオーバを防ぎます。（3）も正しく、気水分離器は蒸気の流れを急に曲げたり遠心力を使ったりして水分を分けます。（4）も正しく、蒸気トラップは蒸気は通さずドレンだけを自動的に排出する弁で、ドレンがたまるとウォータハンマや加熱不良の原因になります。

問8　正解：（1）安全弁は、蒸気ボイラーの蒸気部に、弁軸を鉛直にして直接取り付ける

安全弁は圧力が上がりすぎたときに確実に蒸気を逃がす最後のとりでなので、蒸気部に直接、弁軸を鉛直にして取り付けます。途中に長い配管や弁を挟むと、抵抗で吹出しが遅れたりドレンがたまったりします。（2）と（3）は揚程式と全量式の説明が入れ替わっています。吹出し量が弁座流路面積で決まるのが揚程式、のど部の面積で決まるのが全量式で、同じ口径なら全量式のほうが多く吹き出せます。（4）は逆で、ばねを締めるほど弁体を押さえる力が強くなり、吹出し圧力は高くなります。（5）も逆です。過熱器は蒸気だけが通り、蒸気が流れなくなると急に焼損するおそれがあるため、過熱器の安全弁は胴の安全弁より先に（低い圧力で）作動するよう調整します。

問9　正解：（2）硫化カドミウムセル（CdSセル）は、火炎の光を受けると電気抵抗が変わることを利用する

硫化カドミウムセルは、光が当たると電気抵抗が下がる性質を持つ光導電素子です。火炎の可視光を受けて抵抗が変化することで、火炎があるかどうかを判断します。（1）はフレームロッドの原理が違います。フレームロッドは火炎が電気を通し、整流作用を持つことを利用するもので、主にガスだきの点火用バーナに使われます。紫外線を検出するのは紫外線光電管です。（3）は順序が誤りで、失火を検出したときに真っ先に止めるのは燃料の供給です。燃料が炉内にたまると爆発につながります。（4）は安全上あってはならない動作です。点火に失敗すると主安全制御器は安全側で停止（ロックアウト）し、原因を確かめて手動で復帰させるまで再起動しません。（5）は誤りで、温度は火炎が消えてもすぐには下がらず応答が遅いため、火炎検出器には使いません。

問10　正解：（4）毎時2,350 kg

換算蒸発量は「実際の蒸発量が持ち出す熱量を、標準大気圧で100℃の水を蒸発させる場合に置き換えた量」です。式は 換算蒸発量＝実際蒸発量×(発生蒸気の比エンタルピ－給水の比エンタルピ)÷2,257 で、単位はいずれもkJ/kgとkg/hです。当てはめると 2,000×(2,780－125)÷2,257＝2,000×2,655÷2,257＝5,310,000÷2,257≒2,353 kg/h となり、（4）が最も近い値です。（2）の2,000 kgは実際蒸発量そのもので、1kgの蒸気に与えた熱量（2,655 kJ/kg）が2,257 kJ/kgより大きい以上、換算蒸発量は実際蒸発量より必ず大きくなります。ここを取り違えると（1）や（2）を選んでしまいます。（3）と（5）は割り算の桁を間違えたときに出やすい値です。ボイラーの能力を比べるときは、圧力や給水温度の違いに左右されない換算蒸発量を使います。

問11　正解：（3）圧力計のコックは、ハンドルが管軸と直角になったときに開になるよう取り付ける

圧力計のコックは、ハンドルが管軸と同一方向のときに開になるように取り付けます。こうしておけば、離れた場所からハンドルの向きを見るだけで開閉の状態が分かります。（1）は正しく、高温の蒸気が直接入るとブルドン管が傷むため、サイフォン管に水をためて蒸気を隔てます。（2）も正しい方法で、圧力計は単体では狂いに気づけないので、基準になる試験用圧力計と比べます。（4）も正しく、指針の動きが鈍い、圧力が変わっても動かないといった症状はサイフォン管やコックの詰まりが典型的な原因です。（5）も正しく、コックを閉じて圧力を抜いたときに指針が0へ戻らなければ、ブルドン管が変形しているおそれがあります。

問12　正解：（2）バーナが着火しないときは、直ちに燃料弁を閉じ、炉内を換気してから原因を調べる

着火しないまま燃料を送り続けると、炉内に未燃の油や油蒸気がたまり、次の点火で爆発する危険があります。まず燃料弁を閉じ、炉内と煙道を十分に換気（ポストパージ）してから、点火装置や燃料系統の原因を調べます。（1）はプレパージの目的を取り違えています。プレパージは点火前に炉内の未燃ガスを追い出す換気なので、ダンパを開いて空気を通します。（3）は順序が逆で、点火用バーナを先に入れて火種を作り、そこへ主バーナの燃料を送ります。（4）は誤りで、複数のバーナは1基ずつ確実に着火を確かめながら点火します。まとめて点火すると、着火しなかったバーナの燃料が炉内にたまります。（5）は空気の過不足が逆です。空気が過剰だと火炎は短く白っぽくまぶしくなり、空気が不足すると火炎が長く暗い赤色になってすすが出ます。

問13　正解：（3）燃焼量を増すときは、空気量を先に増やしてから燃料の供給量を増やす

燃焼量を増減するときの原則は「空気が先か、燃料が先か」を空気過剰側で考えることです。増やすときは空気を先に増やしてから燃料を増やし、減らすときは燃料を先に減らしてから空気を減らします。どちらの操作でも一時的に空気が多めになるので、不完全燃焼や未燃ガスの滞留を避けられます。したがって（1）と（2）はいずれも順序が逆で、燃料が先に増える・空気が先に減ることで空気不足の側に振れてしまいます。（4）は誤りで、一次空気（燃料と混ぜて着火を安定させる空気）と二次空気（燃焼を完結させる空気）は、燃焼量に応じて両方を調節します。（5）も誤りで、主蒸気弁を絞っても缶内で蒸気は作られ続けるため、圧力はかえって上がります。圧力が高いときに減らすのは燃焼量です。

問14　正解：（1）燃料の供給を止める → 炉内と煙道を換気する → 給水して常用水位よりやや高くし給水弁を閉じる → 主蒸気弁を閉じてドレン弁を開く → ダンパを閉じる

停止操作は「燃料を止める → 換気する → 水位を確保する → 蒸気を止める → ダンパを閉じる」の順です。最初に燃料を止め、炉内に残った未燃ガスを換気で追い出してから、翌日の起動に備えて常用水位よりやや高い水位にして給水弁を閉じます。最後に主蒸気弁を閉じてドレンを抜き、ダンパを閉じて缶体が急に冷えるのを防ぎます。（2）（3）は換気の前にダンパを閉じたり主蒸気弁を先に閉じたりしており、未燃ガスが炉内に残ります。（4）は燃料停止の直後にダンパを全閉にしている点が危険で、換気が終わるまでダンパは開けておきます。（5）は給水を先に止めており、停止後に水位が下がったときの余裕がなくなります。

問15　正解：（1）直ちに燃料の供給を止めて燃焼を停止し、炉内を自然に冷ましてから水位の回復にかかる

水位が安全低水面を割ると、加熱面が水から露出して過熱（空だき）状態になります。まず燃料を止めて燃焼を停止し、炉内を自然に冷ますのが最初の措置です。（2）は最も危険な操作です。過熱した加熱面に冷水を当てると急激な収縮で亀裂や破裂を起こすおそれがあるため、あわてて給水してはいけません。（3）は吹出しでさらに水位が下がるので論外です。（4）は主蒸気弁を全開にすると缶内の圧力が急に下がり、缶水が一気に沸騰して水位がさらに乱れます。（5）も同様に急減圧を招くうえ、安全弁を人為的に開けば本来の機能を損ないます。水位が見えない状態で無理に運転を続けず、冷却してから原因を調べるのが基本です。

問16　正解：（4）スートブロー中は通風力を下げ、燃焼ガスの流れを止めておく

スートブローは伝熱面に付いたすすを蒸気や空気で吹き飛ばす作業なので、吹き飛ばしたすすを煙道の外へ運び出すために、実施中はむしろ通風力を上げます。通風を止めると、はがれたすすが炉内に舞い戻って再付着したり、燃焼が乱れて逆火の原因になったりします。（1）は正しく、燃焼量が低いときは炉内の温度と通風力が不足し、消火や燃焼の不安定を招くため行いません。（2）も正しく、ドレンが残ったまま吹くと水滴が伝熱面に当たり、局部的な冷却や損傷につながります。（3）も正しく、同じ場所を吹き続けると管を摩耗させます。（5）も正しく、すすの付き方は燃料と燃焼条件で変わるため、回数や時間は運転実績に応じて決めます。

問17　正解：（2）酸洗浄では、酸に腐食抑制剤（インヒビタ）を添加してから薬液を循環させる

酸洗浄は塩酸などでスケールを溶かす方法ですが、そのままでは地金まで侵してしまいます。そこで腐食抑制剤（インヒビタ）を加え、スケールだけが溶けて鋼材が守られるようにしてから薬液を循環させます。（1）は内面清掃と外面清掃が入れ替わっています。すすや灰を落として通風抵抗と伝熱の妨げを減らすのが外面清掃、スケールやスラッジを除くのが内面清掃です。（3）は重大な誤りで、酸と鉄が反応すると水素が発生するため、洗浄中は火気厳禁とし、換気にも注意します。（4）は逆で、他のボイラーとつながる蒸気管や給水管の弁は確実に閉じ、施錠や「操作禁止」の表示をしてから内部に入ります。（5）も誤りで、清掃は必ずボイラーを停止して冷却し、内部の圧力と温度が下がってから行います。

問18　正解：（2）タンニンや亜硫酸ナトリウムは、缶水中の溶存酸素を除去する脱酸素剤である

脱酸素剤は缶水に残った酸素と結びついて、酸素による点食（ピッチング）を防ぐ薬剤です。タンニン、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジンなどが使われます。（1）は用途が違い、炭酸ナトリウムは硬度成分を沈殿させる軟化剤やpH調整剤として使われます。（3）も逆で、りん酸ナトリウムは硬度成分と結合してスラッジ化させる軟化剤であり、缶水のpHは下げるのではなくアルカリ側に保ちます。（4）は誤りで、清缶剤はあくまで薬剤です。溶存気体を機械的・物理的に除くのは脱気器の役割で、両者は補い合う関係にあります。（5）も誤りで、スケール防止剤は硬度成分がスケールとして固着するのを防ぐもので、固着したスケールを溶かす力はありません。固着したものは機械的清掃か酸洗浄で除きます。

問19　正解：（4）缶水の電気伝導率は、溶けている塩類が多いほど小さくなる

電気伝導率は、水に溶けているイオンの量を映す指標です。塩類が増えるほど電気を通しやすくなるので、電気伝導率は大きくなります。濃縮の進み具合を手早くつかめるため、吹出しの目安として日常的に使われます。（1）は正しく、硬度成分の量をそろえて比べるために炭酸カルシウム換算で表します。（2）も正しく、酸消費量は水中のアルカリ分を酸で中和するのに要する量で、pH 4.8基準とpH 8.3基準があります。（3）も正しく、pHが低い（酸性側の）水は鋼材を侵すため、給水・缶水は弱アルカリ性に保ちます。（5）も正しく、缶水が濃縮すると泡立ちや持ち出しが起きやすくなるので、吹出しで一部を排出して濃度を下げます。

問20　正解：（4）水位検出器の機能試験は、給水を止めて水位を下げ、低水位燃料遮断装置が働くかどうかで確かめる

水位検出器が本当に働くかどうかは、実際に水位を下げてみるのが確実です。給水を止めて水位を下げ、設定水位で低水位燃料遮断装置が作動して燃焼が止まることを確かめます。（1）は間隔が長すぎます。フロート室にはスラッジがたまりやすいので、6か月に1回程度は分解掃除を行い、作動試験は日常的に実施します。（2）は誤りで、電極式は電極棒と缶水の導通で水位を判断するため、電極棒の汚れや絶縁不良があると誤検出します。（3）も誤りで、作動試験は運転前だけでなく、日常的に（1日1回以上を目安に）行います。（5）も誤りで、2組ある水位検出器は互いの故障を補うために設けられているので、両方とも点検しなければ意味がありません。

問21　正解：（3）燃料の組成が分かると、理論空気量や発熱量を計算で求めることができる

燃料の組成が分かれば、炭素・水素・硫黄が燃えるのに必要な酸素量を積み上げて理論空気量を計算でき、発熱量も各成分の発熱量から推定できます。分析が燃焼計算の出発点になるという関係を押さえておくと、この科目の計算問題がつながって見えてきます。（1）と（2）は説明が入れ替わっています。炭素・水素・窒素などの元素を質量比で表すのが元素分析、水分・灰分・揮発分を測って残りを固定炭素とするのが工業分析で、工業分析は主に固体燃料に用います。（4）は高発熱量と低発熱量が逆です。水蒸気の潜熱を含むのが高発熱量（総発熱量）、差し引いたものが低発熱量（真発熱量）で、ボイラーの効率計算には通常、低発熱量を使います。（5）も誤りで、液体燃料・固体燃料の発熱量は1 kg当たりのkJで表します。1 m³（標準状態）当たりで表すのは気体燃料です。

問22　正解：（5）排ガス温度を下げるほど、低温腐食は起こりにくくなる

低温腐食は、排ガスの温度が硫酸の露点より下がった場所で硫酸が結露して起こります。したがって排ガス温度を下げるほど、露点以下になる範囲が広がって腐食は起こりやすくなります。熱回収を進めて排ガス温度を下げることと、低温腐食を避けることは相反するので、実際には露点を見ながら下限の温度を決めます。（1）は正しく、C重油は常温では粘度が高く霧にならないため、加熱して適正な粘度にしてから噴霧します。（2）も正しく、加熱しすぎると油の一部が気化してバーナ内で泡になり、噴霧が乱れて燃焼が脈打つ（いきづき燃焼）ことがあります。（3）は低温腐食の仕組みそのもので正しい記述です。（4）も正しく、耐食材料の使用のほか、低温部の温度を露点以上に保つ、硫黄分の少ない燃料を使うといった対策があります。

問23　正解：（4）86 %

ボイラー効率は「蒸気が持ち出した熱量 ÷ 燃料が持ち込んだ熱量」で求めます。蒸気が持ち出した熱量は 2,000 kg/h×(2,750－105) kJ/kg＝2,000×2,645＝5,290,000 kJ/h。燃料が持ち込んだ熱量は 150 kg/h×41,000 kJ/kg＝6,150,000 kJ/h。したがって効率は 5,290,000÷6,150,000＝0.860、すなわち約86 %となり（4）が正解です。分子は必ず「発生蒸気の比エンタルピ－給水の比エンタルピ」で、発生蒸気の比エンタルピをそのまま掛けると100 %を超えてしまいます。分母に高発熱量を使うか低発熱量を使うかで数値が数ポイント変わるため、問題文でどちらが与えられているかを確かめてください。ここでは低発熱量が与えられているので、そのまま用います。なお（5）の90 %は、給水の比エンタルピを引き忘れて 2,000×2,750÷6,150,000＝0.894 と計算したときに出る値です。（1）（2）（3）は、比エンタルピの差や燃料消費量の桁を取り違えたときに出やすい値で、実際のボイラー効率は一般に80〜90 %程度に収まります。

問24　正解：（2）都市ガス13Aの主成分はメタンで、空気より軽い

都市ガス13Aの主成分はメタン（CH₄）で、分子量16と空気の約29より小さいため空気より軽く、漏れると天井付近にたまります。（1）はLPGの比重が逆です。LPGはプロパンやブタンが主成分で空気より重く、漏れると床面に滞留します。同じガス漏れでも検知器を付ける高さが逆になるので、実務でも重要な違いです。（3）も逆で、気体燃料は単位体積当たりの発熱量が液体燃料よりはるかに小さく、貯蔵や輸送には圧縮や液化が要ります。（4）も誤りで、気体燃料は空気とよく混ざるため少ない過剰空気（小さい空気比）で完全燃焼でき、これが気体燃料の大きな利点です。（5）は状態が逆で、LPGは常温・常圧では気体、加圧すると容易に液化するため、液体として運び、気体にして燃やします。

問25　正解：（4）石炭の燃焼では、液体燃料や気体燃料よりも空気比を小さくできる

固体である石炭は、空気と混ざりにくく燃え切るまでに時間がかかるため、完全燃焼させるには余分な空気が要ります。空気比の目安は微粉炭燃焼で1.2〜1.4程度、重油で1.05〜1.3程度、気体燃料で1.05〜1.2程度と、固体燃料ほど大きくなります。したがって「空気比を小さくできる」は誤りです。（1）は工業分析の手順として正しい記述です。（2）も正しく、揮発分が多いほど早く着火して長い炎になり、火炎の届く燃焼室の大きさに影響します。（3）も正しく、微粉炭にすると表面積が増えて燃焼が速くなるため、大容量の発電用ボイラーで使われます。（5）も正しく、灰分は燃えない成分なので、多いほど1 kg当たりの発熱量が下がり、灰の排出処理も増えます。

問26　正解：（1）燃焼室熱負荷とは、燃焼室の単位容積・単位時間当たりに発生する熱量のことである

燃焼室熱負荷は、燃焼室1 m³当たり1時間にどれだけの熱を発生させているかを表す指標（kW/m³ あるいは kJ/(m³·h)）で、燃焼室の広さが燃焼量に見合っているかを判断するために使います。（2）は逆で、燃料が燃え切るまでの時間と火炎の長さに見合った容積が必要です。狭すぎると燃え切る前に燃焼ガスが出てしまい、未燃分が増えます。（3）は燃焼の3要素の取り違えで、正しくは燃料・空気（酸素）・点火源（温度）です。水は燃焼に必要な要素ではありません。（4）は大小が逆で、燃焼室熱負荷が大きすぎるほど滞留時間が足りず未燃分が増えます。（5）も逆で、着火性が悪く燃え切るのに時間がかかる燃料ほど、大きな燃焼室が必要になります。

問27　正解：（1）多翼形ファンは、前向きの羽根を多数持ち、小形・軽量だが効率は低い

多翼形ファンは、幅の狭い前向きの羽根を多数並べた形式で、小形・軽量で安価な反面、効率が低く高圧には向きません。ボイラーでは比較的小さな通風系に使われます。（2）は逆で、後向き形（ターボ形）は羽根を後ろ向きに傾けて高い効率と高い静圧を得られるため、高温・高圧・大容量の通風に適します。（3）も逆で、ラジアル形は放射状の平板な羽根を持ち、摩耗や腐食に強く、すすや灰を含むガスを扱う場所に向きます。羽根の交換や補修も容易です。（4）と（5）は押込ファンと誘引ファンの条件が入れ替わっています。押込ファンは常温の燃焼用空気を送り込むので耐熱性は要りません。誘引ファンは高温で体積が膨らんだ燃焼ガスを吸い出すため、耐熱・耐摩耗が求められ、同じ質量流量でも大形になります。

問28　正解：（5）誘引通風は、押込通風に比べて所要動力が小さくて済む

誘引通風は、高温になって体積が膨らんだ燃焼ガスを吸い出すため、同じ量の空気を送る押込通風に比べてファンが大形になり、所要動力も大きくなります。（1）は正しく、自然通風力は煙突内外のガスの密度差と煙突の高さの積で決まるので、煙突が高いほど、また排ガス温度が高い（＝ガスが軽い）ほど大きくなります。（2）も正しく、押込通風は炉内が正圧になるため、隙間があると燃焼ガスが吹き出す危険があります。（3）も正しく、平衡通風は両方のファンで炉内をわずかな負圧に保ち、押込通風の漏れと誘引通風の動力の欠点をどちらも抑えます。（4）も正しく、ダンパには通風量の調節と、煙道の遮断という2つの役割があります。

問29　正解：（4）1.24

式に当てはめると m＝21÷(21－4)＝21÷17≒1.24 となり、（4）が最も近い値です。空気比は「実際に送った空気量 ÷ 理論空気量」で、1.24 は理論空気量より24 %多い空気を送っている状態を表します。排ガス中に酸素が残っているということは、燃焼に使われなかった空気があるということで、酸素濃度が高いほど空気比も大きくなります。逆に酸素が0 %なら m＝21÷21＝1、つまり理論空気量ちょうどです。空気比が大きすぎると、余分な空気を温めて煙突から捨てることになり排ガス損失が増えます。小さすぎると不完全燃焼で一酸化炭素やすすが出ます。排ガス分析は、この兼ね合いを数字で確かめる手段です。なお（3）の1.19は、分母と分子を取り違えて (21＋4)÷21 と計算したときに出る値です。（1）の1.05は酸素が1 %のとき、（2）の1.13は酸素が2.4 %程度のとき、（5）の1.35は酸素が5.5 %程度のときの空気比にあたります。油だきボイラーでは、空気比1.1〜1.3、酸素濃度で2〜4 %程度を目安に調整します。

問30　正解：（5）逆火は炉内の圧力が下がりすぎたときに起こるので、誘引通風を強めれば防止できる

逆火は、炉内でいったん生じた火炎や燃焼ガスが、たき口など燃料と空気の入口側へ吹き返す現象です。原因は炉内の圧力が高まることや未燃ガスの滞留であって、圧力が下がりすぎることではありません。誘引通風を強めればよいという対処も誤りで、通風のバランスを保ち、点火前の換気と点火手順を守ることが基本の対策です。（1）は正しく、通風が不足すると燃焼ガスが押し出されず、たき口側へ吹き返します。（2）も正しく、燃料が先に入ると炉内に可燃ガスがたまり、着火の瞬間に一気に燃えて吹き返します。（3）も正しく、失火したバーナから出た燃料が別のバーナの火炎で着火すると、同じことが起こります。（4）も正しく、未燃ガスがたまった状態での点火は、逆火から炉内爆発へ発展するおそれのある最も危険な操作です。

問31　正解：（3）貫流ボイラーでは、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の、燃焼ガス等に触れる面の面積を算入する

伝熱面積は「片面が燃焼ガスに触れ、その裏面が水または蒸気に触れる面」の面積です。貫流ボイラーはドラムを持たず管だけで構成されるため、燃焼室入口から過熱器入口までの水管について、燃焼ガス等に触れる面の面積を算入すると定められています。（1）は面の取り方が逆で、立てボイラー（横管式）は横管の外面が燃焼ガスに触れるので外面の面積を算入します。（2）も逆で、煙管は管の内側を燃焼ガスが通るため、算入するのは煙管の内面です。（4）と（5）はどちらも算入しません。エコノマイザ・過熱器・空気予熱器はボイラー本体の伝熱面ではなく附属設備として扱われ、伝熱面積には含めないと定められています。伝熱面積はボイラー取扱作業主任者の資格区分や届出の要否を決める基準になるため、算入するかどうかの線引きが問われます。

問32　正解：（4）1か月以内ごとに1回、定期自主検査を行い、その結果を記録すること

定期自主検査は「事業者」に課された義務で、ボイラー取扱作業主任者の職務として定められているものではありません（ボイラー及び圧力容器安全規則第32条）。実際には作業主任者が中心になって実施することが多いものの、法令上の義務を負うのは事業者だという区別が問われます。（1）（2）（3）（5）はいずれも同規則第25条に定められた作業主任者の職務です。このほかにも、最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと、1日1回以上水面測定装置の機能を点検すること、給水装置の機能の保持に努めること、低水位燃料遮断装置や火炎検出装置などの自動制御装置を点検・調整すること、異常を認めたときは直ちに必要な措置を講じること、ばい煙の測定濃度と取扱い中の異常の有無を記録することが挙げられています。

問33　正解：（3）伝熱面積が25 m²の貫流ボイラー

技能講習の修了者を作業主任者に選任できるのは、労働安全衛生法施行令第20条第5号に定める小規模ボイラーだけです。その範囲は、胴の内径750 mm以下かつ長さ1,300 mm以下の蒸気ボイラー、伝熱面積3 m²以下の蒸気ボイラー、伝熱面積14 m²以下の温水ボイラー、伝熱面積30 m²以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものは、その内径が400 mm以下かつ内容積が0.4 m³以下のものに限る）です。（3）の貫流ボイラーは30 m²以下に収まるので選任できます。（1）は蒸気ボイラーの上限3 m²を大きく超え、（2）は温水ボイラーの上限14 m²を超えています。（4）は長さは1,300 mm以下ですが内径が750 mmを超えており、寸法は2つとも満たす必要があります。（5）は水管ボイラーで、小規模ボイラーの区分に該当しません。これらはいずれも二級以上のボイラー技士免許を持つ者から選任します。

問34　正解：（1）ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない

ボイラーの製造は許可制で、製造しようとする者はあらかじめ、製造しようとする工場の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けます。（2）は検査を行う者が違い、構造検査は都道府県労働局長または登録製造時等検査機関が行います。所轄労働基準監督署長が行うのは、設置後の落成検査や変更検査などです。（3）は受ける場面が違い、使用検査は輸入したボイラー、構造検査を受けた後に1年以上設置されなかったボイラー、使用を廃止したものを再び設置・使用しようとする場合などに、設置前に受ける検査です。（4）は順序が逆で、落成検査に合格して初めてボイラー検査証が交付されます。（5）も誤りで、溶接によるボイラーは溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けられません。「溶接検査 → 構造検査 →（設置届 →）落成検査 → 検査証交付」という流れで押さえてください。

問35　正解：（2）変更検査に合格したときは、ボイラー検査証に裏書が行われる

変更検査に合格すると、その内容がボイラー検査証に裏書されます。検査証は、そのボイラーが今どういう状態で使用を認められているかを示す書類なので、変更のたびに履歴が書き加えられていきます。（1）は誤りで、燃焼装置と据付基礎はどちらも対象に含まれます。対象部分は、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステーといった圧力を受ける部分、過熱器や節炭器などの附属設備、燃焼装置、据付基礎の4つのまとまりで捉えると整理しやすくなります。（3）は期限が違い、変更届は労働安全衛生法第88条第1項の計画の届出にあたるため、工事が終わってからではなく、変更工事の開始の日の30日前までに提出します。（4）は検査を行う者が違い、変更検査を行うのは所轄労働基準監督署長です。都道府県労働局長が行うのは、製造許可や構造検査などの製造段階の手続です。（5）は誤りで、給水装置は変更届の対象部分として挙げられていません。

問36　正解：（5）ボイラー室の入口に、ボイラーの製造者名と製造年月日を掲示すること

製造者名や製造年月日の掲示は法令に定められていません。これらはボイラー検査証やボイラー本体の銘板に記載されている事項です。（1）（2）（3）はいずれもボイラー及び圧力容器安全規則第29条（ボイラー室の管理等）に定められています。同条にはこのほか、必要がある場合のほかは引火しやすいものを持ち込ませないこと、移動式ボイラーでは検査証またはその写しを作業主任者に所持させること、燃焼室や煙道のれんが積みの目地割れなどによる地金の過熱を防止することも挙げられています。（4）は同規則第21条に定められた燃料の距離で、火災を防ぐための規定です。ただし、燃料と炉との間に適当な障壁を設けるなど防火の措置を講じたときは、この限りではありません。

問37　正解：（2）ボイラーの最上部から天井、配管その他の構造物までの距離は、原則として1.2 m以上とする

ボイラーの最上部から天井・配管その他ボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として1.2 m以上と定められています（ボイラー及び圧力容器安全規則第18条）。安全弁の吹出しや附属品の点検・取扱いに支障がないときは、この限りではありません。（1）はこの1.2 mを側部の値と取り違えたものです。（3）は立てボイラーだから緩和されるという規定がないので誤りです。（4）は側部の距離を大きく見積もりすぎています。本体を被覆していないボイラーや立てボイラーでは、外壁から側部にある可燃性の構造物までを0.45 m以上とし、胴の内径500 mm以下かつ長さ1,000 mm以下のボイラーでは0.3 m以上とされています（同規則第19条）。（5）は逆で、金属製の煙突や煙道の外側から0.15 m以内にある可燃性の物は、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければなりません（同規則第20条）。

問38　正解：（3）蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較できるように表示する

常用水位を水面計またはその近くに表示しておけば、運転中に現在の水位と見比べて、高いか低いかがひと目で分かります。これはボイラー及び圧力容器安全規則第28条（附属品の管理）に定められた事項です。（1）は誤りで、安全弁は最高使用圧力「以下」で作動するように調整します。1.1倍で作動させると、最高使用圧力を超えたまま運転が続くことになります。（2）も誤りで、圧力計の目盛盤の最大指度は最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下とされています。最高使用圧力と同じにすると、圧力が上がったときに指針が振り切れて読めません。（4）も順序が逆で、過熱器の安全弁のほうが先に吹き出すように調整します。先に吹かせることで、過熱器の中を蒸気が流れ続け、焼損を防げます。（5）も逆で、燃焼ガスに触れる給水管・吹出管・水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければなりません。

問39　正解：（1）性能検査は、登録性能検査機関が行う

性能検査は、厚生労働大臣または都道府県労働局長の登録を受けた登録性能検査機関が行います。落成検査や変更検査を行う所轄労働基準監督署長とは実施主体が異なる点が問われます。（2）は誤りで、性能検査の結果、状態が良好であると認められたものについては、1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間を延長できる場合があり、逆に状態によっては1年未満の期間が定められることもあります。原則の有効期間は1年です。（3）は準備の内容が逆で、内部や燃焼室を実際に見られるようにマンホールや点検口を開放し、掃除と足場の用意をしておきます。密閉していては検査になりません。（4）も誤りで、検査証を滅失または損傷したときは再交付を受けなければなりません。（5）も誤りで、性能検査に合格すると検査証の有効期間が更新されます。これを受けずに有効期間が切れると、そのボイラーは使用できなくなります。

問40　正解：（1）休止期間がボイラー検査証の有効期間を超えるときは、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない

長く止めるボイラーに毎年の性能検査を求めるのは実態に合わないため、休止期間が検査証の有効期間を超えるときは、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しておくことで、休止中の性能検査を要しない扱いになります。（2）は検査の種類が違い、休止したボイラーを再び使用しようとするときに受けるのは使用再開検査です。変更検査は、胴や燃焼装置などを変更したときの検査です。（3）は誤りで、使用を廃止したときは検査証を遅滞なく返還します。保存するものではありません。（4）も誤りで、使用再開検査に合格すると検査証に裏書が行われます。（5）も誤りで、休止の報告は休止中の検査を猶予するための手続きにすぎず、再び使う際には使用再開検査を受けなければなりません。

模擬試験 第3回の全40問に対応する解答用紙です。ブラウザ上で選択でき、印刷して手書きでも使えます。

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二級ボイラー技士 模擬試験 第2回の正答と解説です。先に40問を解き、解答用紙へ記録してから開くことをおすすめします。

2026年9月5日に全40問の正答をボイラー及び圧力容器安全規則・ボイラー構造規格と突き合わせ、正答が二つ成立していた問33（落成検査）と、法令に定めのない検査周期を正答にしていた問36（圧力計）、記述として成立していなかった問31（ボイラーの区分）を作り直しました。本模試は当サイト独自の学習問題で、公式試験問題でも公式の合否判定でもありません。

問1　正解：（4）潜熱の大きさは物質によって異なる

潜熱（蒸発潜熱・融解熱）は物質ごとに固有の値を持ちます。（1）は誤りで、潜熱を与えている間は温度が変わらず、状態変化だけが進みます。温度を変える熱は顕熱です。（2）は圧力が高いほど沸点（飽和温度）は上がるので誤り、（3）は飽和水が飽和温度に達した「水」なので誤りです。（5）も誤りで、蒸発潜熱は圧力が高くなるほど小さくなり、大気圧で約2,257 kJ/kg、臨界圧力（約22.1 MPa）でゼロになります。

問2　正解：（3）煙管ボイラーは多数の煙管の中を燃焼ガスが流れる構造である

煙管ボイラーは胴の中に多数の煙管を通し、その内側を燃焼ガス、外側を水が満たす構造です。（1）は水と燃焼ガスが逆で、管の中を水が流れるのは水管ボイラーです。（2）は丸ボイラーに分類されるので誤りです。（4）（5）も誤りで、胴の径が圧力で制限されるため高圧大容量には向かず、保有水量が多いので起動には時間がかかります。

問3　正解：（1）自然循環式水管ボイラーは水と蒸気の密度差で循環する

自然循環式は、加熱されて気泡を含み軽くなった上昇管の水と、重いままの降水管の水との密度差で自然に循環します。（2）は逆で、水管ボイラーは保有水量が少なくなります。（3）は管の本数が多く構造が複雑で、水管理も厳しいため誤りです。（4）も逆で、高圧大容量に適します。（5）は強制循環式が循環ポンプで水を回す方式なので誤りで、高圧になるほど密度差が小さくなるためポンプが必要になります。

問4　正解：（4）鋳鉄製ボイラーの返り管にはハートフォード式連結法が用いられる

ハートフォード式連結法は、蒸気の低圧鋳鉄製ボイラーで返り管を安全低水面より下の位置に接続し、返り管が破損しても缶内水位が安全低水面以下に下がらないようにする接続方法です。（1）は鋳鉄が溶接に適さずセクション単位で交換するため誤り、（2）は鋳鉄がもろく高圧に不適なので誤りです。（3）はセクション（鋳鉄製の分割体）を組み合わせて能力を変えるのが特徴なので誤り、（5）は暖房用の温水・低圧蒸気が主用途なので誤りです。

問5　正解：（1）ステーは平板部分を補強するために取り付ける

ステーは平鏡板や火室板のように内圧で変形しやすい平板部分を支える補強材で、棒ステー・管ステー・ガセットステーなどがあります。（2）は配管ではないので誤り、（3）の管寄せは多数の水管をまとめて水や蒸気を分配・集合させる部材なので誤りです。（4）は溶接部を点検できるようにマンホールや検査穴を設けるので誤り、（5）は平形・皿形・半だ円体形などの形状があるので誤りです。

問6　正解：（3）ボイラー効率とは入熱に対する有効出熱の割合である

ボイラー効率は、燃料が持ち込む熱量に対して蒸気や温水が持ち出す有効な熱量の割合で、式は 効率＝(蒸発量×(発生蒸気の比エンタルピー−給水の比エンタルピー))÷(燃料使用量×発熱量) です。（1）は排ガス熱損失などが必ずあるため100％にはならず、（2）は排ガスで捨てる熱が多いほど効率が下がるので逆です。（4）（5）はいずれも損失として効率を下げる要因なので誤りです。

問7　正解：（5）水面計はボイラー内の水位を確認するための装置である

水面計は缶水の水位を目で確かめる装置で、蒸気ボイラーには原則としてガラス水面計を2個以上取り付けます。（1）（2）は測るものが入れ替わっています。（3）（4）も入れ替わっており、蒸気ボイラーの過圧を防ぐのが安全弁、温水ボイラーの過圧を防ぐのが逃がし弁（温水ボイラーで圧力が高いものには安全弁）です。

問8　正解：（2）蒸気トラップはドレン（凝縮水）を自動的に排出する装置である

蒸気トラップは、蒸気を逃がさずにドレンだけを自動的に排出する装置で、ウォータハンマや熱効率の低下を防ぎます。（1）は蒸気を発生させるのはボイラー本体なので誤りです。（3）の吹出し装置はボイラー水を排出する側、（4）の送気系統装置は主蒸気弁や蒸気管など蒸気を送る側の装置、（5）の減圧弁は高い圧力を使用先に合わせて下げる弁で、いずれも説明が誤っています。

問9　正解：（4）過熱器は飽和蒸気をさらに加熱して過熱蒸気にする装置である

過熱器は、発生した飽和蒸気をさらに加熱して同じ圧力でより高温の過熱蒸気にする装置です。（1）（5）のエコノマイザ（節炭器）は排ガスの余熱で給水を予熱する装置、（2）の空気予熱器は燃焼用空気を予熱する装置で、説明が入れ替わっています。（3）も誤りで、ボイラー水を加熱するのは火炉や水管などの本体伝熱面です。

問10　正解：（3）インタロックとは異常時に燃料の供給を自動的に遮断する安全装置である

インタロックは、低水位・不着火・失火・圧力異常などの条件が成立したときに燃料を自動遮断し、危険な運転を続けさせない安全機構です。（1）（2）は説明が入れ替わっており、偏差に比例して操作量を変えるのが比例制御、あらかじめ定めた順序で進めるのがシーケンス制御です。（4）の火炎検出器は火炎の有無を検出して失火時に燃料を遮断する装置、（5）のフィードバック制御は結果を測って設定値に近づける方式で、いずれも説明が誤っています。

問11　正解：（1）プレパージの目的は炉内の可燃性ガスを排出することである

プレパージは点火前にファンを回して炉内と煙道の可燃性ガスを追い出す換気で、炉内爆発を防ぐための必須手順です。（2）（3）は時期と操作が誤りで、点火前にファンを運転します（点火後の換気はポストパージ）。（4）は低水位のままの点火が空だきにつながるので誤り、（5）は計器の異常や残圧を確認せずに点火してはならないので誤りです。

問12　正解：（4）ガスだきではパイロットバーナに点火してからメインバーナへ移る

ガスだきボイラーでは、まず点火用の小さなパイロットバーナに確実に着火させ、その火炎でメインバーナへ点火します。（1）（3）は未燃ガスが炉内にたまって爆発する危険があるため誤りです。（2）は急激な温度上昇で熱応力を与えるため誤りです。（5）も誤りで、点火に失敗したらいったん燃料弁を閉じ、炉内に残った未燃ガスを十分に換気（ポストパージ）してから原因を確かめて再点火します。

問13　正解：（5）空気抜き弁は蒸気が出始めたことを確認してから閉じる

点火直後は缶内に空気が残っているため空気抜き弁を開けておき、蒸気が出始めて空気が押し出されたことを確かめてから閉じます。（1）は昇圧の過程で安全弁や圧力計が正しく動くかを確かめる必要があるため誤りです。（2）は水位の変動が大きい時間帯なので確認が欠かせず誤り、（3）は急激な昇圧が不同膨張による割れや漏れを招くため誤りです。（4）は排ガスの通り道をふさぐことになるため誤りです。

問14　正解：（5）給水弁と逆止め弁は、給水弁をボイラーに近い側に取り付ける

給水管には給水弁と逆止め弁を設け、給水弁をボイラーに近い側に取り付けます。こうしておけば、逆止め弁を修理するときに給水弁を閉じて缶内の圧力を保ったまま作業できます。（1）は安全低水面が下限の限界なので常用水位に保つのが正しく、（2）は急な水位・温度変動を招くため連続的に給水します。（3）は最高使用圧力を超えてはならないため誤り、（4）は安全弁の頻繁な作動が圧力制御の不良を示すため誤りです。

問15　正解：（3）水面計の機能試験は毎日の点火前に行うことが望ましい

水面計は詰まりや漏れで実際と違う水位を示すことがあるため、機能試験は原則として毎日、圧力の低い点火前に行います。（1）は頻度が少なすぎるため誤り、（2）は高圧時の操作が危険なので誤りです。（4）は点検結果を記録して異常の兆候を追うため誤り、（5）は水面計が1個しかない場合ほど誤指示の影響が大きいため誤りです。

問16　正解：（2）間欠吹出しは缶底の不純物をボイラー水とともに排出する操作である

間欠吹出しは、缶底にたまったスラッジをボイラー水ごと一時的に排出する操作で、ボイラーを運転する前、運転を停止した後、または負荷の軽いときに行います。（1）は燃焼量が最大のときは水の動きが激しく水位が読みにくいため誤りです。（3）は水を排出する側なので誤り、（4）は連続吹出しが水面付近から少量ずつ連続的に排出する操作なので誤りです。（5）も誤りで、吹出し弁を開けたままにするとボイラー水を失い、低水位事故につながります。

問17　正解：（4）乾燥保存法は内部を乾燥させ、乾燥剤を入れて密閉する

乾燥保存法は、内部を清掃・乾燥させたうえでシリカゲルや生石灰などの乾燥剤を入れて密閉し、湿気による腐食を防ぐ方法です。（2）（3）は満水保存法と乾燥保存法の説明が入れ替わっています。（1）は休止中こそ酸素と湿気による腐食が進むため誤り、（5）も誤りで、短期休止や凍結のおそれがないときは満水保存法、長期休止や凍結のおそれがあるときは乾燥保存法と使い分けます。

問18　正解：（5）脱気器は給水中の溶存酸素を除去する装置である

脱気器は給水を加熱したり真空にしたりして、腐食の原因になる溶存酸素や二酸化炭素を追い出す装置です。（1）はシリカが硬いスケールを作り、高圧では蒸気に同伴してタービン翼に付着するため誤りです。（2）は清缶剤がスケール防止・pH調整・脱酸素などのために使われるもので、硬度を上げる目的ではないため誤りです。（3）は軟化装置が硬度成分を除く装置なので誤り、（4）は水処理をしなければスケールや腐食を招くため誤りです。

問19　正解：（5）スケールが伝熱面に付着すると伝熱を妨げ過熱の原因になる

スケールの熱伝導率は鋼材の数十分の一しかなく、伝熱面に付くと熱が水へ伝わらずに材料温度が上がり、膨出や破裂の原因になります。（1）は逆です。（2）は主成分が炭酸カルシウム・硫酸カルシウム・シリカなどなので誤りです。（3）は圧力が高いほど濃縮が進みやすいので誤り、（4）も軟化装置で硬度成分は減らせてもシリカなどは残るため「完全に防止できる」とはいえず誤りです。

問20　正解：（3）低水位事故を防ぐには水位の監視と給水装置の点検が重要である

低水位事故は、水面計の誤指示や給水装置の故障、吹出し弁の閉め忘れなどが重なって起こります。日常の水位監視と給水装置・水面計の点検が最も確実な予防策です。（1）は伝熱面が露出して過熱・破裂に至るため誤りです。（2）は水面計の詰まりなど別の原因もあるため誤りです。（4）は過熱した伝熱面に急に冷水を入れると割れるおそれがあるため誤りで、（5）とあわせて、異常低水位に気づいたらまず燃焼を止めます。

問21　正解：（2）A重油はC重油より硫黄分が少なく、加熱なしで使える

A重油は粘度も硫黄分も低く、常温のままバーナへ送れるので小規模なボイラーで広く使われます。（1）は逆でA重油のほうが低粘度です。（3）はC重油のほうが安価なので誤り、（4）はA重油とC重油が主に使われ、B重油の使用は限られるため誤りです。（5）も誤りで、粘度の高いC重油は加熱器で温めてからでないと霧化しません。

問22　正解：（4）重油の引火点は一般に60℃以上である

重油の引火点はおおむね60〜150℃で、常温では引火しません。ただし引火点以上に加熱して扱う場面があるため、加熱温度の管理が重要です。（1）は引火点が常温以下だとガソリン並みの危険物になるため誤りです。（2）は温度が上がると粘度が下がるので逆、（3）は重油の比重が0.85〜0.99程度で水より小さいため誤り、（5）は水に溶けないため誤りです。

問23　正解：（3）LPGはプロパン・ブタンを主成分とし、空気より重い

LPG（液化石油ガス）はプロパンやブタンが主成分で空気より重く、漏れると床面付近に滞留します。ガス検知器を床面近くに設置するのはこのためです。（1）（2）は都市ガス13Aが空気より軽く、LPGが空気より重いので逆です。（4）は気体燃料が計量・混合しやすく燃焼調節も容易なので誤り、（5）は天然ガスの主成分がメタンなので誤りです。

問24　正解：（1）完全燃焼するとCO₂とH₂Oが生成される

炭素と水素からなる燃料が完全燃焼すると、炭素は二酸化炭素CO₂に、水素は水蒸気H₂Oになります。（2）（3）は説明が入れ替わっており、酸素が足りないと一酸化炭素COやすすが残ります。（4）は燃焼が酸素との急激な酸化反応なので誤り、（5）もすすが空気不足や混合不良を示すサインなので誤りです。

問25　正解：（5）排ガス中のCO₂濃度が理論値に近いほど燃焼状態がよい

過剰空気が少なく完全燃焼しているほど、排ガス中のCO₂濃度は理論値に近づきます。（1）はCOの検出が不完全燃焼を意味するため逆です。（2）は排ガス温度が高いほど煙突から捨てている熱が多いということなので誤りで、伝熱面の汚れやスケールを疑う場面です。（3）はO₂が多いほど余分な空気が熱を持ち去るので誤り、（4）は排ガス中のO₂やCO₂の濃度から空気比を計算できるため誤りです。

問26　正解：（4）蒸気噴霧式バーナは高圧の蒸気を利用して重油を微粒化する

蒸気噴霧式バーナは高圧の蒸気（または空気）の噴流で油を吹き飛ばして微粒化する方式で、粘度の高い重油でも霧化でき、負荷変動にも対応しやすいのが特長です。（1）は圧力噴霧式が油自体を加圧する方式なので誤り、（2）（3）は回転式が高速回転するカップの遠心力で霧化する方式なので誤りです。（5）は圧力噴霧式・回転式・蒸気噴霧式・空気噴霧式など複数の方式があるため誤りです。

問27　正解：（5）ボイラー用ガスバーナでは拡散燃焼方式が多く用いられる

ボイラー用ガスバーナは、ガスと空気を別々に噴出して火炎の根元で混合する拡散燃焼方式が主流です。逆火の心配が少なく、火炎の長さや形も調節しやすいためです。（1）（2）は逆で、混合気に火炎が逆流する逆火の危険があるのは予混合燃焼方式です。（3）は着火を確実にするためパイロットバーナを設けるので誤り、（4）は気体燃料のほうが燃焼調節は容易なので誤りです。

問28　正解：（1）誘引通風は煙道の後方にファンを設置し排ガスを吸い出す方式である

誘引通風は煙道の後方（煙突側）にファンを置き、燃焼ガスを吸い出して炉内を負圧に保つ方式です。（2）は逆で、押込み通風は炉の前のファンで空気を押し込むため炉内は正圧になります。（3）も誤りで、誘引ファンは高温の燃焼ガスを直接扱うぶん、押込みファンより耐熱と摩耗の条件が厳しくなります。（4）は自然通風が煙突内外の密度差だけを利用するもので、大容量には力不足なので誤りです。（5）も誤りで、通風の良否は空気量と燃焼の安定に直結し、効率を左右します。

問29　正解：（1）ボイラーの火炉では放射伝熱が支配的である

火炉は火炎の温度が高く、放射伝熱が伝熱量の大半を占めます。一方、温度が下がった燃焼ガスが流れる煙管部や水管群では対流伝熱が主体になるため（4）は誤りです。（2）は放射・対流・伝導のすべてが関わるので誤り、（3）は電磁波による移動が放射伝熱なので誤りです。（5）はスケールが熱の流れを妨げるので逆です。

問30　正解：（4）低温腐食は排ガス中のSO₃が露点以下になると発生する

燃料中の硫黄分は燃焼してSO₂となり、その一部がSO₃に酸化されます。SO₃は排ガス中の水分と結び付いて硫酸蒸気になり、エコノマイザや煙道など温度の低い部分で酸露点以下に冷えると凝縮して低温腐食を起こします。（1）はSOxが燃料中の硫黄分に由来するので誤り、（2）はサーマルNOxが空気中の窒素に由来するので誤りです（燃料中の窒素由来はフューエルNOx）。（3）は原因がNOxではないので誤り、（5）はばいじんが不完全燃焼で増えるため誤りです。

問31　正解：（2）小型ボイラーは、ボイラー技士免許がなくても特別教育を修了した者が取り扱える

小型ボイラー（労働安全衛生法施行令第1条第4号）の取扱いには免許は要らず、労働安全衛生規則第36条第14号の特別教育を修了した者が従事できます。（1）は簡易ボイラーが規制の対象外で資格を要しないため誤りです。（3）の寸法は令第20条第5号イに定める小規模ボイラーの要件で、ボイラー取扱技能講習修了者を取扱作業主任者に選任できる範囲を示すものです。（4）（5）は小型ボイラーが個別検定の対象で、落成検査や性能検査の対象ではないため誤りです。

問32　正解：（2）設置届にはボイラー明細書を添付する

設置届にはボイラー明細書と、ボイラー室などの設置場所の周囲状況を示す図面を添えて、工事開始日の30日前までに所轄労働基準監督署長へ提出します（ボイラー及び圧力容器安全規則第10条）。（1）は検査証が落成検査に合格した後に交付されるものなので誤りです。（3）は届出先が労働基準監督署長なので誤り、（4）は事前の届出なので誤り、（5）は所定の様式による書面で届け出るため誤りです。

問33　正解：（2）ボイラー室の状況や、ボイラーと配管の据付けの状況を確認する

落成検査は据付けが終わった現地の状態を見る検査で、ボイラー及びその配管の配置状況、ボイラー室、ボイラー及び附属設備の据付けの状況、自動制御装置が対象です（ボイラー及び圧力容器安全規則第14条）。所轄労働基準監督署長が行い、合格するとボイラー検査証が交付されます。（1）（3）は製造段階で受ける溶接検査や構造検査の内容、（4）の水圧試験も構造検査や使用検査で行うもので、落成検査の項目ではありません。（5）は検査証の有効期間を更新するための性能検査の説明です。

問34　正解：（1）二級ボイラー技士は伝熱面積25m²未満の取扱作業主任者になれる

取扱作業主任者の資格は、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計で決まります（ボイラー及び圧力容器安全規則第24条）。25 m²未満は二級以上、25 m²以上500 m²未満は一級以上、500 m²以上は特級です。（2）（4）は一級と特級の範囲が入れ替わっており、すべてを担当できるのは特級です。（3）は二級に25 m²未満という上限があるため誤り、（5）は免許を交付するのが都道府県労働局長なので誤りです。

問35　正解：（3）ボイラー検査証の有効期間は原則1年である

ボイラー検査証の有効期間は原則1年です（ボイラー及び圧力容器安全規則第38条）。性能検査の結果によっては1年未満に短縮されることも、2年を超えない範囲で延長されることもあるため、（1）は原則の説明として誤り、（4）は延長の余地があるため誤りです。（2）は検査証を受けていないボイラーを使用できないため誤りです。（5）は落成検査に合格したときに交付され、その後は性能検査を受けて期間を更新していくため誤りです。

問36　正解：（2）圧力計の目盛には最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をする

ボイラー及び圧力容器安全規則第28条は、圧力計の目盛に最高使用圧力を示す位置の表示を求めています。ひと目で余裕の有無が分かるようにするためです。同条では目盛盤の最大指度を最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下とすること、内部が凍結したり80℃以上になったりしない措置を講じることも定めているため、（3）（4）は誤りです。（1）は法令にそのような周期の定めがなく、日常点検と1か月以内ごとの定期自主検査で機能を確認します。（5）は蒸気部に圧力計を取り付ける義務があるため誤りです。

問37　正解：（5）水面計はガラス水面計を原則2個以上取り付けなければならない

蒸気ボイラーにはガラス水面計を2個以上取り付けるのが原則です（ボイラー及び圧力容器安全規則第25条）。ただし胴の内径が750 mm未満の蒸気ボイラーなどでは、ガラス水面計1個と他の水面測定装置1個にすることができます。（1）（2）はこの原則と例外を取り違えているため誤りです。（3）は安全低水面を含む必要な範囲を見通せる長さが要るため誤り、（4）は安全低水面が見えなければ低水位を判定できないため誤りです。

問38　正解：（2）ボイラー室の出入口は原則2か所以上設けなければならない

ボイラー室には2以上の出入口を設けます（ボイラー及び圧力容器安全規則第19条）。異常時に一方の出口がふさがれても避難できるようにするためで、避難に支障がない場合だけが例外です。（1）はこの原則に反します。（4）は外壁から壁までが0.45 m以上（胴の内径500 mm以下かつ長さ1,000 mm以下のボイラーは0.3 m以上）なので、条件を欠いた記述として誤りです。（5）は液体・気体燃料が2 m以上、固体燃料が1.2 m以上なので誤り、（3）も採光と換気のため窓などが必要で誤りです。

問39　正解：（3）変更届が必要なのは胴・炉筒・鏡板・管板などの変更である

変更届が必要なのは、胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ、ステーのほか、附属設備（過熱器・節炭器）、燃焼装置、据付基礎の変更です（ボイラー及び圧力容器安全規則第41条）。（1）（2）のような附属品の取替えは対象外です。（4）は提出先が所轄労働基準監督署長なので誤り、（5）も据付基礎の変更が届出の対象に含まれるため誤りです。なお提出時期は、労働安全衛生法第88条第1項の計画届として工事開始日の30日前までです。

問40　正解：（1）休止したボイラーの再使用には使用再開検査が必要である

ボイラー検査証の有効期間を超えて休止したボイラーを再び使用するときは、所轄労働基準監督署長の使用再開検査を受けます（ボイラー及び圧力容器安全規則第46条）。（2）は無検査での再使用ができないため誤りです。（3）は提出先が所轄労働基準監督署長なので誤り、（4）は有効期間中に報告するものなので誤りです。（5）は据付け完了時に受ける落成検査とは目的も時期も異なるため誤りです。

模擬試験 第2回の全40問に対応する解答用紙です。ブラウザ上で選択でき、印刷して手書きでも使えます。

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